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中期経営戦略『Your Value Partner 2025』の進捗

最終更新日:2021年1月26日

B2B2Xモデル推進

NTTグループは、情報のデジタル化、IoT、AIといった社会的・技術的な潮流を活かしつつ、さまざまな分野のサービス提供者である「センターB」のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていくことで、B2B2Xモデルをさらに加速させ、エンドユーザ(X)に付加価値を提供していきます。なお、B2B2Xプロジェクト数は、2020年6月末の実績で74(対前年+8)となり、2021年度100プロジェクトの目標に対し順調に進捗しています。

B2B2Xモデルのプロジェクトについては、

  • 産業バリューチェーンの進化
  • スマートシティの実現による地域経済の活性化、公共安全等都市機能の向上
  • 顧客接点プラットフォームの進化(流通・サービス、金融等の顧客対応の進化)
  • モバイル・クロスデータプラットフォーム(モバイルのデータ×企業保有データでサービス高度化、ビジネス創造)

の4つのカテゴリーで取り組みを進めています。

B2B2Xモデルの更なる推進のため、当社内にB2B2X戦略委員会を設置し、NTTグループの戦略策定・目標管理・事業推進を行い、グループ相互間での一層の連携を図ることで、プロジェクト数の拡大をめざします。当面は、新規プロジェクトの創造に重点を置いていきますが、デジタル技術の進化及びデジタルデータ活用の規模・範囲の経済性を追求していくことで利益率を向上させていきます。

5Gサービスの展開

2020年3月に商用開始した5Gサービスについては、2020年6月末時点において全都道府県92都市で整備が完了しています。今後、2021年3月までに全政令指定都市を含む500都市、2022年3月までに基地局2万局の設置をめざし、高速・大容量を実現できる新周波数帯による5Gを展開していきます。また、5Gサービスの特徴である低遅延化については、有線区間を含むネットワーク構成全体の低遅延化として、Multi-Access Edge Computing(MEC)等の技術を活用することで実現をめざします。さらに、アプリケーション・サービスごとに低遅延等の5Gの特徴をより柔軟に提供していくことのできるスライシング技術も活用していく考えです。

5G基地局の展開

主な5G関連の取り組み

  • 5G時代における新たな映像視聴体験として、世界初、360度8KVR、8Kワイド、マルチアングル対応のリアルタイムライブ映像配信クラウドシステムを開発(2020年2月)
  • ドコモ5Gオープンパートナープログラムにおける協創の取り組みとして22のソリューションの提供を発表
  • 故障予知や画像検品の生産性の改善・自動化を支援する、製造機器一括分析ソリューションの提供開始(2020年6月)
  • ARスマートグラスでオフィスから作業現場をリアルタイムで支援できる、遠隔作業支援ソリューションの提供開始(2020年7月)
  • NTTドコモのテレビサービスにて複数チャンネルを同時に視聴できる新機能を5Gスマートフォン向けに提供開始(2020年6月)
  • JR高輪ゲートウェイ駅前特設会場で日本初となる、5Gとウェアラブルデバイス「Magic Leap 1」を活用したバーチャルコミュニケーション体験イベントを開催(2020年7月)
  • 商用5Gを活用した国内初、専門医が高精細の手術映像を見ながら遠隔で手術を支援するシステムの実証実験を開始(2020年7月)

グローバル事業の競争力強化

グローバル事業の競争力強化に向けたグローバルビジネス成長戦略として、ソリューションから通信基盤までを一元的に提供できる強みを活かし、顧客ビジネスの進化をサポートする統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的創造への取り組みを推進しています。One NTTで取り組んでいくための基盤づくりとして、グローバル事業会社NTT Ltd.への統合や構造改革を推進し、高付加価値・高利益サービスの更なる販売拡大をめざしています。具体的には、アフターコロナ時代に向けたリモートソリューションの販売推進や、米Microsoft Corporationとのパートナーシップを活用したハイブリッド・クラウド関連のケイパビリティの強化等に取り組んでいます。

研究開発の強化

IOWN構想の実現に向けた取り組み

IOWNは、今のインターネットだけでは実現できない新たな世界を実現する革新的な構想です。 IOWNは主に、ネットワークだけでなく端末処理まで光化する「オールフォトニクス・ネットワーク」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタルツインコンピューティング」、それらを含むさまざまなICTリソースを効率的に配備する「コグニティブ・ファウンデーション」の3つで構成されます。

オールフォトニクス・ネットワークは、ネットワークから端末、チップの中にまで新たな光技術を導入することにより、これまで実現が困難であった超低消費電力化、超高速処理を達成します。

1本の光ファイバ上で機能ごとに波長を割り当てて運用することで、インターネットに代表される情報通信の機能や、センシングの機能等、社会基盤を支える複数の機能を互いに干渉することなく提供することができます。

