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人と地球のコミュニケーション

地球環境に対する考え方

関連するGRIスタンダード:102-16/103-2

環境に関する重点課題の特定

NTTグループCSR重点活動項目を特定するにあたり、環境課題に関する詳細なマテリアリティ分析を行いました。この結果、社会全体でとくに重要な環境課題として、「気候変動」「生態系」が、NTTグループの事業活動上でとくに重要な環境課題として、「気候変動」「エネルギー(電力)」「資源」が特定されました。

社会全体でとくに重要な環境課題に対しては、ICTサービスや最先端技術の提供、社員による活動など、あらゆる活動を通じて解決に貢献しています。その観点を踏まえ、NTTグループでは、「ICTの利活用による環境への貢献」「事業上の環境負荷軽減」「資源の有効利活用」をNTTグループCSR重点活動項目として特定しました。

NTTグループの事業活動上でとくに重要な環境課題については、事業活動の環境負荷低減に向けた取り組みを進めていきます。

NTTグループ地球環境憲章

NTTグループでは、環境を含むCSR活動の基本方針である「NTTグループCSR憲章」のもとに、地球環境保護に関する基本理念と方針を明文化した「NTTグループ地球環境憲章」を制定し、NTTグループ一体となった環境活動に取り組んでいます。「NTTグループ環境宣言」「環境目標2030」は、これらの基本理念・方針を礎として策定しています。

NTTグループ地球環境憲章

基本理念

人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、
NTTグループは全ての企業活動において地球環境の保全に向けて最大限の努力を行う。

基本方針

  1. 法規制の遵守と社会的責任の遂行
    環境保全に関する法規制を遵守し、国際的視野に立った企業責任を遂行する。
  2. 環境負荷の低減
    温室効果ガス排出の低減等の重点課題に対して行動計画目標を設定し、継続的改善に努める。
  3. 環境マネジメントシステムの確立と維持
    各事業所は環境マネジメントシステムの構築により自主的な環境保護に取り組み、環境汚染の未然防止と環境リスク低減を推進する。
  4. 環境技術の開発
    ICTサービス等の研究開発により環境負荷低減に貢献する。
  5. 社会支援等による貢献
    地域住民、行政等と連携した、日常的な環境保護活動への支援に努める。
  6. 環境情報の公開
    環境関連情報の公開により、社内外とのコミュニケーションを図る。
  7. 生物多様性の保全
    生物多様性と事業との関わりを把握し、生物多様性を将来世代に引き継ぐために取り組みを推進する。

NTTグループ環境宣言

NTTグループでは、ステークホルダーの皆さまと共に創っていく地球環境の未来像と、その実現に向けた環境活動を通じて、私たちがどのような企業でありたいかを描き、それを「NTTグループ環境宣言」としてまとめました。「人と地球が調和する未来」、そこでは世界中のあらゆるものがつながる持続可能な社会が実現されている、そのような未来の実現に向けて、私たちNTTグループは環境貢献の最先端企業の一員として力を十分に発揮できることをめざし、日々の環境活動に取り組んでいきます。

人と地球が調和する未来について、私たちは3つの姿を描きました。この3つの未来の姿をめざして、ICTサービスや最先端技術の提供などで貢献していきます。

気候変動による影響への対処方法のひとつで、その被害を「防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用する」ことと定義されます(IPCC(気候変動に関する政府間パネル)より)。「適応」はCO2排出の抑制などを行う「緩和」を補完する策として位置づけられています。

環境エネルギービジョン

中期経営戦略「Your Value Partner2025」の柱である「ESG経営の推進」の取り組みとして、2020年5月に「環境エネルギービジョン」を策定しました。グリーン電力の推進、ICT技術等による社会の環境負荷低減、革新的な環境エネルギー技術の創出、圧倒的な低消費電力の実現の4つの柱から構成され、環境負荷低減への事業活動の推進とR&Dによる限界打破のイノベーションの創出により、お客様・企業・社会の環境負荷低減に貢献していきます。

本ビジョンでは、サーキュラーエコノミーの概念を取り入れ、廃棄物のみならず気候変動問題に対しても、事業活動と環境が両立した持続可能な社会の実現に向け、環境に与えるマイナス影響を「ゼロ」にすることをめざします。

