Diversity & Inclusion

方針・考え方

「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTT」をめざすNTTグループにとって、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）は重要な経営戦略です。私たちは2023年5月に中期経営戦略を発表しましたが、その中でD&Iを新たな価値創造に必要な企業文化の土台として位置づけています。 近年お客様のニーズは多様化し、社会課題は複雑化し、技術進化のスピードは増しています。このため、社員一人ひとりがそれぞれ専門性を高め、異なる分野や異なる文化の知識や価値観を結びつけながら、イノベーションの創出に挑戦する必要があります。
そして意思決定の場において、多様性のあるメンバーが率直に意見を出し合うことで、同質的な組織が陥るリスクを乗り越えることができます。

推進体制

NTTグループはD&Iを重要な経営戦略と位置づけています。社長自らが多様な価値観を受容する重要性を社内外へ発信し、D&Iをグループ全体で推進しています。

多様な人材が活躍できる環境づくりを強化するため、2007年にNTT株式会社に「ダイバーシティ推進室」を設置し、2008年4月までにグループ各社においてダイバーシティ推進担当を配置しました。

また、各社の推進担当者が参加する「ダイバーシティ推進会議」を定期的に開催し、女性活躍、障がい者活躍、両立支援、LGBTQ等のテーマについて、課題や施策に関する議論や事例共有を行っています。

さらに、課題や取組み状況に加え、女性管理者比率など関連指標（KPI）については、人的資本に関するガバナンス体制のもと、各社CHROが出席するCHRO会議や、取締役が出席するグループサステナビリティ委員会等において報告・議論を行い、グループ共通の課題認識の醸成や施策の高度化につなげています。

目標と実績

サステナビリティ指標

^{⑯-1、⑯-2、⑰-1、⑰-2、⑰-4、⑱-2}バウンダリ：NTT、NTTドコモ（NTTドコモビジネスを含む）、NTTデータグループ（NTTデータ、NTT Data, Inc.を含む）、NTT東日本、NTT西日本

^⑰-3バウンダリ：NTT、NTTドコモ（NTTドコモビジネスを含む）、NTTデータグループ（NTTデータ、NTT Data, Inc.を含まず）、NTT東日本、NTT西日本

^⑯-3バウンダリ：国内NTT連結子会社のうち常勤雇用者数40名以上の企業

主な取組み

女性活躍推進

NTTグループでは意思決定の場に多様な意見を取り入れるため、女性役員・女性管理者・新任女性管理者に対して目標値を設定しています。2026年6月には、女性役員比率は27.7%（対前年+1.0ポイント）となりました。また、2025年度実績として、女性新任管理者登用率は28%、女性管理者比率は14.7%（対前年+1.6ポイント）でした。

経営中核人材への継続的な女性社員の輩出をめざし、"NTT University"において対象者の女性比率を30%以上の確保をめざしているほか、各階層の女性社員に対する研修、育児休職復帰者および上長向けの研修等を実施しています。

また、OFF-JTだけではなく、タフアサインメントを意識した人材配置等のOJTにも取組み、スキル・本人のマインド・経験の観点から女性社員の育成に取り組んでいます。

男女賃金格差解消に向けた取組み

当社では、すべての社員に対し、年齢や性別等の属性ではなく、担う役割やミッション、働き方に基づいて等級（グレード）を決定し、その成果や貢献に応じて報いる報酬制度を採用しています。これにより、性別にかかわらず公平な処遇の実現に努めるとともに、男女間賃金格差（ジェンダー・ペイ・ギャップ）の解消をめざしています。

この方針のもと、実態を継続的に把握・検証するため、正規・非正規社員を対象として、男女間の給与、または給与と賞与を含む報酬額の差異について、年1回モニタリングを実施しています。

男女で同一の給与制度を適用しているものの、現時点では等級構成等の要因により、報酬総額に男女差が生じています。こうした状況もふまえ、女性のキャリア形成や活躍推進に向けた各種施策を継続的に推進しています。

