代表取締役社長 島田明の顔写真です。

マネジメントメッセージ

新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ
NTTグループの持株会社であるNTT株式会社代表取締役社長のメッセージをお届けします。

2030年、そしてその先を見据えた持続的成長の実現に向けて

中期的な利益成長に向けて ~中期財務目標の見直し~

2023年に中期経営戦略を策定した際、私が最も重要だと考えたのは、事業ポートフォリオの変革を通じてNTTグループの成長力をさらに高めることでした。通信事業が生み出す安定的な収益に支えられてきた一方で、AIをはじめとする技術革新や市場環境の変化が加速するなか、持続的な成長を実現するためには、環境変化を的確に捉えながら自ら変革し続けることが不可欠です。そのためには、成長分野への投資を継続し、新たな価値創造を通じて、その成果を将来の利益へと結び付けていかなければなりません。そして、その原資となるキャッシュ創出力を強化していくことこそが、中期経営戦略の根底にある考えでした。

こうした問題意識のもと、2023年5月に公表した中期経営戦略では、「Innovating a Sustainable Future for People and Planet」を基本的な考え方に掲げ、新たな価値創造を通じて持続的な利益成長を実現するための道筋を示しました。持続的な利益成長を実現するためには、投資を成長分野に大胆に振り向けることが不可欠です。そこで、2023年度から2027年度までの成長投資を約8兆円と掲げ、その成果を測る指標として、2027年度のEBITDAを約4兆円とする中期財務目標を設定しました。

私が特にこだわったのは、CXとEXを企業価値創造の原動力として位置付けることでした。NTTグループの競争力を生み出すのは、技術だけではありません。社員一人ひとりが挑戦し、お客さまへ新たな価値を届ける企業文化こそが、NTTグループの持続的な競争力になると考えています。社員が働きがいを感じながら挑戦を続けることで、お客さまとのよりよい価値提供につながり、お客さまからの信頼や期待が、再び社員の挑戦を後押しする。こうしたCXとEXの好循環が、企業価値向上を支える基盤になると考えています。

中期財務目標の見直し

中期経営戦略の公表以降、NTTグループは企業価値向上に向けた自己革新を着実に進めてきました。成長分野への積極的な投資や事業ポートフォリオの変革に取り組んできた結果、バリュー分野(成長分野)のEBITDAは、2022年度の約1.3兆円から2025年度には約1.8兆円へ拡大し、成長戦略は着実に成果を生み始めています。
一方で、コネクティビティ分野(既存分野)を取り巻く環境は、中期経営戦略策定時に想定した以上のスピードで変化しています。国内通信市場の成熟化や競争激化に加え、AIや動画サービスの普及に伴うトラフィックの急増に対応するモバイルネットワークへの期待も大きく高まっています。
こうした環境変化の中で、私たちは将来にわたって競争力を維持・強化することを優先し、顧客基盤の回復・拡大とネットワーク品質向上に向けた投資を前倒しで実行してきました。これらの取組みは中長期的な成長に不可欠なものである一方、短期的には利益を圧迫し、コネクティビティ分野の業績は当初の想定を下回って推移しています。
その結果、NTTグループ全体のEBITDAは当初策定時から下振れする見通しとなりました。この変化を踏まえ、中長期的な視点から成長戦略と投資計画を改めて整理し、2026年5月に中期財務目標の見直しを実施しました。EBITDA4兆円の達成時期は2030年度へ見直しましたが、成長分野への投資により事業ポートフォリオを変革していくという基本方針に変更はありません。

2030年度EBITDA 4兆円の達成に向けた道筋

2030年度のEBITDA 4兆円の達成に向けて、バリュー分野・コネクティビティ分野をそれぞれにおいて、NTTグループを挙げて取組みます。中でもとりわけ重要なのが、①NTTグループを挙げたAI戦略の実行、②NTTドコモの業績回復の2点です。
特に、AIは、お客さまへの提供価値を大きく変え、事業の在り方そのものを変革する力を持っています。NTTグループが培ってきた技術や顧客基盤にAIを掛け合わせ、事業ポートフォリオを変革していくことで、持続的な利益成長と企業価値向上を実現します。

2030年度は通過点

2030年度は、中長期的な利益成長に向けたひとつの通過点にすぎません。AIを軸とした事業変革をさらに深化させるとともに、モビリティ、宇宙、光量子コンピュータなどの新たな成長領域への挑戦を、パートナーとの共創を通じて加速していきます。社会課題の解決を新たな価値創造へとつなげ、その成果を持続的な利益成長へ結び付けることで、2030年以降も企業価値を高め続けていきます。

