人権尊重

方針・考え方

私たちNTTグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。

NTTグループはグローバルに事業を展開する企業として、全ての人と国が達成すべき共通の基準として採択された「世界人権宣言」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された国際規約・条約を支持するとともに、サステナブルな世界をめざし、各国・地域に存在するさまざまな人権テーマ、バリューチェーンにおける人権課題への姿勢を示すべく、「NTTグループ人権方針」を定めています。

本人権方針は、NTTグループとかかわりのある、すべてのバリューチェーンの皆さまを対象としており、グループの全従業員と役員に適用するとともに、サプライヤやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めます。NTTグループはステークホルダーである「お客さま」「株主・投資家」「社員」「地域社会」「ビジネスパートナー」「同業他社・業界団体」「国・行政機関」「NGO・NPO/有識者」といったあらゆるパートナーの皆さまに対して、主体的に働きかけ、不断の対話を行うことで、社会からの声を活かしながら、事業を通して人権尊重を遵守していきます。

今後もNTTグループが人権侵害に加担することのないよう、ステークホルダーの皆さま、国内外のグループ人権担当者との対話を継続的に行い、適切な対応をとっていきます。

特に重要と考える人権課題への対応

近年、情報技術の進展や国際化、社会構造の複雑・多様化に伴い、新しい切り口から人権を考えていく必要があるとともに、人々の人権を尊重する意識も高まってきていると考えています。

こうした中、NTTグループは、グローバルなテクノロジー企業として、特に注力すべき人権課題を特定し、その尊重に向けて行動していきます。

• 多様な文化、価値観を認め合う

  「多様性と包摂性（Diversity & Inclusion）」の推進

  （差別の禁止、自由と権利の尊重、職場における公平性、格差と貧困）

  新たな価値創造をめざし、多様化するお客さまニーズに対応するためには、社員の多様な価値観や個性を尊重し、活用していくことが不可欠です。NTTグループは、Diversity & Inclusionを重要な経営戦略として位置付け、その推進に向けて人権を尊重していきます。

  Diversity & Inclusion

• 高い倫理観とテクノロジーを両立する

  「高い倫理観にもとづくテクノロジー」の推進

  （テクノロジー、データバイアス、プライバシー、個人情報保護、セキュリティ）

  新しいテクノロジーは、人と自然の共生が保たれる必要があると考えます。そのためには、高い倫理観のもとで新しいテクノロジーの研究開発、利活用・社会実装を追求していく必要があります。NTTグループは、テクノロジーの適正な利用及び、データ保護・管理・利用に責任を持ち、人権を尊重していきます。AIの活用にあたっても、適切な利用を推進するためのルールを整備し、確実なマネジメントに取り組みます。

  AIガバナンス

• 活き活きと働きやすい環境整備に向けた

  「Work in Life（健康経営）」の推進

  （多様な働き方、強制労働、児童労働の禁止、職場の安全、結社の自由と団結権、生活賃金、福利厚生の充実）

  社会におけるWell-beingの最大化に向け、社員が心身ともに健康で活き活きと働ける職場をつくっていくことは企業としての社会的責務と考えます。NTTグループは、安心・安全な職場づくりと、さまざまなライフスタイル、ライフイベントに合わせた多様な働き方等を推進していくことが重要であるとの観点から人権を尊重していきます。

  労働安全衛生・健康経営

• 人権に配慮した

  「適切な表現・言論・表示の推進」

  （広告や表示における表現、表現の自由、アクセシビリティ）

  インターネットの普及拡大により、企業の発信についても、今まで以上に適切さが求められています。NTTグループは、差別的な表現・言論・表示について厳に慎み人権を尊重していきます。

推進体制

人権尊重に対する考え方や人権意識を持った事業活動への取り組みをNTTグループ全体に理解・浸透させていくことが重要であると考え、NTTは、取締役会直下のサステナビリティ委員会の下部委員会として、「人権啓発推進委員会」を設置しています。また、円滑な取り組み・連携を目的としたグループ横断の連絡会を定期的に開催しています。こうした体制のもと、人権デューデリジェンスの推進や各種人権課題への対応等を通じて、グループ一体となった意識の向上と、人権マネジメントの強化に取り組んでいます。

目標と実績

サステナビリティ指標

人権に関するサステナビリティ指標として「確認された人権に関する違反件数」「改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率」を設定し、人権尊重への取り組みを推進しています。