国際女性デーの取組み

国際女性デー（3/8）に合わせて、トップメッセージの発信とセミナーを開催しました。トップメッセージでは、女性役員との対話会などのNTTグループの女性活躍推進の取り組みを紹介しています。また、セミナーでは、男女の更年期障害、月経、PMS、不妊治療などの理解促進を目的として、有識者の方に講演いただきました。

WEPsへの署名と30% Clubへの加盟

NTTグループは、2022年度より女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しています。また、企業の持続的成長を実現するために、役員に占める女性割合の向上を目的とした30% Club に加盟しています。

国内主要5社の女性比率

NTTグループでは女性活躍の推進に向け、2025年度目標として女性役員比率25～30%、女性管理者比率15%、新任女性管理者比率30%を設定していました。さらに、2030年度に向けては、女性役員比率30%、女性管理者比率20%を新たな目標として掲げ、新任管理者に占める女性比率については引き続き毎年30%以上をめざしています。

上記指標の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ^※、NTTデータグループ^※、NTT東日本、NTT西日本です。

^※NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループには、NTTデータおよびNTT DATA,Inc.が含まれますが、女性役員比率についてはNTTデータおよびNTT DATA,Inc.の数値は含まれません。

多様な人材確保に向けた採用

NTTグループでは、多様な採用活動を行っています。新卒採用が約60%、経験者採用が約40%となっています。また、新卒採用・経験者採用ともに社員の専門性や能力を勘案したグレード設定を行っています。

アルムナイの取組み

NTTグループを離職された人材（アルムナイ）を対象に、アルムナイコミュニティを運営しています。雇用に縛られない新たな関係性として、ともに新たな価値を創り出していく仲間づくりのために、ワークショップ等の様々な活動を推進します。このような活動を通じて、 NTTグループの事業領域に囚われない新たな事業機会の創出やオープンイノベーションの推進を図ってまいります。

中途採用・退職者雇用

外部人材の活躍推進

NTTグループでは、事業運営に多様な意見を反映させるため、外部人材（中途採用）の比率について、2023年度までに30%をめざす目標を設定しました。
既にこの目標値を達成していますが、この水準を維持するため、今後も継続的なモニタリングを行ってまいります。

定年退職者の継続雇用

NTTグループは、社員のニーズや社会的要請などに対応するため、60歳の定年を迎えた社員の継続雇用制度を1999年から導入しています。さらに、NTTグループの今後の事業運営において限られた人材を最大限に活用していく観点から、希望者が最長65歳までライフスタイルに応じて働き、経験を生かせる業務で能力を発揮し続けられるよう、2013年に新たな継続雇用制度を導入しました。

ライフイベントによって社員のキャリアを中断しない制度

育児、介護または配偶者の転勤などで退職した社員の中には、将来再びNTTグループで働きたいとの希望を持つ人も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために、退職した社員の再採用制度を設けています。

この制度の対象となるのは、小学校3年生以下の子の育児や、家族の介護を行うため、またはパートナーの転勤、転職および結婚による転居にともない通勤が不可能となったため、やむを得ず退職した勤続年数3年以上の社員です。社員から再採用の申し出があった場合は面談や健康診断などを実施の上、再採用を決定します。

LGBTQに関する取組み

社外交流・社外認定

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制度・福利厚生の充実

性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生き、働くことができる組織、社会の実現をめざして、2016年には重要なライフイベントにかかわる「結婚休暇」「忌引休暇」「慶弔金」「慶弔電報の発信」について、同性のパートナーにも適用しました。2018年には各種手当や福利厚生など、配偶者およびその家族に関わる制度全般を同性のパートナーにも適用しました。

理解醸成に向けた取組み

障がい者活躍推進

障がい者雇用機会の拡大

NTTグループでは、障がいのある方々の積極的な採用と活躍の場の拡大に取り組んでいます。

現在NTTグループで働く障がいのある社員は合計約4,700人で、うち約1,200人が特例子会社で働いています。2026年6月1日時点の障がい者雇用率は、グループ全体で2.71%（対前年+0.09ポイント）と、法定雇用率2.5%を上回っています。