目標達成への道筋 ~NTTグループのAI戦略~
AIを取り巻く環境変化

人口減少や過疎化が進む日本では、地域の暮らしを支える担い手が不足しています。交通や医療など、これまで地域を支えてきた社会インフラも、環境の変化に応じて、その在り方を変えていかなければなりません。NTTグループは、AIとネットワークの力で、こうした社会課題の解決に挑戦しています。地域や産業が抱える一つひとつの課題に寄り添い、テクノロジーを社会課題の解決につなげることで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、豊かな社会の実現をめざします。

NTTグループのAI戦略

NTTグループのAI戦略は、自社でAIを徹底活用し、そこで得た知見や成果をお客さまのビジネスへと展開する取組みを起点に推進しています。さらに、自らの実践を通じて培ったAI活用の知見と、コンサルティングからアプリケーション、ネットワーク、データセンターなどのインフラまでをグローバルに提供できるNTTグループの総合力を掛け合わせ、お客さまのAI活用を構想から実装・運用まで一気通貫で支援します。これにより、AIによる業務の効率化にとどまらず、お客さまのビジネス変革や新たな価値創出に貢献していきます。
そして、こうしたAI活用のさらなる拡大と高度化を支える基盤が、あらゆるAIに効率的かつ効果的に対応するAIネイティブインフラ「AIOWN」です。また、AIの可能性を最大限に引き出しながら、安心・安全な活用を実現するため、リスク管理と信頼性確保の観点からAIガバナンスの高度化にも継続的に取り組んでいます。

AI社会を支える AIネイティブインフラ「AIOWN」

生成AIの急速な普及により、AI活用は業務効率化から企業の基幹業務、さらには交通・物流・製造などの社会インフラやロボティクスの領域へと拡大しています。AIワークロードも学習中心から推論中心へ移行し、今後は社会のあらゆる場所でリアルタイムにAIが利用される時代が到来すると見込まれています。また、AIエージェントの普及等に伴い、処理されるトークン量が急増しており、AI活用に必要な計算資源や電力消費、運用コストの増大も新たな課題となっています。
こうした変化に伴い、AIを支えるインフラには、膨大な計算能力、高度なネットワーク性能、安定的な電力供給、データ主権やセキュリティへの対応など、従来のICT基盤を超える新たな要件が求められています。

NTTグループは、このAI時代に求められる新たな社会基盤として、AIネイティブインフラ「AIOWN」を推進しています。AIOWNは、お客さまのAI利用用途に応じて、GPUなどの計算資源、ネットワーク、データセンター、エッジ環境、電力を最適に組み合わせ、安全かつ効率的に運用する統合インフラです。
NTTグループが保有する通信、データセンター、クラウド、電力、運用技術を統合し、AI活用に必要なリソースを最適化することで、AIの社会実装を支えていきます。

AIOWNの競争力の源泉

AIOWNの競争力の源泉は、NTTグループが長年培ってきた大規模インフラ運営能力にあります。国内47都道府県に160拠点以上のデータセンターを展開し、世界規模でデータセンター事業を展開しています。また、高性能GPUの普及に伴い重要性が高まる液冷データセンター分野においても先行して投資を進めており、冷却用消費電力を大幅に低減する設備をグローバルで提供しています。さらに、光技術を活用したIOWN APN(All-Photonics Network)の展開により、大容量・低遅延・低消費電力のネットワーク基盤を構築しています。これらのアセットを組み合わせることで、AI時代に必要なインフラをトータルで提供できることが、NTTグループの大きな強みです。
今後、NTTグループは国内外でデータセンターやAI向けインフラへの投資を継続するとともに、AI活用に必要なリソースを統合的に運用する基盤としてAIOWNを発展させていきます。通信インフラ企業として培ってきた強みに、AI時代に求められる計算基盤・データ基盤・エネルギー基盤を加えることで、NTTグループはAI社会を支える社会インフラ企業への進化をめざしていきます。

責任あるAIの活用推進に向けて

NTTグループの事業戦略において、AIの重要性はますます高まっています。AIを軸とした成長戦略を推進するためには、社会からの信頼を得ながら、責任ある形でAIを活用することが欠かせません。こうした認識のもと、2026年4月に「NTTグループサステナビリティ憲章」に「責任あるAIの活用推進」を新たなアクティビティとして加えました。
リスクを適切に管理するAIガバナンスの高度化も、一層重要になります。NTTグループでは、2024年6月から「NTTグループAI憲章」等の規程類を制定するとともに、AIに関する最高責任者(Co-CAIO)を配置しAIリスクマネジメントを推進しています。
また、事業を支えるAI人材の育成が欠かせません。2025年度末には、初級以上のAI人材が目標の10万人を大きく上回る約20万人となり、社員34万人の半数を超えました。今後も、社員一人ひとりのレベルに応じた研修の提供に加え、実務を通じた業務経験とスキルの強化を進め、2027年度末には、初級レベルで全社員、中級レベルで2.5万人のAI人材の育成をめざします。

