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ESGマテリアリティ④
多様な人材の活用

最終更新日:2021年2月24日

私たちのビジョンである「選ばれ続ける『Your Value Partner』」となるため、人材(社員)を中核に据え、社員の多様な価値観を尊重し、活用していくことで、イノベーションを創出していきます。

事業規模が拡大していくにつれ、社員の活躍の場は世界中に広がり、人種・国籍・宗教・信条・文化・出身地・障がいの有無・性別・性的指向・性自認等の属性に関わらず、等しく機会を有し、社会的課題の解決に向けて、一人ひとりがありのままで、安心して働くことができる組織の実現をめざしています。それぞれの個性を尊重しながら、OneNTTとして共有価値を持ち、ビジョンを実現していきます。

  • 女性管理者比率*1

    6.3%

    (2019年度)

    目標:
    2025年度までに
    女性管理者比率
    10%以上
  • 男性育児休暇*2

    112%

    (2019年度)

    目標:
    2020年度までに
    男性社員の育児事由休暇取得率80%*4
  • リモートワーク*3

    96.7%

    (2019年度)

    目標:
    2020年度までに
    テレワーク実施率90%
  • 総労働時間*4

    1,833h

    (2019年度)

    目標:
    2022年度までに
    1,800h(前半)
  • 障がい者雇用*4

    2.44%

    (2020年6月1日時点)

    目標:
    2.2%以上
  1. 国内グループ会社(39社)
  2. 育児休業等及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合(「プラチナくるみん認定企業の公表事項」) 2019年度に小学校就学式までの子を有する社員のうち、育児事由の休職・休暇取得者数 ÷ パートナーが2019年度に出産した社員数
  3. NTT(持株会社)のみ。1回以上リモートワークを実施した社員の割合
  4. 国内グループ会社(社員数45.5名以上)

NTTグループの働き方改革

NTTグループでは、働き方の多様化に向けたさまざまな取り組みを行っています。また、リモートワーク中心の働き方にふさわしい処遇・環境の整備も行っています。

“Family is part of the team”

さまざまな働き方の一つとしてリモートワークを推奨しています。自宅でもストレスなく業務に取り組めるよう、“Family is part of the Team”を合言葉に、寛大な心と助け合いの精神で協力し合うことを呼びかけています。

リモートワークの推進

新型コロナウイルス感染症対策として、グループ全体としてリモートワークを推進しています。スタッフ部門等リモートワークが可能な組織は、2020年6月以降も出社率の上限を50%とし、さらに感染拡大を踏まえ政府から出勤自粛の再要請があった7月27日以降当面は夏季休暇期間等も活用して出社率を極力30%以下としました。

働き方に関わる制度の充実

リモート型の働き方を推進するための環境整備として、自宅等でリモートワークを実施した場合の手当の創設、通勤定期代の支給廃止、スーパーフレックスタイム制の導入について、2020年10月から開始します。これら以外にも、リモート型の働き方にふさわしい処遇、チームマネジメントや人材育成、さらにはジョブ型をはじめとした処遇見直しの実施を検討していきます。

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制度名称 概要
リモートワーク手当 全雇用形態を対象に自宅等でのリモートワーク実施日数に応じて、日額200円を支給する
通勤費実績払いの仕組み導入 リモートワーク中心の働き方が可能な組織を対象に、通勤定期代の支給を廃止し、通勤実績に応じた回数払いを行う
スーパーフレックスタイム制 組織ごとに労働時間のコアタイムを設定しない(1日の最低勤務時間を3時間)ことを選択可とする

電話局のサテライトオフィス化

リモートワーク中心の働き方にシフトしていくための環境整備として、電話局の局舎等のサテライトオフィス化を急ぐとともに、一般のサテライトオフィスの活用も含め、分散型オフィスの拡充に取り組んでいます。局舎サテライトオフィス化の第一号は2020年10月に川崎市の登戸で開設予定で、オンライン会議等に対応可能なブースを設置するなど、コロナ後の業務特性に対応した設備となる予定です。また、並行して、社員の居住エリア等からニーズを見極め、首都圏のみならず、関西等の他地域エリアも含めて拡充を検討しています。

女性活躍の推進

人材の多様性の一つの側面として、ジェンダー(性別)を認識し、女性の活躍促進を実施しています。2013年に「女性管理者倍増計画」を発表し、2020年度までに6%へ倍増(2012年度時点の国内の女性管理者比率2.9%)させることに取り組んできましたが、2019年度に1年前倒しで達成しました。今後は、新たな目標として2025年度までに女性管理者比率10%以上をめざします。

