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ESGマテリアリティ①
環境負荷の低減

最終更新日:2021年2月24日

NTTグループは、環境負荷の低減に向けた取り組みをより一層強化することを明確に示すため、環境負荷ゼロを新たな環境 エネルギービジョンとして設定しました。自らの環境負荷削減に取り組むともに、NTTのサービスをご利用頂いているお客さま にもグリーンなICTサービス・社会基盤を提供し、お客さま・企業・社会の環境負荷低減をめざしていきます。

また、当社は2020年5月、TCFDに賛同しました。今後も環境負荷ゼロをめざす取り組みを中心に、環境に関する情報開示を推進していきます。

内的要因

  • 通信設備の稼動等に多くの電力を必要とし、日本の商用消費電力の1%近くを消費
  • グローバルな事業運営に必要な多くの製品・資材を調達

➡ 多くのエネルギー・自然資源を使用しているため、エネルギー・自然資源使用コストが大きいと同時に、環境負荷へ与える影響も大きい。

社会的要請

  • 地球の温暖化による気候変動、世界的な人口増加・経済発展に伴う資源の枯渇、地球環境の変化による生物多様性の損失?

➡ 企業はエネルギーの効率的な利用、資源の有効活用、自然との共生を求められ、特に通信業界には資源の利用に替わるサービスの普及が期待されるとともに、スマートエネルギーソリューションの活用が求められている。

関連する法規制・世界の動向

  • COP21でのパリ協定、COP24でのパリ協定実施指針の採択等、脱炭素社会への移行
  • プラスチック資源循環戦略の策定等、循環型社会への移行

マテリアリティが
事業に与えるリスク

  • 電力価格の上昇や温室効果ガス排出量規制強化による費用増
  • 資材価格の高騰による費用増
  • 生態系の崩壊による社会活動の停滞

マテリアリティが
事業にもたらす機会

  • スマートエネルギー事業の拡大
  • ICTを活用した事業継続ソリューションビジネスの拡大

目標

  • 自らの再生可能エネルギー利用30%以上
  • 通信事業の電力効率10倍以上
  • 国内一般車両のEV化率100%
  • 社会のCO2排出削減貢献量をNTTグループ自身の排出量の10倍以上
  • 廃棄物の最終処分率1%以下

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が推奨している、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する重要情報を開示しています。それぞれの情報は、「TCFD」のマークが付与された項目をご確認ください。

  • TCFD
    ガバナンス・
    リスク管理
  • TCFD
    戦略
  • TCFD
    指標と目標

環境エネルギービジョンの策定

2020年5月、NTTグループは環境負荷ゼロをめざす環境エネルギービジョンを公表しました。グリーン電力の推進、ICT技術等による社会の環境負荷低減、革新的な環境エネルギー技術の創出、圧倒的な低消費電力の実現の4つの柱から構成され、環境負荷低減への事業活動の推進とR&Dによる限界打破のイノベーションの創出により、お客さま・企業・社会の環境負荷低減に貢献していきます。

グリーン電力推進の取り組み

NTTグループでは、自ら再生可能エネルギーの電源開発に取り組むと共に、自社利用を推進し、さらには他社への供給も推進しています。

グリーン電源開発の推進

2025年度に450万キロワットの再生エネルギーの電源を確保することをめざし、NTTグループの自社投資に限らず、幅広い事業パートナーとの提携等も交え、効率的な投資を進めています。また、電源の獲得については、太陽光や風力等の大規模電源に加え、バイオマスや地熱発電の小規模電源を含め、再生エネルギー発電所の取得を進めています。

具体的な取り組み事例

  • 再生可能エネルギー・蓄電池関連事業における三菱商事株式会社との協業(2020年6月)
  • 地熱発電事業におけるふるさと熱電株式会社(本社:熊本県阿蘇郡小国町)との資本提携(2020年7月)
  • バイオマス発電事業におけるフォレストエナジー株式会社(本社:東京都品川区)との資本業務提携(2020年8月)
  • 風力発電事業への参入(2020年9月)

自社におけるグリーン電力利用の推進

2030年度の自らの再生可能エネルギー利用を30%以上にするため、さまざまな取り組みを推進しています。この目標の達成に向け、NTTグループでは自ら再生可能エネルギーの電源開発に取り組み、国内のオフィスビル、通信ビル、データセンター、研究所等のグリーン電力化を進めます。

環境負荷の低減に向けた目標

NTTグループは、事業活動による環境負荷の低減に加え、ICT技術の利活用による社会の環境負荷低減も推進することが大切だと考えております。環境課題に関するマテリアリティ分析を踏まえ、2030年度までの環境活動の目標を定め、環境負荷低減の取り組みを推進しています。

※横スクロールできます

目標

定量指標

目標値

目標達成時期

実績(年度)

2017

2018

2019

事業上の
環境負荷低減

グリーン電源開発や自らのグリーン電力
利用の推進により、再生可能エネルギーの利用率向上を図る

自社における再生可能エネルギー利用率

30%以上

2030年度

-

-

7.9%

電力効率を向上させ、
事業上の環境負荷の低減を図る

通信事業の電力効率

(通信量当たりの
電力効率)

