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会計監査人

最終更新日:2021年8月12日

会計監査人の活動

当社は、会計監査人として、1985年以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。

会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部統制室との間で財務報告に係る内部 統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部統制室と十分 に連携し、適正な監査を行っています。2020年度の監査を執行した公認会計士は金井 沢治、田中 賢二、大木 正志であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士21名、その他27名です。

なお、監査の独立性を保持するため、あずさ監査法人の業務執行社員の公認会計士法に基づくローテーション についても適切に実施しており、筆頭業務執行社員は、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は5会計期間のインターバルを設けています。

また、筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した 後は2会計期間のインターバルを設けています。

会計監査人の選任

当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

監査報酬

監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社 333 0 341 50
連結子会社 2,537 70 2,580 85
2,870 70 2,921 135

当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、国内債・米ドル建及びユーロ建社債発行に係るコンフォート・レター作成業務及び保証業務実務指針3402(受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等です。

監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク)に対する報酬
(上記の監査公認会計士等に対する報酬を除く)

区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 2,236 197 1,970 209
2,236 197 1,970 209

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMGネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。

そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に属するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社332社の財務諸表の監査であり、非監査業務については、国内外の連結子会社52社の税務申告書の作成及び税務コン サルティング等です。

株価情報(リアルタイム)

- 東証第1部 : 9432

現在値 -

前日比 -