重要通信の確保
災害時に必要な通信を確保します。
被災地の方の通信を確保します
特設公衆電話の設置、携帯電話などの貸出し
被災地の方の通信を確保するために、避難所などに無料※の公衆電話（特設公衆電話）の設置や携帯電話、衛星電話の貸出しをおこないます。
被災地の方の安否を確認するための手段を提供します
災害用伝言サービス
地震など大規模な災害が発生した際には、被災地のご家族や知人などの安否を確認するための手段として、「災害用伝言ダイヤル（171）」、「災害用伝言板」、「災害用伝言板（web171）」を提供します。
緊急通報回線の被災にそなえています
110・119・118番 緊急通話
110・119・118番通話の信頼性を高めるため、警察本部・消防本部・海上保安本部等の指令台まで複数ルートの回線を設置するなどの対策を行っています。
防災関係等各種機関等の方々への対策を用意しています
災害時優先電話
災害時の援助、復旧や公共の秩序を維持するため、法律に基づいて提供している電話です。災害時優先電話は、発信が一般通話より優先して扱われるため、災害時にもふくそうの影響をうけにくくなっています。
災害時優先電話をご利用になれる機関
- 気象、水防、消防、災害救援機関及びそのほかの国または地方公共団体の機関
- 秩序の維持、防衛、輸送の確保、電力の供給、水道の供給、ガスの供給に直接関係のある機関
- 新聞社、通信社、放送事業者の期間 等
大規模災害時に公衆電話を円滑に利用できるように努めています
公衆電話の無料化※
災害救助法の適用が想定される規模の災害が発生した際、交通機関遮断等の社会的混乱が予想されます。その際、各通信事業者における携帯電話及び固定電話の通話規制状況等を総合的に勘案し、必要と判断される場合には、公衆電話から発信する際の通話料等を無料化※します。
通話料を設定している事業者においては通話料を無料とし、接続料を設定している事業者においては接続料を事業者間で精算しない扱いとしています。
具体的な事業者名等については下記URLをご確認ください。