女性社員の積極的採用をめざし、2013年度に「新卒採用女性比率30%以上」を策定し、毎年度30%以上を達成しています。

育児や介護等を含むワークライフバランスを支援する職場環境・制度を整備し、働き方改革を推進することで、より多くの女性が活躍できる環境を整えています。

女性活躍に向けた取り組み/女性管理者比率向上に向けた取り組み

より多くの女性社員が指導的立場や経営の意思決定の場に参画できるよう、管理者をめざす育成を進めています。具体的には、管理者を対象とする社内外の研修プログラムへの女性派遣比率を向上させ、育成機会の充実を図るとともに、上級管理職を対象にしたメンターの設置やタフアサインメントを意識した人材配置に取り組んでいます。また、育児休職等の管理者が参加しやすいeラーニング環境の新設や、NTTグループにおける女性の横と縦のつながりを強化するヒューマンネットワークの強化等、スキル・意識の両側面からの育成にも取り組んでいきます。

Employee Value Propositionの整備

グローバル事業の競争力強化に向けて、海外における優秀なタレントの獲得・リテンションにグループ横断で取り組んでいます。

2018年には、One NTTとしての共有価値である「つなぐ(Connect)、信頼(Trust)、誠実(Integrity)」に基づき、「NTTグループが従業員にどのような価値を提供できるのか(Employee Value Proposition)」という問いに、今一度向き合いました。NTTグループの海外会社で働く従業員の声をワークショップ、インタビュー、サーベイ等を通じて収集、集約し、NTTグループ横断のEmployee Value Propositionを定義するとともに、従業員に分かりやすく伝えるため、動画やタグラインを作成しました。

このEmployee Value Propositionは、動画やタグライン等を幅広くNTTグループの従業員に浸透させるとともに、新しくNTTグループの一員となる社員への研修などに活用しています。

EVPの動画はこちらで公開しています。

https://www.youtube.com/watch?v=7HiIEXBG6R0 当該ページを別ウィンドウで開きます

グローバルダイバーシティの推進

NTTグループ国内外のシニアマネージャーを対象に、より上位のポジションにおいて活躍するためのリーダーシップを習得する集合研修であるGLDP LEAD(Global Leadership Development Program, Leadership Excellence and Accelerating Diversity)を毎年行っています。この研修は、参加者の過半数が女性マネージャーで、組織力の最大化における「ダイバーシティかつイノベーティブなカルチャー」の重要性を学びます。2019年度は、世界10ヶ国から30名がスイスに集合し実施しました。

障がい者雇用に関する取り組み

遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D」の活用

障がい者の方の雇用と活躍の場を確保し、受付業務におけるソーシャルディスタンスを実現する取り組みとして、体が不自由な方や、外出困難な方が、遠隔操作型分身ロボット「OriHime-D*」を操作し、会議・応接室エリアに来訪されたお客さまの接客及び会議室への案内等の受付を行う業務システムを2020年7月より本格導入しました。「OriHime-D」を活用して障がいを持つ方が、オフィスでの勤務を実施することは初の試みとなりました。

  1. 株式会社オリィ研究所が開発した全長約120cmの分身ロボット。「OriHime-D(オリヒメディー)」は、遠隔から操作して、接客やものを運ぶなど、身体労働を伴う業務が可能。「OriHime」は株式会社オリィ研究所の登録商標です。

障がいのある社員を講師としたグループ会社向け心のバリアフリー研修

自社パラアスリートによる社員の心のバリアフリーの推進、小中学校でのパラスポーツ授業の実施といった取り組みが評価され、NTTグループとして、「令和元年度 東京都『心のバリアフリー』好事例企業」に認定されました。

「The Valuable 500」への加盟

2019年12月、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable 500*」に加盟しました。NTTは「The Valuable 500」の趣旨に賛同し、以下の取り組みを推進します。

  1. 2019年1月の世界経済フォーラム年次総会(通称「ダボス会議」)の中で発足した、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブで、障がい者が、ビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的としています。
  1. NTTグループは「つなぐ」「信頼」「誠実」を共有価値として、障がいを持つ社員を含む一人ひとりが、ありのままで安心して働ける職場づくり(Diversity & Inclusion)に取り組みます
  2. 障がいのある社員の雇用について目標を定めて促進します
  3. NTTグループの障がい者の雇用に関する取り組みを積極的に発信します
  4. 障がい者の更なる社会参加に貢献する商品開発を行い、アクセシビリティの確保と向上に取り組みます
  5. 障がい者理解を含むDiversity & Inclusionに関する研修を実施していきます

