NTTグループは、情報のデジタル化、IoT、AIといった社会的・技術的な潮流を活かしつつ、さまざまな分野のサービス提供者である「センターB」のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていくことで、B2B2Xモデルをさらに加速させ、エンドユーザ(X)に付加価値を提供していきます。
なお、B2B2Xプロジェクト数は、2020年6月末の実績で74(対前年+8)となり、2021年度100プロジェクトの目標に対し順調に進捗しています。
B2B2Xモデルのプロジェクトについては、
の4つのカテゴリーで取組みを進めています。
B2B2Xモデルの更なる推進のため、当社内にB2B2X戦略委員会を設置し、NTTグループの戦略策定・目標管理・事業推進を行い、グループ相互間での一層の連携を図ることで、プロジェクト数の拡大をめざします。当面は、新規プロジェクトの創造に重点を置いていきますが、デジタル技術の進化およびデジタルデータ活用の規模・範囲の経済性を追求していくことで利益率を向上させていきます。
2020年3月、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)と当社は、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的とした提携を行いました。
これまで、トヨタ自動車とはコネクティッドカー分野での協業を行ってきましたが、経営環境の変化に対して、培ってきた事業基盤の更なる強化に努めるだけでなく、両社の更なる協力関係構築により、持続的成長を可能とする新しい価値創造に取り組んでいく必要があると考えています。中でも、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出するスマートシティ事業を、今後注力する重要な領域の一つと捉え、取組みを始めています。
トヨタ自動車は、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を利用した「Woven City」(ウーブン・シティ)において、さまざまなパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街づくりに向け、実証を進めていきます。一方、NTTグループは、都市・まちのさまざまな課題解決のため、福岡、札幌、横浜や千葉等の自治体や企業等と協業を進めています。
ラスベガス市でのスマートシティの取組みは、収集された各種データをラスベガス市が所有することとし、最先端のAI、IoT、ICT リソースの総合マネージメント技術を活用し、事件や事故の迅速な検知・分析や予測、最適なICTリソース管理等を実現しており、他都市への展開に向けた取組みを推進しています。
また、保有する不動産の利活用においてICT技術を活用したスマートなまちづくりの推進や、スマートシティの重要な構成要素であるスマートエネルギー分野の推進等、NTTグループの持つアセットを最大限活用してスマートシティ実現に向けた取組みを推進しています。
こうした取組みを進める中、スマートシティ化による課題解決や価値向上の効果を最大化し、地域力向上、および国家力向上につなげるには、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となるスマートシティプラットフォームを共同で構築・運営し、国内外のさまざまなまちに連鎖的に展開することが必要と考えています。
両社は、スマートシティにおいて、ヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジネス及びインフラ・公共サービス等の全ての領域への価値提供を行うスマートシティプラットフォームを共同で構築し、先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア(Woven City)と東京都港区品川エリア(品川駅前のNTT街区の一部)にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていきます。
今後、スマートシティの競争力向上による更なる成長とともに、持続可能な社会の発展をめざしていきます。
スマートシティプラットフォーム: 住民・企業・自治体等向け価値提供のセキュアな基盤として、スマートシティのデータマネジメントと情報流通、これらに基づくデジタルツイン(まちづくりシミュレーション)とその周辺機能により構成される。また、個々のスマートシティのプラットフォーム、及び他のスマートシティのプラットフォームとの連携基盤としてプラットフォーム・オブ・プラットフォームを擁する。
NTTグループの取組み
NTTグループについて
エネルギー効率等に関する国際イニシアティブEP100・EV100に電気通信事業者として初めて加盟
セキュアなデジタル経済に向けた評議会を国際的企業と共同で創設
NTTとともに未来を考えるWEBメディアです。