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ESGマテリアリティ③
災害対策の強化

最終更新日:2021年2月24日

大規模災害を見据えた通信サービスの安定性と信頼性の確保

NTTグループでは、「通信ネットワークの信頼性向上」「重要通信の確保」「通信サービスの早期復旧」を災害対策の基本と位置づけ、東日本大震災以降はこれらをさらに強化しています。

具体的には、通信サービスが途絶えないよう、通信伝送路の多ルート化や通信ビル・通信基地局の停電対策、通信ビルの耐震性強化などを図り、通信の信頼性向上に努めています。また、移動電源車などの災害対策機器を充実させて全国に配備するとともに、大規模災害を想定した訓練も繰り返し実施しています。災害発生時には、災害対策本部などの非常態勢を速やかに構築し、災害対策基本法に基づく指定公共機関として緊急通信や重要通信を確保できるよう、日々対策に取り組んでいます。

また、近年、巨大化・広域化・長期化する災害が多発しています。通信設備やサービスへの影響の増大や復旧の長期化を踏まえ、設備の強靭化や復旧対応の迅速化を推進しています。

なお、平時における2019年度の通信事業4社(NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ)における重大事故発生件数*1 は0件、安定サービス提供率*2 は100.00%でした。

*1 電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故の件数

  • 緊急通報(110番・119番など)を扱う音声サービス:1時間以上かつ3万人以上
  • 緊急通報を扱わない音声サービス:2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上
  • インターネット関連サービス(無料):12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上
  • その他の役務:2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上

*2 〔 1-重大事故総影響時間(影響ご利用者さま数×重大事故対象時間)/主要サービス提供総時間(ご利用者さま数×24時間×365日)〕×100(%)

お客さまの災害復旧、事業継続への貢献

NTTグループは、災害時でも絶やすことが許されない日本の情報通信を、100年以上守り続けてきました。

その確かな実績とノウハウをもとに、お客さまの事業継続を支援するソリューションビジネスを展開しており、今後さらに重要な事業の機会になると考えています。

昨今の気候変動の影響による大雨や台風の増加など、自然災害による被害の多発に伴い、水害、雷害、停電などのリスクが高まるとともに、発生した際の被害も甚大なものとなってきています。被災者の支援や早期復旧を図るため、多くの企業においては、災害などの緊急事態が発生した時でも、重要業務の継続、早期復旧を可能とする対策が必要とされています。

NTTコミュニケーションズ、NTTデータを中心としたデータセンターサービス・クラウドサービスや、NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジーによる建物・電力に関する技術・サービスなど、幅広い分野での事業継続ソリューションビジネスの展開により、お客さまの災害復旧、事業継続への貢献を進めていきます。

故障災害情報の多言語対応

訪日・在留外国人の方も災害時に必要な情報を得られるよう、故障災害情報の多言語発信対応を進めています。NTT西日本では、英語・中国語・韓国語をはじめとした6言語を対象とし、公式サイトにそれぞれの言語に対応した情報掲載ページを作成しており、NTTドコモ、NTT東日本では公式サイトにおける英語での発信に対応しました。また、各社でSNSでの故障災害情報の英語発信にも取り組んでいます。これにより、通信被災情報や復旧目処、公衆電話の無料化、無料公衆Wi-Fiの設置、災害用伝言サービスの提供状況などの情報を、速やかに分かりやすく発信し、被災時の対応強化を実施しています。

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