  • グリーン電力の推進
    NTTグループの温室効果ガス排出の主要因である電力のグリーン電力化を進めます。定量的な目標として、NTTグループ全体で再生エネルギー利用の割合を2030年までに30%以上に引き上げることを宣言しました。この目標の達成に向け、NTTグループでは自ら再生可能エネルギーの電源開発に取り組み、国内外のオフィスビル、通信ビル、データセンター、研究所などのグリーン電力化を進めます。こうしたグリーン電力の推進を通じて、環境負荷を低減した事業活動を実現する具体的目標として、2020年5月に国際的な気候変動イニシアティブであるSBT※1への参加、並びにTCFD※2への賛同を表明しています。
  • ICT技術等による社会の環境負荷削減
    ICT技術そのものが社会の環境負荷低減に貢献するものと考えています。例えば、テレワークや、バリューチェーンのデジタル化、電子化などは、社会のエネルギー使用を抑制する効果が期待されます。このようなICT技術による社会の環境負荷削減により一層、取り組んでまいります。さらに、プラスチックの利用削減・循環利用の推進など、循環型社会の実現に向けた取り組みも進めます。
  • 革新的な環境エネルギー技術の創出
    気候変動問題を始めとした様々な環境エネルギーに関する問題に対し、グリーン電力化などの事業活動における推進に加え、革新的な技術の創出にも取り組みます。2020年7月に、地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現を目的とした、宇宙環境エネルギー研究所を設立しました。次世代エネルギーを含めたスマートエネルギー分野に革新をもたらす技術の創出と、地球環境の未来を革新させる技術の創出を目指します。また、日本の民間企業として初めて、ITER国際核融合エネルギー機構と包括連携協定を結びました。将来の夢のエネルギーである核融合炉の成功を、IOWNの超低遅延な高速大容量ネットワークでの伝送と、デジタルツインコンピューティングでのシミュレーションなどでサポートしていきます。
  • 圧倒的な低消費電力の実現(IOWN構想)
    光技術の適用により、コンピュータやネットワークなどの圧倒的な低消費電力が期待されるIOWN構想(2019年5月発表)の実現に向けた取り組みを推進します。その一環として、IOWNグローバルフォーラムで連携しているインテルコーポレーションと3年間の共同研究契約を締結しました。消費電力の大幅な削減など従来技術の限界を超える未来のコミュニケーション基盤IOWN技術を協創します。NTTグループの業界トップクラスのフォトニクス技術、デジタル信号処理(DSP)技術、コンピューティング技術ならびにネットワーク基盤運用技術と、インテルの豊富な技術ポートフォリオ、サポート体制、ハードウェア・ソフトウェアに関する専門知識を活用し、スマートでコネクテッドな世界の実現に求められる爆発的なデータ量の処理が可能となる技術開発に取り組みます。

※1Science Based Targets :パリ協定(世界の気温上昇を産業⾰命前より2℃を⼗分に下回る⽔準(Well Below 2℃︓WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを⽬指すもの)が求める⽔準と整合した、5年〜15年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標のこと

※2G20の要請を受け、金融安定理事会により設置された、Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略称。気候変動に対する企業の取り組みにかかわる情報開示を促すフレームワーク

環境目標2030

環境課題に関するマテリアリティ分析により、NTTグループの環境に関する重点課題は「気候変動」と「エネルギー(電力)」「資源」および「生態系」であると特定されました。そこで、環境宣言で掲げた未来の実現に向けた道しるべとして、それらに関する2030年度までの環境活動の目標を「環境目標2030」として設定しました。

NTTグループでは、最終処分率1%以下をゼロエミッションとして定義しています。

TCFD提言に対する情報開示について

中期経営戦略の柱である「ESG経営の推進」の取り組みの一環として、2020年5月にTCFDへの賛同を表明しました。これに従い、今後、TCFD提言に基づいた気候変動関連の情報開示を行っていきます。

TCFD提言に沿った開示内容及び開示箇所

※横スクロールできます

TCFD提言の概要 データブックにおける開示箇所
ガバナンス:気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する
a 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督 P010,P035,P041,P102
b 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割 P035,P041
戦略:気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要な場合は、開示する
a 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会 P031,P041-P044
b 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響 P031,P041-P044
c 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス P031,P041-P044
リスク管理:組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する
a 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス P035,P039,P041
b 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス P035,P039,P041
c 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているか P041,P100
指標と目標:その情報が重要な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示する
a 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標 P030,P034
b スコープ1、スコープ2、スコープ3のGHG排出量、および関連するリスク P040-P041,P049-P050
c 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対する実績 P030,P034,P040