NTTグループは、エレクトロニクスからフォトニクスの世界へシフトさせ、社会的課題の解決をめざします。

デジタルツインコンピューティングは、これまでのデジタルツイン技術を大きく発展させ、実世界のモノ・ヒトを表すさまざまなデジタルツインに対し交換・融合・複製等の演算を行い、それぞれのデジタルツインを掛け合わせることで、自在にモノ・ヒトのインタラクションを再現・試行する新たな計算パラダイムです。これによって、今までにない高精度な仮想社会が構築され、大規模かつ高精度な未来の予測・試行や、新たな価値を持った高度なコミュニケーション等を実現することが可能となり、世界中のさまざまな社会的課題の解決や革新的サービスの創出が期待できます。

IOWNにより、NTTグループが世界をどのように変えていくのか、今後にご期待ください。

IOWN構想の実現に向けて、具体的な技術ロードマップを策定し、技術開発を推進しています。IOWNを構成する主要技術について、2021年よりリファレンス方式を実現し、IOWN Global Forum, Inc(. 以下IOWN GF)に提案し検討を加速させるとともに仕様の整備を進めていきます。具体的には、IOWN GFホワイトペーパーに示された4つの技術の方向性に関連して、大容量低遅延データ通信方式、データセントリック型ICTインフラ、多地点・超高速・低遅延クラウドコンピューティング、ICTインフラにおけるエネルギー効率の飛躍的向上というテーマのもと、技術開発を推進していきます。

2020年1月にNTT、米Intel Corporation、ソニー株式会社が立ち上げたIOWN Global Forum, Inc.では、4月に4つの技術の方向性を示したホワイトペーパーを公開し、技術検討に着手しました。また現在、設立3社に加えて、国内外の企業26社が加盟しました(9月10日現在)。9月には、初めてのメンバーミーティングをオンラインで開催し、各国各社のメンバー間での交流、ワーキンググループでのユースケース、テクノロジー議論を行いました。

今後、さらに多くの産業分野、地域のさまざまなパートナーの皆さまとともにIOWN構想の早期実現をめざしていきます。

IOWN構想を支える研究開発

多様なセンシングデータをリアルタイムに統合し、さまざまな未来予測を可能とする「4Dデジタル基盤 TM

政府や多くの企業が、Society 5.0等で提唱されるようなサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムの実現をめざして研究開発に取り組んでいます。しかし、サイバー・フィジカルの融合において、すでに統計化されているデータや、位置・時刻の情報にズレがあるデータ同士を掛け合わせても、実世界の現象把握や未来予測の精度が高まらないケースもあります。

このような課題の解決に向け、4Dデジタル基盤は、緯度・経度・高度・時刻の4次元の情報を可能な限り精緻に、リアルタイムに把握・統合し、さまざまな産業分野に提供することで、社会的課題の解決や新たな価値創造をめざします。

4Dデジタル基盤は、株式会社ゼンリンと共同で整備する「高度地理空間情報データベース」上に、高精度な位置・時刻を持つセンシングデータをリアルタイムに統合し、高速に分析処理・未来予測を行います。

  1. 4Dデジタル基盤の位置基点となる高度地理空間情報データベースの整備
  2. 位置・時刻が高精度なセンシングデータのリアルタイム収集
  3. 膨大なデータの高速処理と多様なシミュレーションによる未来予測

本基盤と、多様なIoTデータ、及び各産業分野の基盤を組み合わせることで、道路交通の整流化、都市アセットの最適活用、社会インフラ維持管理等、さまざまな領域で活用可能性があると考えています。

暮らしを支える産業横断の基盤として、また、IOWN構想におけるデジタルツインコンピューティングを支える基盤として、NTT研究所の技術とNTTグループのノウハウ・アセットを活用し、2021年度からの機能の順次実用化と、機能拡充をめざしています。

リモートワールドの実現に向けた取り組み

ITER機構との連携

2020年5月、人類初の核融合エネルギーの実証を推進しているITER機構(イーター国際核融合エネルギー機構)とNTTは、包括連携協定を締結しました。NTTは、環境負荷ゼロの実現に向けて、研究開発によるイノベーションの創出、環境負荷低減への事業活動を推進するなか、ITER計画に対して、NTTが持つIOWNをはじめとする先進的な研究開発の取り組みや、グローバルなインフラ構築能力等で貢献していきます。

特に、ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス(光)ベースの技術を導入したオールフォトニクス・ネットワークによる核融合炉と制御センター間の超高速超低遅延接続や、実世界とデジタル世界の掛け合わせによる未来予測等を実現するデジタルツインコンピューティングによる核融合制御シミュレーション等、情報流通基盤や制御基盤整備へ向けた技術的貢献の可能性の検討を進めていきます。

NECとの革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発及びグローバルにおける提携

2020年6月、当社と日本電気株式会社(以下、NEC)は、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発及びグローバル展開を目的とした資本業務提携により、共同開発技術を適用した製品の売上拡大による企業価値向上をめざします。両社が中心となり、他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化及び通信インフラの安性・信頼性の一層の確保にも貢献していきます。