^⑭バウンダリ：国内NTT連結子会社

^⑮バウンダリ：2024年度取引状況から重要サプライヤを定義し、サステナビリティ評価〔エコバディス〕で総合スコア45点未満、または人権環境倫理の各カテゴリスコア30点未満のサプライヤ

人権デューデリジェンス

NTTグループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範等を踏まえ、人権デューデリジェンスを実施し、バリューチェーン全体を対象に、人権リスクの特定・評価、予防・軽減および是正に継続的に取り組んでいます。
グループ社内の取り組みとして2022年度には、リスク調査対象のスクリーニングによって人権リスクが相対的に高いと認められた海外拠点を有するグループ会社への人権デューデリジェンスを実施しました。
2024年度からは国内主要会社にも活動を拡大し、当社グループ全体で「リスク特定・評価、予防・軽減、是正、モニタリング、情報開示」のPDCAサイクル充実に向けた取り組みを推進しています。

グローバルでの事業を展開するNTTデータグループでは、事業特性、地域特性、人権侵害の重大性および発生可能性を踏まえ、対応すべき人権リスクの優先順位付けを行っています。

2025年度は、上記の領域を重点的に確認すべき人権課題として設定するとともに、強制労働や児童労働リスクをレッドフラグとして識別できるSAQ（Self-Assessment Questionnaire）を設計・運用し、リスクアセスメントを実施しました。その結果、高リスク事項は確認されませんでした。中リスクと評価された「労働安全衛生および適切な労働環境」については、対象企業における過去3年間のインシデント対応状況を詳細に調査した結果、適切な是正対応および必要な再発防止措置が講じられており、重大な残存リスクはないことを確認しました。また、人権リスクの予防・軽減に向けた取り組みとして、ハラスメントの起きにくい職場風土醸成のためのワークショップやハラスメント防止に関する研修プログラム等を実施し、NTTデータグループ全体における人権意識の向上と対策の徹底を図りました。
その他のNTTグループ主要会社においても、第三者評価機関による調査結果等を踏まえたリスクレベル別分析に基づく改善活動を推進しています。

一方、NTTグループのサプライヤの皆さまに対しては、「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」に基づき、人権尊重への理解と実践を求めています。また重要サプライヤを対象に、第三者評価機関によるESGリスク評価結果などを活用した対話を実施し、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化しています。

是正措置と啓発活動

人権デューデリジェンス等を通じて特定・評価された人権リスクや、実際に発生した人権侵害に対しては、事実確認および原因分析を行い、被害の拡大防止、是正措置、再発防止に向けた対応に努めています。
あわせて、経営トップからのメッセージ発信、人権に関する窓口の整備、人権啓発研修等を通じて、役員、及び従業員一人ひとりの人権意識の向上と、人権を尊重する企業風土の醸成を図っています。

人権に関する窓口

NTTグループでは、グループ各社で就業する社員、その家族、退職者、取引関係のある会社で働く方、および取引関係のある事業主等から人権に関する申告や通報を受付ける仕組みや、ハラスメントの悩みに関して社員等から専門のカウンセラーが相談を受けるための窓口を整備しています。

是正措置とグループ一体となった啓発活動

社内で確認された人権違反（2025年度：52件）に対しては、事案ごとに必要な是正措置を講じるとともに、NTTグループの従業員向け企業倫理Webサイトに代表的な違反事例を挙げ、具体的な問題行動や注意するポイント、その根拠となる法律、実際の懲戒処分事例等を掲載・解説することにより、従業員の意識の向上と再発防止の徹底に努めています。
また、NTTグループ各社においても、人権違反となるハラスメントの防止に向けた取り組みを推進しています。

グループ各社におけるハラスメント防止の取り組み事例

その他にもNTTグループ各社においては、世界人権デーに合わせた担当役員からの人権メッセージの発信、経営層・管理者向け人権啓発研修、人権啓発標語の募集等を通じ、従業員の人権意識の醸成を図っています。

カスタマーハラスメント基本方針

NTTグループでは、カスタマーハラスメント行為から従業員一人ひとりを守り、安全で働きやすい環境をつくることが、お客さま体験（CX）を重視した質の高いサービスの提供につながるという考えのもと、2024年７月に「NTTグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、対策を推進しています。