2013年度比で
10倍以上

2030年度

3.6倍

4.5倍

5.4倍

2017年度比で
2倍以上

2025年

-

1.2倍

1.5倍

国内一般車両の
EV化率

100%
50%

2030年

2025年

-

0.34%

1.45%

ICTの利活用による

環境への貢献

自社のCO2排出量を削減するとともに、
ICTの利活用によりバリューチェーンを
含めた社会全体のCO2排出量削減へ
貢献する

社会のCO2排出量の
削減貢献量

自社排出量の
10倍以上

2030年度

10.1倍

10.8倍

12.5倍

資源の有効利用

廃棄物の最終処分率を抑え、
資源の有効利用に努める

廃棄物の最終処分率

1%以下

2030年度

1.18%

0.91%

1.17%

環境活動の歴史・取り組み方針

NTTグループは事業を開始した当初から、事業活動が環境へ与える影響や環境問題への貢献方法を考え、対応し続けています。

気候変動による事業への影響

NTTグループは、通信設備の維持やデータセンターの運営等によって日本の商用消費電力の1%近くを消費しています。気候変動は、通信サービス提供等のための電力コストに影響を与え、また、通信インフラに甚大な被害を及ぼす大規模災害を引き起こす可能性があります。NTTグループは、気候変動に関する事業運営上のリスクとその対応、さらには機会を以下のようにとらえています。

想定されるリスク

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)や環境税を理由とした電力価格の上昇等、法令・規制等の変更による費用増加リスクが顕在化しています。FITの税負担は年々上昇しており、今後も電力価格が上昇する可能性があります。また、集中豪雨や台風等の自然災害によって、アクセス系設備が破損し、物理的・経済的損失が発生するおそれがあります。

これらのリスクに対して、以下のように対応しています。

  • 再生可能エネルギーの自社利用
  • 電力使用量の大部分を占める通信設備の集約や、よりエネルギー効率の高い機器への更改(更改時期の前倒しを含む)
  • 高電圧直流給電(HVDC)システムや電力の使用状況を分析するシステムの導入
  • 大規模災害を見据えた通信サービスの安定性と信頼性の確保
  1. 推定されるリスクの大きさ:環境税の引き上げによる影響〔年間7.2憶円〕、FITによる影響〔年間191億~227億円〕

想定される機会

  • 地域内やビル内、家庭内の効率的なエネルギー使用に関する需要の高まりによる、ICTを活用したエネルギーマネジメント等のスマートエネルギー事業や、低消費電力データセンター需要の更なる拡大
  • 企業のクラウド移行やデジタル化の進展に伴うICTやクラウド技術を活用した事業継続ソリューションビジネスの拡大
  • テレワークや遠隔業務等の普及・定着、DX(デジタルトランスフォーメーション)による働き方や業務の変革等、環境負荷低減につながるICTサービスの需要拡大
  • 自然災害やシステム障害等、BCP向けICTサービスの需要の増加

環境マネジメント体制

気候変動をはじめとする環境課題について、取締役による議論等を踏まえた対応を行っており、2020年5月に発表した環境エネルギービジョンは、社外取締役を含めた全取締役での議論を経て策定されました。

また、グループ全体の環境活動方針を議論・決定する委員会として、CSR委員会配下の内部委員会のひとつに、「NTTグループ地球環境保護推進委員会」を設置しています。

地球環境保護推進委員会は、NTT環境エネルギー推進室長(研究企画部門長)を委員長とし、主要グループ会社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ等)の環境担当部署の室部長を委員として、年間を通じて定期的に開催しています。また、配下組織である「気候変動対策検討委員会」「資源循環検討委員会」「自然共生検討ワーキンググループ」を統括し、環境保護に関する基本方針の立案や目標管理、課題の解決にあたっています。

さらに、環境に関する法令・規制・制度等事業への影響が大きいと判断されるリスクや機会については、全社リスクを特定するビジネスリスクマネジメント推進委員会に報告し、取締役会へ報告することとしています。

環境担当部署以外とも連携して取り組みを進めており、特にNTTグループのCO2排出要因の9割以上を占める電力に関しては、NTTグループの省エネ推進活動(TPR(トータルパワー改革)運動)を管理する「エネルギー高度利用推進委員会」と連携し取り組んでいます。施設、設備レベルにおけるリスク・機会についても、全グループ会社に配置されている環境担当と設備担当が連携して、モニタリングと評価を行っています。

NTTアノードエナジーがめざすスマートエネルギー事業

NTTアノードエナジーは、NTTグループのスマートエネルギー事業を推進しています。

この事業がめざすのは、直流エリアグリッドの構築による新たな価値のビジネス化です。電力は現在、交流が一般的となっていますが、通信分野では効率性・信頼性の観点から直流を利用しています。通信で培った技術・ノウハウを活かし、ICTによりコントロールされた地域単位の直流電力網を構築し、交流の電力網を補完するようなシステムの構築をめざします。これにより、災害時の停電対応や、蓄電池を活用した再生可能エネルギーの安定供給にも貢献できると考えています。

NTTグループのシナジーを最大限に発揮し、パートナー企業さまとともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化、および持続可能な社会を実現してまいります。

事業の構成要素

※横スクロールできます

発電 ①グリーン電力発電事業:再生可能エネルギーを活用した電力供給ソリューション
送配電/蓄電

②VPP(仮想発電所)事業:分散電源リソース制御*による需給調整ソリューション

  • * 太陽光/水力/風力等での発電、蓄電池(EV含む)からの放電による電力供給、蓄電池への蓄電による需要コントロール等の機能

③新サービス事業:蓄電池・充電器を活用した高度EV充電インフラソリューション等*

  • * 将来的にはEVからビル・送配電網への給電(V2B:Vehicle to Building、V2G:Vehicle to Grid)を組み合わせたサービスを提供予定

④バックアップ電源事業:災害状況に応じた最適な非常用電力供給ソリューション

小売/卸売 ⑤電力小売事業:低環境負荷電力の提供

事業の全体像

株価情報(リアルタイム)

- 東証第1部 : 9432

現在値 -

前日比 -