また、両社は、O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進とIOWN構想の実現に向けて、共同の研究開発体制により、下記の取り組みを推進します。

  • 最先端技術の開発・活用により、世界最高レベルの性能と低電力化を兼ね備え、市場ニーズに合った品質と顧客視点での利便性を高めた小型光集積回路(DSP)及びそれを組み込んだ情報通信機器を開発し、グローバルに販売します。
  • グローバルのオペレーターや通信機器ベンダーと連携を図りながら、O-RAN Alliance仕様の普及促進を行いつつ、O-RAN準拠の国際競争力のある製品を開発・販売し、将来的にはNECの主導のもと、グローバルトップシェアをめざします。開発にあたっては、光・無線技術を活用した革新的なデバイスを基地局装置に適用することで、今までになかった超高速処理・超低遅延・超低消費電力を実現します。
  • NTTが掲げるIOWN構想の実現に資する革新的技術・光/無線デバイスの開発を行い、その一環として海底ケーブルシステムの大容量・高機能・低コスト化の実現や、宇宙通信の大容量・低遅延・自動/自律化、インフラネットワークのセキュリティ確保に向けた技術の高度化等を実現します。

新事業・地方創生の取り組み

新事業の取り組み

街づくり事業

NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバンソリューションズは、NTTグループが保有する電話局等の不動産を利活用していくとともに、不動産やエネルギーに関する人材や技術をグループ横断的に活用していきます。NTTグループの持つアセットを最大限活用し、グループ一体となって企業や自治体等と協業した街づくりを推進することで、街づくり事業の収益規模を2025年度に6,000億円にすることをめざします。国内では、仙台、福岡等全国の地域の課題解決に向けた街づくりを推進し、海外では、豪州メルボルンでの宅地分譲事業(River Valley Project)や米ダラスでの住宅開発事業等に取り組んでいます。2019年度の営業収益は4,260億円となり、目標達成に向けて概ね順調に進捗しています。

スマートエネルギー事業

NTTグループにおけるエネルギー事業の事業推進会社であるNTTアノードエナジーは、2019年11月に中期ビジョンを公表しました。

地球温暖化への対応や大規模災害時の非常用電源の確保等の環境・エネルギーに関する社会的課題に対し、既存の交流系統網を補完する新たなエネルギー流通の仕組みを創出することで、持続可能な社会の実現をめざします。具体的には、発電、送配電/蓄電、小売/卸売の3つの領域で、グリーン電力発電事業やバックアップ電源事業等の5つの事業を展開し、エネルギー効率の向上や災害時の停電対応といった耐災性(レジリエンス)向上等の新たな価値を提供します。

NTTグループの自社投資に限らず、幅広い事業パートナーとの資本提携・業務提携・出資等も交えてスマートエネルギー事業の取り組みを推進することにより、NTTグループにおけるエネルギー関連事業の売上規模を2025年度に6,000億円に倍増させることをめざします。2019年度の営業収益は2,570億円となり、目標達成に向けて概ね順調に進捗しています。

地方創生の取り組み

農業分野

2019年7月、NTTグループ初の「農業×ICT」専業会社としてNTTアグリテクノロジーを設立しました。次世代施設園芸を通じた地域社会・経済活性化への貢献を目的に設立し、IoT/AIを活用した自社圃場で農産物の生産を行いながら、ノウハウの蓄積とソリューションの品質向上の取り組みを推進しています。今後も、先進技術を活用し、農業分野における新たな可能性や価値を見出し、地域経済の活性化や街づくりの実現をめざします。

eスポーツ分野

eスポーツを通じたコミュニティの推進、地域社会と経済活性への貢献を推進するため、2020年1月にNTTe-Sportsを設立しました。高品質で安定した通信網・先進的なICT技術を軸に、eスポーツ施設事業、サポート・教育事業、プラットフォーム事業、イベントソリューション事業、地域の活性化コンサル事業を展開しています。これからも「ICT×eスポーツ」を通じて、新たな体験やつながりの創出、新しい文化や社会の創造に取り組んでいきます。

ESG経営の推進

NTTグループは、「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関する課題に適切に対応するESG経営を推進することで、事業リスクを最小化するとともに、事業機会を拡大することにより、持続的な企業価値の向上を図ります。

株主還元の充実

配当については、継続的な増配の実施を基本的な考えとし、また自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。

2020年度の配当は、1株当たり100円(対前年度+5円)を予定しており、10期連続の増配となります。2003年度比で見れば、約8倍に拡大しています。また、自己株式取得については、2019年度に過去10年間で最大となる約5,000億円(約1億株)を市場及び政府から取得しており、累計取得額は約4兆円を超えています。取得した自己株式は定期的に消却しており、消却累計数は、過去10年間で発行済株式数の約30%に達し、中期経営戦略のメインの指標であるEPS成長にも大きく寄与しています。

株主還元の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

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