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リモートワールドの実現に向けた取組み

MLBにおいてURV技術を活用した12Kワイド高臨場ライブビューイングに成功

米MLB(Major League Baseball)との複数年のパートナーシップ契約を締結し、スマートスポーツへの取組みとして、次世代の野球観戦体験の実現に向け、NTTの最新テクノロジーの導入を推進しています。

2019年10月のMLBのポストシーズンゲームにおいて、NTTのURV(Ultra Reality Viewing)技術を活用した実証実験を行い、12Kワイド映像の合成・伝送による高臨場感ライブビューイングに米国において初めて成功しました。

タンパベイのトロピカーナ・フィールドからニュージャージー州にあるMLBスタジオにリアルタイムで試合の模様を伝送

北海道大学・岩見沢市らと連携し、遠隔監視による農機完全自動走行実現に向けたネットワーク技術等の検証

NTTと国立大学法人北海道大学、岩見沢市、株式会社スマートリンク北海道、NTT東日本、NTTドコモは、スマート農業を軸としたスマートアグリシティ実現のための共同実験に係る産官学連携協定を2020年5月に締結いたしました。農機による農作業を無人化して農作業の省力化、世界の食糧不足解消することをめざし、ネットワーク品質変化を予測し自動走行農機が接続するネットワークを自動で切り替える技術などの実証に取り組んでいきます。

共同実験項目

  1. 高精度位置測位技術

    衛星信号の反射などにより直接衛星信号が受信できないような場所でも高精度な位置測位を実現します。
  2. 次世代ネットワーク技術

    複数のネットワークの品質を予測し、自動でネットワークを切替え、安全性の高い農機自動運転を実現します。
  3. AI基盤

    圃場のセンサーや気象情報、農機の稼働情報等のAI解析により、自動で農作業をスケジューリングし、最適な農作業計画を作成可能にします。

世界初の無人運航船実証実験に向けた共同研究

世界初となる輻輳海域での無人運航船実現に向けた実証実験「DFFASプロジェクト*」を実施するため、日本郵船株式会社の研究子会社MTIと共同研究契約を締結しました。

MTIは無人運航船の実現に必要となるシステムのコンセプト設計、関連技術開発・検討、NTTはIOWN構想における技術の適用検討、とそれぞれの強みを活かし、無人運航船がつくる未来の可能性の提示に向けて、2021年度の実証実験の成功に取組みます。

  • DFFASプロジェクトとは日本財団が実施する「無人運航船 プロジェクト MEGURI 2040」
    https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200612-45056.html
    日本財団に採択された実証実験プロジェクト。

本事業の主な実施事項

低軌道衛星MIMO技術等の軌道上実証

2020年5月、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)の革新的衛星技術実証3号機のテーマ公募に対して、「低軌道衛星-地上間の20Gbps超通信と超広域なIoTデータ収集」実現に向けた技術実証案を応募し採択されました。本テーマでは、世界初の「低軌道衛星MIMO技術」の実証、および「衛星センシング技術」の実証に取組みます。

今後、2022年度の小型実証衛星打上げ、および2023年度にかけての技術実証実験に向けて、要素技術の検討・検証、衛星搭載装置の設計・開発等に取り組むとともに、低軌道衛星-地上間通信の大容量化(伝送速度20Gbps超)、地上通信網の未整備エリアを含む全世界あらゆる場所における低コストでのセンシング(超広域衛星IoTプラットフォーム)の実現をめざします。

Intelとの連携

NTTと米Intel Corporation(以下、Intel)は、IOWN技術の共創を目的に2023年4月までの共同研究契約を締結しました。両社はスマートでコネクテッドな世界の実現に求められる爆発的なデータ量の処理が可能となる技術開発に向けた研究等に取り組んでまいります。

共同研究分野

  1. フォトニクス/光電融合技術

    光技術を従来のような長距離信号伝送だけでなく、電子回路と連携したプロセッサチップ内の信号処理部にも導入し、光電融合による新しいコンピューティング基盤を実現します。
  2. 高速分散コンピューティング

    大容量・低遅延な将来の通信インフラを最大限に活用して地上、エッジ、クラウドをつなぎ、実世界からの膨大なリアルタイムデータを効率的に処理するコンピューティングインフラを実現します。
  3. オープンフレームワーク