障がいのある社員の活躍に向けては、当事者交流会や、障がいのある社員が講師となる研修を実施するなど、当事者が主体となった取組みを展開しています。

NTTグループの特例子会社（４社）

• NTTクラルティ
• NTT西日本ルセント
• NTTデータだいち
• ドコモ・プラスハーティ

オリィ研究所との資本業務提携および遠隔操作型ロボット「OriHime」の活用

NTTグループでは、障がいのある方の活躍機会の拡大に向け、オリィ研究所が開発した遠隔操作型分身ロボット「OriHime」を活用した取組みを推進しています。

具体的には、2020年7月より本社受付業務にOriHimeを本格導入し、来訪者のご案内や会議室への誘導、各種お問い合わせへの対応などを実施しています。また、ショールームやイベント会場における案内業務など、さまざまな場面で活用を広げています。

さらに、2020年10月にオリィ研究所と資本業務提携を締結しました。NTTグループが有する研究開発力やICT基盤と、オリィ研究所の優れた技術力・商品開発力を組み合わせることで、身体的な制約や外出困難などの理由により就労機会が限られている方々が、自らの能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進しています。

今後も両社の強みを生かした協業を通じて、多様な人材が活躍できる社会の実現と、就労機会のさらなる拡大に取り組んでいきます。

グローバルコミットメント

2019年12月に障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「The Valuable500」に加盟しました。また、翌2020年12月には、対象地域をグローバルに拡大いたしました。

育児・介護を支援する制度

健康や育児・介護に関する社員のニーズの変化に応えるため、「NTTベネフィット・パッケージ」として育児・介護支援メニューを充実させています。

育児では、従業員が望むタイミングで安心して復職できるよう、企業主導型保育園や事業所内託児所、授乳・搾乳施設を整備しています。また、社員の声を反映し、2024年には不妊治療サポート休暇を新設するなど、制度の充実を図っています。

さらに、育児・介護と仕事の両立を支えるため、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。具体的には、リモートワーク制度やスーパーフレックスタイム制による分断勤務により、通勤負担を軽減し、育児・介護に必要な時間を確保しながら、一人ひとりのライフステージに応じた働き方を支援しています。

2024年7月からは事由を問わず早朝5時からの勤務も可能とし、一人ひとりの事情に応じた働き方の選択肢を広げています。また、社員一人ひとりが自分に合った制度を理解し活用できるよう、社内向けナビゲーションサイトを通じて、制度の内容や利用方法、育児・介護と仕事を両立する社員の体験談などを発信しています。また、面談シートやマニュアル、「コミュニケーションハンドブック」の整備・改訂、制度紹介動画の配信にも取り組んでいます。こうした取組みを通じて、社員が必要な情報や支援にアクセスしやすい環境を整えるとともに、育児・介護と仕事を両立しやすい職場環境と支え合う組織風土づくりを進めています。

介護との両立に向けた取組み

高齢化の進展に伴い、仕事と介護の両立は多くの社員にとって身近な課題となっています。NTTグループでは、社員が介護に直面しても安心して働き続けられるよう、介護休暇・休職制度や短時間勤務制度を整備しています。また、リモートワークやスーパーフレックスタイム制を活用し、遠距離介護など個々の事情に応じた柔軟な働き方を支援しています。さらに、介護相談窓口や介護コミュニティの運営、ハンドブックや動画による情報提供を通じて、仕事と介護の両立を総合的にサポートしています。

仕事と介護の両立に向けたマニュアル

男性育休取得

NTTでは、男性の育児休職等取得率100％を目標に掲げ、制度整備に加えて職場風土の改革や意識醸成を進めています。2025年度の取得率は125.5％と高い水準を維持しています。育児と仕事の両立ガイドラインの展開や上長との面談を通じた意向確認に加え、制度紹介動画や男性育休マニュアルを整備し、育休取得への不安解消を図っています。また、父親学級や育児と仕事の両立セミナーの開催、取得者の体験談発信など、グループ横断で育休取得を後押しするさまざまな取り組みを進めています。

男性育休マニュアル