(注)B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。
AIの活用拡大等に伴う消費電力増大への解決策として、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化に向け、NTTイノベーティブデバイス株式会社を、2023年6月に設立しました。出資金300億円でスタートし、順次増資を検討していきます。
光電融合プロダクトをハイパースケーラー、IT/通信機器ベンダー等に幅広く提供することをめざします。社外からの人材募集等、開発に必要なリソースの結集に加え、ハードウェア製造メーカー機能を有するNTTエレクトロニクス株式会社を統合し、プロダクト・サービス化を加速していきます。
6G等を含むIOWN研究開発・実用化の加速に向けて、IOWN研究開発全体で、2023年度は約1,000億円の資金を投下します。それ以降も継続的に資金を投下し、サーバーやデジタルツインコンピューティング等の実用化も加速していきます。
(IOWNに関する詳細はP.58-61をご覧ください。)
個人のお客さまを中心としたパーソナルビジネスの強化に向け、NTTドコモのスマートライフ事業の強化を図り、成長分野へ今後5年間で約1兆円以上の積極投資を実施します。
例えば、金融やヘルスケア・メディカルといった様々な分野のサービスの拡充・高度化に取り組むとともに、そうしたサービスを通じて得た様々なデータを分析することで、よりパーソナライズされた最適なサービスの提供につなげていきます。
企業等のお客さまに対して、AI・ロボット、IOWN・デジタルツインやセキュリティ等といった技術を活用してソリューション・サービス、プラットフォーム・サービスをグローバルで展開し、生活や社会を支える産業を変革していきます。
この分野には、今後5年間で約3兆円以上の投資を実施します。
現在世界第3位※1のNTTグループのデータセンター基盤をさらに拡張するとともに、IOWN技術の導入により高度化を推進します。それに向けて、今後5年間で約1.5兆円※2以上の投資を実施し、データセンターの容量を現状の1,100MWから倍増します。
また、引き続きデータセンターの2030年度カーボンニュートラル実現※3に向けた取組みを進めていきます。
※1Structure Research 2022Reportより中国事業者を除き再集計
※2第三者資本活用による設備投資は含みません
※3データセンターにおけるGHGプロトコルのScope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、Scope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)が削減対象
※42023年3月時点のNTTコミュニケーションズグループ及びNTT Ltd. Groupで所有するデータセンター専用ビル(第三者とのJV含む)における電力容量
再生可能エネルギーに加え、様々な産業間で廃棄物の再利用等を進め、資源を循環させることで持続可能な社会を実現していきます。IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用により、一次産業の効率化・付加価値化を進め、産業振興、地域創生に貢献します。
研究開発推進機能とマーケティング機能、アライアンス機能を融合・強化し、マーケティング機能を含めたR&D組織として、研究開発マーケティング本部を新設しました。
プロダクトアウト型の研究開発の強化に加え、グローバルでお客さまやパートナーとコラボレートしながら、研究開発からプロダクト提供までを行うとともに、様々なパートナーとのアライアンスを推進していきます。
あらゆるステークホルダーをお客さま・パートナーとして捉え、お客さま体験ファーストを推進していきます。
カスタマージャーニーに寄り添いながら、アジャイルでサービスを常に改善・アップデートしていくことで、お客さまの期待を超える新たな体験や感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。
NTTのサステナビリティ