コスト効率化にとどまらないAIの活用による法人ビジネスの拡大

法人ビジネスにおけるAI活用については、生産性向上や業務効率化に焦点があてられることが多くあります。また、投資家の皆さまとの対話の中では、AIの進展によって人員依存型のITサービスの競争優位性が低下し、事業モデルそのものが変化するのではないか、いわゆる「AIディスラプション」への懸念についてご質問をいただくこともあります。
確かに、AIは業務プロセスの効率化や生産性向上を大きく後押ししますが、AIの活用によって創出された人的リソースを、お客さまの経営課題や事業課題の解決に向けたコンサルティングや新たなサービス・ソリューションの創出に振り向けることで、これまで以上に高度な価値提供が可能になります。その結果、お客さまへの提供価値が拡大し、新たな需要や市場機会の創出にもつながることで、AIはコスト効率化のみならず、法人ビジネスの売上成長にも大きく寄与するものと確信しています。
AIの普及によって法人ビジネスの競争環境は大きく変化していきます。一方で、お客さまの経営課題を深く理解し、変革を構想し、その実現まで伴走しながら価値創造を支援する役割の重要性は、むしろ高まっていくと考えています。

NTTグループの顧客基盤を活用し、お客さまへの提供価値を拡大

日本には売上高1,000億円以上の企業がおよそ2,000社あります。このうち、NTTドコモビジネスは約90%のお客さまとの接点を有する一方、NTTデータは約500社のお客さまと深い関係性を構築しています。NTTデータは、お客さまの経営や事業に深く入り込み、伴走型コンサルティングを通じて事業変革や競争力強化を支援してきました。一方、NTTドコモビジネスはネットワークやセキュリティをはじめとする幅広いサービスを通じ、多くのお客さまとの接点を有しています。
今後は、AIの活用によってNTTデータで創出された人的リソースを活かし、同社が培ってきた高付加価値なコンサルティングやソリューション提供を、NTTドコモビジネスのお客さまを含むNTTグループの幅広い顧客基盤へ展開していきます。これにより、お客さまへの提供価値を一層高めるとともに、法人ビジネスのさらなる成長につなげていきます。
こうした取組みは国内にとどまりません。国内で蓄積したAI活用のノウハウや成功事例、新たなビジネスモデルをグローバルにも展開することで、世界規模で提供価値を拡大し、さらなる成長機会の創出につなげていきたいと考えています。

CXとEXの高度化で企業価値を高める

中期経営戦略において、私たちは第一の柱である「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTT」の実現に向け、「お客さま体験(CX)の高度化」と「従業員体験(EX)の高度化」を重要な取組みとして位置付けています。

お客さま起点で価値を創造する(CXの高度化)

CXの高度化は、新たな価値創造を通じた事業の創造・拡大を支える重要な成長基盤です。この考えのもと、主要グループ会社には2024年度よりCCXO(Chief Customer eXperience Officer)を配置し、2025年度はグループ横断で「お客さまに選ばれるCX」に取り組んできました。2026年度は「CXが成長ドライバーへ」をテーマに、取組みを一層深化させています。CXを競争力の源泉として位置付け、グループ各社が提供するサービスやソリューションについて、お客さまの声を迅速に反映しながら継続的な改善を進めることで、お客さまに新たな価値を提供し、持続的な成長を実現していきます。

挑戦する人が企業価値を創る(EXの高度化)

持続的な企業価値向上を支える最大の原動力は、人材です。AIやIOWNの進展、事業ポートフォリオの変革が加速する中、私たちは5年先、10年先の成長を見据えた人材投資を経営の中核に据えています。一人ひとりが自ら学び、挑戦し、成長し続けられる環境づくりを進めるとともに、多様な経験やスキルを活かして価値創造に挑戦できる機会を拡大しています。社員が挑戦し、能力を発揮することでお客さまへの新たな価値が生まれ、その価値がさらなる成長につながる。この好循環こそが、NTTグループの競争力であり、持続的な企業価値向上の源泉になると考えています。

代表取締役社長
社長執行役員
CEO
島田 明