    多様化しながら加速的に進化しているAI演算デバイスを高速分散コンピューティングインフラにおいて活用するためのソフトウエアフレームワークを開発します。

ITER機構との連携

2020年5月、人類初の核融合エネルギーの実証を推進しているITER機構(イーター国際核融合エネルギー機構)とNTTは、包括連携協定を締結しました。

NTTは、環境負荷ゼロの実現に向けて、研究開発によるイノベーションの創出、環境負荷低減への事業活動を推進するなか、ITER計画に対して、NTTが持つIOWNをはじめとする先進的な研究開発の取組みや、グローバルなインフラ構築能力等で貢献していきます。

特に、ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス(光)ベースの技術を導入したオールフォトニクス・ネットワークによる核融合炉と制御センタ間の超高速超低遅延接続や、実世界とデジタル世界の掛け合わせによる未来予測等を実現するデジタル・ツイン・コンピューティングによる核融合制御シミュレーション等、情報流通基盤や制御基盤整備へ向けた技術的貢献の可能性検討を進めていきます。

  • 核融合実験炉ITER

  • 南フランス・プロバンスに建設中の全体図

NECとの革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバルにおける提携

2020年6月、当社と日本電気株式会社(以下、NEC)は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携により、共同開発した技術を適用した製品の売上拡大を通じた企業価値向上をめざします。両社が中心となり、他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保にも貢献していきます。

また、両社は、O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進とIOWN構想の実現に向けて、共同の研究開発体制により、下記の取組みを推進します。

  • 最先端技術の開発・活用により、世界最高レベルの性能と低電力化を兼ね備え、市場ニーズに合った品質と顧客目線での利便性を高めた小型光集積回路(DSP)およびそれを組み込んだ情報通信機器を開発し、グローバルに販売します。
  • グローバルのオペレーターや通信機器ベンダーと連携を図りながら、O-RAN Alliance仕様の普及促進を行いつつ、O-RAN準拠の国際競争力のある製品を開発・販売し、将来的にはNECの主導のもと、グローバルトップシェアをめざします。開発にあたっては、光・無線技術を活用した革新的なデバイスを基地局装置に適用することで、今までになかった超高速処理・超低遅延・超低消費電力を実現します。
  • NTTが掲げるIOWN構想の実現に資する革新的技術・光/無線デバイスの開発を行い、その一環として海底ケーブルシステムの大容量・高機能・低コスト化の実現や、宇宙通信の大容量・低遅延・自動/自律化、インフラネットワークのセキュリティ確保に向けた技術の高度化等を実現します。

宇宙環境エネルギー研究所の新設

2020年7月、宇宙環境エネルギー研究所は、地球環境の再生と持続可能かつ包摂的な社会の実現に向けた革新的技術の創出を目的に新設されました。NTTの研究所で初めて「宇宙」という名前が付いた研究所ですが、宇宙そのものの研究ではなく、太陽を含めた宇宙環境から地球を見つめ直し、ダイナミックな視点から地球環境再生と環境適応に関する研究を行います。

次世代エネルギーに関しては、環境負荷ゼロに貢献するため、ITER機構と連携した核融合、宇宙太陽光発電の研究をはじめ、エネルギー融通を最適化するためのエネルギー制御技術において、エネルギーの地産地消(自産自消)による環境価値を向上したエネルギーシステムの実現に向け、第一ステップとして、2022年度中に、直流マイクログリッド活用をベースとしたレジリエントな給電システムの開発完了をめざしています。

また、大気中のCO2を吸収・固定する変換技術においては、NTTがこれまで研究開発を進めてきた人工光合成技術をさらに高効率化させ、2022年度の技術実証開始をめざしています。

さらに、突発的な自然災害に対応できる環境適応技術においては、通信設備を含む様々な社会インフラの落雷被害を人工的に回避させることを目的として、2022年度中に、ドローンなどの飛行体に自然雷を誘導させる実証実験の開始をめざしています。

これまでにない新しいチャレンジングなテーマに取り組む研究所であり、多種多様な分野において、関連する研究機関との共同研究等、外部機関とのコラボレーションも積極的に推進していきます。

グローバルで評価されるNTTグループ

    • TOP 100 GLOBAL INNOVATORS 2021

      知財・特許の分野で世界で最も革新的なトップ100企業として10年連続で受賞

    • CSDE

      セキュアなデジタル経済に向けた評議会を国際的企業と共同で創設

    • EP100 EV100

      エネルギー効率等に関する国際イニシアティブEP100・EV100に電気通信事業者として初めて加盟

    • MEMBER OF Dow Jones Sustainability Indices
    • FTSE4Good
    • FTSE Blossom Japan
    • 2020 CONSTITUENT MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数