サプライチェーンにおける人権尊重

近年、サプライチェーンにおいて、長時間労働や児童労働、化学物質の不法廃棄、賄賂をはじめとした不正行為等、さまざまな問題が露見しており、企業が調達活動においても社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たすことが求められています。NTTグループは、こうした状況に対し、サプライヤーの皆さまとともに、調達活動における社会的責任を果たしていくため、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティの6分野についてサプライヤーへの具体的な要請を示した「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を2013年に制定しています。

現在、このガイドラインを日本語、英語で公開し、NTTグループの国内外のサプライヤーに広く発信するとともに、調達基本方針やNTTグループのグリーン調達に関する基本的な考え方を示した「グリーン調達ガイドライン」とあわせて公開し、サプライヤーの皆さまへ遵守をお願いしています。また、毎年、サプライヤーの皆さまを対象にサプライチェーンCSR調査を実施しており、2019年度は高いリスクを抱えるサプライヤーはありませんでした。この調査は、7つの領域(人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献活動)から構成されており、例えば、人権分野では結社の自由や団体交渉の権利行使の遵守、児童労働、強制労働に関してモニタリングしています。

研究開発を支える人材の確保に向けた取り組み

イノベーティブな研究成果を生み出し、世界のトップ研究機関・企業と対峙できる人材を確保・配置していく観点から、2019年4月、日本国内において、キャリアパスの見直しや、中長期での研究成果を反映する新たな処遇体系を導入しました。これにより、トップクラスの研究者に対して、高い研究成果を大胆に処遇へ反映することが可能となり、中長期的に重要と判断される研究分野における優秀な研究者の確保が期待できます。

また、2020年より、研究者のやりがい追求や、萌芽的研究テーマに取り組む優秀な研究者の確保を目的に、研究所内に限定した社内異動制度(ラボチャレ)を実施しています。

なお、海外においては各国の情勢にあわせ、従来より、優秀なタレントには柔軟な処遇体系で対応しています。

育児・介護との両立支援

勤続5年ごとの5日の発行に加え、失効となる年次休暇を毎年3日を限度に積み立て可能なライフプラン休暇制度(最大40日)を運用しており、年次休暇とは別に、事由関わらず休暇を取得することができます。NTTは、「2020年度に男性社員の育児事由の休暇取得率を80%以上」という目標を設定し、社員が育児のための休暇を取得しやすい制度・環境づくりに努めており、女性社員だけでなく男性社員の休暇取得についても推奨しています。

なお、2019年度は、男性社員の育児休職・休暇取得率は112%(対前年+64pt)となっています。

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服務 特別休暇(出産・育児時間)、ライフプラン休暇、看護休暇、介護のための短期の休暇、育児休職、介護休職、育児・介護のための短時間勤務、時間外勤務制限・免除、深夜業の制限、育児・介護のための個人単位のシフト勤務、育児・介護により退職した社員の再採用
福利厚生 出産育児一時金(健保)、育児・介護コンシェルジュ、保育・介護補助補、社内制度相談室

LGBTQに関する取り組み

(1)制度

2018年4月から、NTTグループ国内会社約20万人を対象に、配偶者に関わる制度全般を、原則、配偶者と同等の関係にある同性パートナーにも適用しました。

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給与 扶養手当、単身赴任手当、帰郷実費、赴任旅費(家族移転費)
服務 特別休暇(結婚・忌引)、ライフプラン休暇、看護休暇、介護のための短期の休暇、育児休職、介護休職、育児・介護のための短時間勤務、時間外勤務制限・免除、深夜業の制限、育児・介護のための個人単位のシフト勤務、育児・介護・パートナーの転勤等により退職した社員の再採用
福利厚生 慶弔金(結婚祝金・弔慰金)、社宅、NTTベネフィット・パッケージ(福利厚生パッケージサービス)、M3PSP(専門医への健康相談・ベストドクター紹介・医療方針提案)
海外勤務 本国生計費算定上の家族、留守宅手当の支給対象配偶者、海外勤務者の家族に対する旅費の扱い

(2)主な取り組み

LGBTQの情報発信施設「プライドハウス東京レガシー*」が、世界で初めて、オリンピック・パラリンピック組織委員会の公認プログラムとして認定され、2020年10月にオープンします。LGBTQを含むダイバーシティ&インクルージョンに関する情報発信に加え、他企業との協働やイベント等の実施を通じてLGBTQの取り組みを強化するため、協賛を行います。

  1. プライドハウス東京レガシー:オフライン・オンラインのイベント企画を実施する多目的スペース、相談支援を行う個別スペース、日本の「LGBTQコミュニティ・アーカイブ」を収めるライブラリ等を有しています。

株価情報(リアルタイム)

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