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NTTグループ中期経営戦略
『Your Value Partner 2025』

最終更新日:2021年11月29日

2021年10月25日記者発表
『NTTグループ中期経営戦略の見直しについて』

記者会見模様

機関投資家さま向け説明会

NTTグループ中期経営戦略(2021年10月見直し)の詳細については、こちらをご覧ください。

(参考)
NTTグループ中期経営戦略(見直し前:2018年11月策定)について、詳しくはこちらをご覧ください。

NTTグループのビジョンについて

NTTグループは、公共性と企業性を有する企業として、研究開発やICT基盤、人材など、さまざまな経営資源や能力をフル活用し、パートナーの皆さまとコラボレーションしながらデジタルトランスフォーメーションとCSRの推進により社会的な課題を解決していきます。

NTTグループビジョンを表す立体的図。公共性と企業性を有する企業として、研究開発やICT基盤、人材などの経営資源や能力を活用し、パートナーの皆さまとコラボレーションしながら、デジタルトランスフォーメーションとCSRの推進により社会的な課題を解決することを示す。

NTTグループは人材(People)を中核に据え、求められる能力を、サービス能力、技術能力、インテリジェンスとしています。そして、 Shared Values(共有価値)は、私たちのDNAであるConnect(つなぐ)、Trust(信頼)、Integrity(誠実)です。約90の国と地域で働く30万人の社員みんなで、こうしたビジョン・企業像をもとに、未来への夢を共有していきます。

お客さま、株主、地域、コミュニティ、社員など、あらゆるステークホルダーにとって価値ある存在として、オープン、グローバル、イノベーティブな新たなNTTへの自己変革を加速させ選ばれ続ける「Your Value Partner」をめざしていきます。

Shared Values 共有価値 Connect つなぐ Trust 信頼 Integrity 誠実

中期経営戦略の見直し

新型コロナウイルス感染症拡大などにより、世界の分断が加速しており、リモート・分散型社会が拡大しています。これらにより、デジタル化/デジタルトランスフォーメーション(DX)が進展する一方で、監視社会などのデジタル化の負の側面が課題となっています。また、経済安全保障の重要性の拡大や世界規模での自然災害の激甚化など、環境が大きく変化しています。

このような社会・経済の方向性に合わせ、これまでの中期経営戦略の枠組みは踏襲しつつ、新たな戦略の枠組みで取組みを進めるため、2021年10月にNTTグループ中期経営戦略を見直しました。

社会・経済の方向性に合わせ、with/afterコロナ社会における分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイルへの変革、社会・経済のデジタル化・DXの進展に合わせた国内/グローバル事業の強化、Well-being社会の実現に向けたESGへの取組みによる企業価値の向上という変革を通じて、サスティナブルな社会実現への貢献をめざします。

NTTグループの変革の方向性

NTTグループの変革の方向性を表す図。NTTグループはWith、Afterコロナ社会や分散型ネットワーク社会に対応した、新たな経営スタイルであるWell-beingな社会を実現させるため、企業価値の向上を通じたサステナブル社会実現への貢献を目指すことを示す。

新たな戦略の枠組み

NTTグループの中期戦略の3つの柱を表す図。NTTグループのビジョンを実現するために、中期経営戦略の柱に基づく施策を推進し、新たに設定した中期目標の達成に取り組むことを示す。

戦略実現に向けた取組み

①新たな経営スタイルへの変革

業務変革やDX、制度見直しやIT環境整備を進めることで、リモートワークを基本とする新たな経営スタイルへの変革を図り、with/afterコロナ社会へ対応していきます。

リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革

中期戦略の3つの柱の一つである新たな経営スタイルへの変革を実現させるためのリモートワークを基本とする新しいスタイルを表す図。NTTグループは業務変革やDXの制度見直しを通じて、新たなワークインフラの推進とオープンやグローバル、イノベーティブな業務運営により社会全体のDXをリードすることを示す。

業務変革・DX

リモートワークを推進するうえで、だれもが、いつでも、あらゆる場所で働ける環境の整備を進めます。
また、デジタル化による自動化・標準化、デジタルマーケティングによる営業アプローチの拡大を進め、自らのDXをお客さまにも提供し社会全体のDXに貢献します。加えて、コンダクトリスクなどを考慮し、ステークホルダーとの適切な関係構築、危機管理能力の向上に取り組んでいきます。さらに、こうした業務変革・DXにより、NTTグループ全体の紙使用を2025年までに原則ゼロ化します。

制度見直し・環境整備

リモートにふさわしい情報セキュリティの体系化、オフィス環境の見直しを実施し、DXコア人材の育成などを進めます。また、女性の管理者・役員の登用推進に向けたサポートプログラムの拡充や、外国人・外部人材の積極的な採用、全管理職へのジョブ型人事制度拡大など、多様な人材を確保しつつ、活躍できる制度・環境の整備を進めます。

