環境会計
NTTグループは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、2000年度から環境会計を導入し、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動によって得られた環境保全の効果（経済的効果と物量効果）の定量的な把握を行っています。
環境活動の定量的な把握、分析によって、活動の効率を把握し、課題を明確化し、またそれらの共有化を行うことで、引き続き、効率的・効果的な環境経営の実施をめざします。
環境会計（2019年度）
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| 区分 | 環境投資（億円） | 環境費用（億円） | 経済的効果（億円） | 物量効果（万t） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年度 | 2019年度 | 2018年度 | 2019年度 | 項目 | 2018年度 | 2019年度 | 項目 | 2018年度 | 2019年度 | ||
| （1）事業エリアコスト | 86.0 | 93.5 | 159.3 | 198.3 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | |
| ・公害防止コスト | 1.4 | 2.4 | 24.2 | 50.5 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | |
| ・地球環境保全コスト | 80.7 | 89.2 | 31.4 | 30.1 | 省エネによる費用削減 | 59.5 | 63.7 | 省エネ施策によるCO2排出削減量 | 18.4 | 11.9 | |
| ・資源循環コスト | 3.8 | 1.9 | 103.7 | 117.7 | リサイクルにより得られた収入額（撤去通信設備等） | 73.4 | 65.1 | 撤去通信設備リサイクル量 | 17.6 | 14.6 | |
| リサイクルにともなう廃棄物処理費用削減額 | 1.2 | 1.6 | 建築廃棄物リサイクル量 | 22.2 | 32.5 | ||||||
| 撤去通信設備のリユースによる費用削減 | 269.6 | 230.2 | 土木廃棄物リサイクル量 | 11.5 | 22.8 | ||||||
| 通信機器のリユースによる費用削減 | 106.0 | 138.6 | オフィス廃棄物リサイクル量 | 3.2 | 2.7 | ||||||
| オフィス廃棄物のリユースによる費用削減 | 0.0 | 0.0 | その他リサイクル量 | 1.8 | 0.9 | ||||||
| （2）上・下流コスト | 0.2 | 0.8 | 103.5 | 97.7 | リサイクルにより得られた収入額（加入者通信機器等） | 5.2 | 4.7 | お客さま通信機器などの回収量（万個） | 937.2 | 758.1 | |
| 電子化にともなう郵送費削減額 | 141.7 | 137.7 | ‐ | ‐ | ‐ | ||||||
| （3）管理活動コスト | 1.2 | 1.7 | 52.7 | 51.3 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | |
| （4）研究開発コスト | 36.1 | 31.6 | 81.0 | 84.5 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | |
| （5）社会活動コスト | 0.2 | 0.0 | 2.6 | 0.6 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | |
| （6）環境損傷コスト | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | |
| 合計 | 123.7 | 127.6 | 399.0 | 432.4 | 合計 | 656.7 | 641.6 | ‐ | ‐ | ‐ | |
1.集計対象範囲
NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモおよびそれらのグループ会社の環境会計データを集計しています。
2.集計対象期間
- 2019年度分のデータは、2019年4月1日～2020年3月31日
- 2018年度分のデータは、2018年4月1日～2019年3月31日
3.集計方法
- NTTグループ環境会計ガイドラインに基づいて集計しました。このガイドラインは、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠しています。
- 環境保全コストは、環境投資と環境費用に分けて集計しました。環境費用には人件費および減価償却費を含んでいます。
- 省エネ施策によるCO2排出削減量は、施策を行わなかった場合の予測排出値（成り行き値）との差分から算出しています。
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