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株式の概要

最終更新日:2024年2月8日

会社が発行する株式の総数 154,823,022,500株
発行済株式総数 90,550,316,400株
株式の種類 普通株式
株主数 1,574,288人
上場証券取引所 東京証券取引所(証券コード : 9432)

上記表は2023年12月31日現在の数値を記載し、()内には2023年7月1日を効力発生日とした株式分割(普通株式1株につき25株の割合)を考慮した数値を記載しております。

所有者別状況

(2023年12月31日現在)

※横スクロールできます

区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
政府および地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
個人以外 個人
株主数
(人)
5 314 92 8,486 1,553 6,048 1,500,024 1,516,522 -
所有株式数
(単元)
292,004,332 158,616,658 4,817,182 32,901,641 193,716,511 683,612 222,726,136 905,466,072 3,709,200
割合
(%)
32.25 17.52 0.53 3.63 21.39 0.08 24.60 100.00 -
  1. 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ64,103,525単元および7株含まれています。なお、自己株式6,410,352,507株は株主名簿上の株式数であり、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は、6,410,322,507株です。
  2. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,372単元含まれております。
  3. 単元未満株式のみを有する株主数は、57,766人です。

所有数別状況

(2023年12月31日現在)

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区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
1,000単元
以上
500単元
以上
100単元
以上
50単元
以上
10単元
以上
5単元
以上
1単元
以上
株主数
(人)
20,417 40,673 506,409 104,306 286,035 93,887 464,795 1,516,522 -
割合(%) 1.35 2.68 33.39 6.88 18.86 6.19 30.65 100.00 -
所有株式数
(単元)
786,033,337 25,002,387 80,720,129 6,114,945 6,155,747 570,764 868,763 905,466,072 3,709,200
割合(%) 86.81 2.76 8.91 0.68 0.68 0.06 0.10 100.00 -
  1. 上記「1,000単元以上」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ64,103,525単元および7株含まれています。
  2. 上記「500単元以上」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,372単元含まれております。

大株主

(2023年12月31日現在)

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氏名または名称 所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
財務大臣 29,199,392 34.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,808,290 10.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,831,720 4.55
トヨタ自動車株式会社 2,019,385 2.40
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 1,414,769 1.68
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー 903,129 1.07
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 672,090 0.80
日本生命保険相互会社 646,768 0.77
NTT社員持株会 584,986 0.70
GOVERNMENT OF NORWAY 476,864 0.57
48,557,398 57.71
  1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
  2. 当社は自己株式6,410,322,507株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。
  3. 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式23,303,000株は含めておりません。
  4. 政府による当社の株式保有義務(日本電信電話株式会社等に関する法律 第4条)における保有割合について:
    当社は2000年12月に公募増資により30万株(株式分割後に換算すると30億株)の新株発行を実施しました。これらの株式は、発行済株式の総数の算定方法の特例(日本電信電話株式会社等に関する法律 附則第13条)により、政府が保有する株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有する株式の比率は33.33%となります。

発行済株式総数、資本金等の推移

(2023年7月31日現在)

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年月日 発行済株式総数 資本金 資本準備金 摘要
増減数
(株)
残高
(株)
増減額
(百万円)
残高
(百万円)
増減額
(百万円)
残高
(百万円)
1995年
11月24日
312,000 15,912,000 15,600 795,600 -15,600 2,530,476 資本準備金の資本組入れ※1
1999年
7月21日
-48,898 15,863,102 - 795,600 - 2,530,476 自己株式の消却
2000年
2月22日
-28,512 15,834,590 - 795,600 - 2,530,476 自己株式の消却
2000年
11月10日
300,000 16,134,590 142,350 937,950 142,350 2,672,826 新株式の発行
2003年
3月31日
-202,145 15,932,445 - 937,950 - 2,672,826 自己株式の消却
2004年
3月31日
-191,236 15,741,209 - 937,950 - 2,672,826 自己株式の消却
2009年
1月4日
1,558,379,691 1,574,120,900 - 937,950 - 2,672,826 株式分割※2
2010年
11月15日
-125,461,833 1,448,659,067 - 937,950 - 2,672,826 自己株式の消却
2011年
11月15日
-125,461,832 1,323,197,235 - 937,950 - 2,672,826 自己株式の消却
2013年
11月15日
-186,500,000 1,136,697,235 - 937,950 - 2,672,826 自己株式の消却
2015年
7月1日
1,136,697,235 2,273,394,470 - 937,950 - 2,672,826 株式分割※3
2015年
11月13日
-177,000,000 2,096,394,470 - 937,950 - 2,672,826 自己株式の消却
2018年
9月26日
-146,000,000 1,950,394,470 - 937,950 - 2,672,826 自己株式の消却
2020年
1月1日
1,950,394,470 3,900,788,940 - 937,950 - 2,672,826 株式分割※4
2021年
11月17日
-278,776,284 3,622,012,656 - 937,950 - 2,672,826 自己株式の消却
2023年
7月1日
86,928,303,744 90,550,316,400 - 937,950 - 2,672,826 株式分割※5

1995年11月24日を効力発生日として、普通株式1株につき1.02株の割合をもって株式分割いたしました。

2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。

2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。

2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割いたしました。

株価情報(リアルタイム)

- 東証プライム : 9432

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