ワークインライフの推進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営

社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能とすることで、職住近接によるワークインライフを推進するとともに、組織(本社・間接部門など)の地域への分散も今後検討します。

また、激甚化する自然災害に対し、強靭なインフラ整備・減災に向けた取り組みを進めていきます。

②国内/グローバル事業の強化

社会・経済のデジタル化/DXの進展に合わせ、新生ドコモグループの成長・強化に加え、IOWN開発・導入計画の推進、グローバル事業の競争力強化、B2B2Xモデル推進などに取り組んでいきます。

新生ドコモグループの成長・強化

2020年12月にNTTドコモの競争力強化・成長ならびにNTTグループ全体の成長に向けNTTドコモ(以下、ドコモ)を完全子会社化しました。今後、新生ドコモグループとして、NTTコミュニケーションズ(以下、コミュニケ―ションズ)・NTTコムウェア(以下、コムウェア)の子会社化、機能統合と事業責任の明確化を進め、新ドコモグループ中期戦略に基づく取り組みをNTTグループとしてサポートしていきます。

ドコモ、コミュニケーションズ、コムウェアの統合によるシナジー効果として、2023年度1,000億円、2025年度2,000億円超の利益創出をめざします。

新しいドコモグループの挑戦

中期戦略の3つの柱の一つである国内とグローバル事業の強化を実現させるための新生ドコモグループの成長と強化を表す図。 NTTグループとして新しいドコモの挑戦をサポートし、NTTドコモとNTT Communications、そしてNTTコムウェアの統合によるシナジー効果の創出を目指すことを示す。

IOWN導入計画の推進

IOWN構想とは、光を中心とした技術を活用し超大容量・超低遅延・超低消費電力を特徴としたネットワーク・情報処理基盤の実現をめざす構想です。

IOWN構想の実現によるゲームチェンジにより、地方でのまちづくりや新しい社会インフラの開発導入を推進し、サステナブルな社会実現に貢献していきます。

グローバル事業の競争力強化

グローバル事業の競争力強化としては、One NTTでデジタルビジネスコンサルティングを強化します。スマートシティソリューションを北米から開始するなど、One NTTバリュープロポジションに基づく共同営業・マーケティングを推進します。

また、O-RAN/vLANでめざすグローバルビジネスとして、パートナーと連携し、2022年度末からRAN領域でグローバル事業を展開し、マルチベンダインテグレーション、保守監視・インテリジェント制御ソフトウェア、建設、保守・運用サービス等を提供します。2023年度以降にはRAN領域からネットワーク領域まで拡大し、将来のIOWN事業の礎として、更なるオープン化促進及びビジネス領域の拡大をめざします。

③ESGへの取組みによる企業価値の向上

新たな環境エネルギービジョン

新たな環境エネルギービジョンとしてNTT Green Innovation toward 2040を策定し、事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長という背反する目的の同時実現をめざします。

具体的には、2030年度にNTTグループ全体の温室効果ガス排出量を▲80%削減(2013年度比)し、モバイルとデータセンターは先駆けてカーボンニュートラルを実現し、2040年度にはNTTグループ全体でカーボンニュートラルの実現をめざします。

2040年度カーボンニュートラルの実現に向け、継続的な省エネへの取組みにより▲10%、再生可能エネルギーの利用拡大により▲45%、省電力化を可能にするIOWN導入に伴う電力消費量の削減により▲45%の温室効果ガスを削減していく考えです。

NTT Green Innovation toward 2040

中期戦略の3つの柱の一つである企業価値の向上を実現させるための新たな環境エネルギービジョンを表す図。NTTグループとして2030年の温室効果ガスの排出量を2013年度と比べ80%削減を目指し、カーボンニュートラルの実現へ向けて、自らの事業活動における環境負荷削減を目指すことを示す。

また、NTTグループでは、通信分野から様々な産業分野へのIOWNの普及・拡大や新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大などにより、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを社会へ拡大し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。

社会の環境負荷削減への貢献

新たな環境エネルギービジョンを実現させるために、社会の環境負荷削減への貢献を表す図。NTTグループとして、通信分野から様々な産業分野へIOWNを普及および拡大させるほか、カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供、またNTTグループの再生可能なエネルギーの開発と導入を目指すことを示す。

環境エネルギービジョンについて詳しくはこちらをご覧ください。

中期財務目標の見直し

中期財務目標は、2023年度をターゲットとしたEPSとコスト削減目標を見直しました。

新たなEPS目標は、新生ドコモグループのシナジー効果や更なるコスト削減などにより、2023年度370円(+50円の見直し)をめざします。

コスト削減は、新たな経営スタイルの変革に向けた更なるDXの推進などにより、2023年度において▲1兆円以上(▲2,000億円の見直し)をめざします。

海外営業利益率、ROIC、Capex to Salesは、引き続き現目標の達成に向けて取り組みます。

なお、海外売上高については、海外子会社における会計処理の変更や新型コロナウイルス影響などを踏まえ、目標設定から除外しています。

中期の財務目標を表す図。

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