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政府保有株の売出

最終更新日:2022年1月7日

第六次売出 平成12(2000)年度

売却方法 ブックビルディング方式による株式売り出し
売却価格 949千円(H12(2000)年10月23日東証終値の979千円から3%割り引いた価格)
売却株数 100万株(同時期に30万株の公募増資も実施されました)
[内訳]国内 76万株 / 米国・カナダ 17万株 / 欧州等 7万株
売出(申込)期間
(ブックビルディング期間)
H12(2000).10.24~10.26
(H12(2000).10.11~10.20)
受渡期日 H12(2000).11.10
主幹事証券会社 日興ソロモン・スミス・バーニー証券
野村証券
ゴールドマン・サックス証券
メリルリンチ証券

第五次売出 平成11(1999)年度

売却方法 ブックビルディング方式による株式売り出し
売却価格 1,666千円(H11(1999)年11月8日東証終値の1700千円から2%割り引いた価格)
売却株数 95.2万株
[内訳]国内 73万株 / 米国・カナダ 9万株 / 欧州等 13.2万株
売出(申込)期間
(ブックビルディング期間)
H11(1999).11.9~11.10
(H11(1999).10.26~11.5)
受渡期日 H11(1999).11.12
主幹事証券会社 日興ソロモン・スミス・バーニー証券
ゴールドマン・サックス証券
ウォーバーグ・ディロン・リード証券

第四次売出 平成10(1998)年度

売却方法 ブックビルディング方式による株式売り出し
売却価格 855千円(H10(1998)年12月14日東証終値の882千円から3%割り引いた価格)
売却株数 100万株
[内訳]国内 71万株 / 米国・カナダ 10.5万株 / 欧州等 18.5万株
売出(申込)期間
(ブックビルディング期間)
H10(1998).12.15~12.16
(H10(1998).12.1~12.11)
受渡期日 H10(1998).12.18
主幹事証券会社 大和証券
ゴールドマン・サックス証券
ウォーバーグ・ディロン・リード証券

第三次売出 昭和63(1988)年度

売却方法 証券会社による「引受」及び「売り出しの取り扱い」
売却価格 1,900千円(S63(1988)年10月19日東証終値の1,970千円から3.5%割り引いた価格)
売却株数 150万株
売出(申込)期間
(勧誘期間)
S63(1988).10.20~10.21
(S63(1988).10.1~10.19)
受渡期日 S63(1988).10.28
売却条件
  • NTT法第4条第1項により外国人等の入札禁止
主幹事証券会社 大和証券
野村証券
日興証券
山一証券
取扱証券会社
(契約内容)
  • 元引受証券会社 31社
  • 下引受証券会社 107社
  • 委託販売会社 115社(※)
備考
  1. 元引受会社及び下引受会社は「引受」方式により、委託販売会社は「売出の取扱」方式により販売

第二次売出 昭和62(1987)年度

売却方法 証券会社による「引受」及び「売り出しの取り扱い」
売却価格 2,550千円(S62(1987)年11月9日東証終値の2,640千円から3.5%割り引いた価格)
売却株数 195万株
売出(申込)期間
(勧誘期間)
S62(1987).11.10~11.12
(S62(1987).10.9~11.9)
受渡期日 S62(1987).11.19
売却条件
  • NTT法第4条第1項により外国人等の入札禁止
  • 購入希望者が多い場合は、できる限り小口優先
主幹事証券会社 野村証券
大和証券
日興証券
山一証券
取扱証券会社
(契約内容)
  • 元引受証券会社 21社
  • 下引受証券会社 100社
  • 委託販売会社 125社(※)
備考
  1. 元引受会社及び下引受会社は「引受」方式により、委託販売会社は「売出の取扱」方式により販売

第一次売出 昭和61(1986)年度

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売却方法 一般競争入札 証券会社による「売り出しの取り扱い」
売却価格 落札価格:1,017~2,400千円
加重平均落札価格:1,197千円
1,197千円
売却株数 20万株 165万株+10万株(※1)
売出(申込)期間
(勧誘期間)
S61(1986).10.1~10.7
(S61(1986).9.1~9.30)
S61(1986).11.17~11.26(※2)
(S61(1986).10.17~11.16)
受渡期日 昭和62(1987)年2月9日東京・大阪・名古屋の各証券取引所にて一部上場
(2月9日は売買成立せず、2月10日1株160万円の初値がついた)
売却条件
  1. NTT法第4条第1項により外国人等の入札禁止
  2. 100株単位、1人(1社)最高2万株
  1. NTT法第4条第1項により外国人等の入札禁止
  2. 抽選により1人(1社)1株(申込数1,059万人)
主幹事証券会社 野村証券
大和証券
日興証券
山一証券
取扱証券会社
(契約内容)
226社(売出の取扱)
主幹事証券会社

※110万株を上場初値形成のための値付け株として、昭和62(1987)年2月10日に市場で売却。従って、昭和61(1986)年度の売却株数は合計で195万株となる。

※2昭和61(1986)年12月23日に抽選で割当者を確定し、当選者の代金払込期間を昭和62(1987)年1月5日~1月19日とした。なお、3万株強の失権があったため補欠当選・割当を実施し昭和62(1987)年1月24日~1月27日に売却。

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