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内部統制システムの整備に関する基本方針

NTTグループは、社会や産業を支えるパートナーとして、世界の人々の安心・安全を支えるサービスを提供するだけでなく、自ら変革を続けることで、人々の生活をより便利に、より豊かにするための新たな価値創造やグローバルサステナブル社会の実現に挑戦し続けます。

これらの挑戦にあたっては、国内外を問わず、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、高い倫理観を持って誠実かつ効率的に事業運営をすることが不可欠です。

上記を実現するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定します。社長は、業務執行の最高責任者として、本基本方針に従い内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施します。

  1. 取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  2. リスクマネジメントに関する規程その他の体制
  3. 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  4. 取締役等の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
  5. NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制
  6. 監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役等からの独立性に関する事項
  7. 取締役等及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。

  1. 企業倫理・コンプライアンス
    1. ①NTTグループ企業倫理規範を策定し、NTTグループ全ての取締役等及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示す。
    2. ②企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関する調査検討等を行うため、副社長を委員長とする企業倫理委員会を設置する。また、職場におけるハラスメントを防止するため、ハラスメント防止規程を制定し、講ずべき措置等について定める。
    3. ③取締役等や社員に対し、企業倫理・コンプライアンスに関する継続的な啓発を行うため、企業倫理研修等を実施する。また、施策の実効性を測るため、意識調査等を行う。
    4. ④社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
    5. ⑤懲戒規程等を策定し、法令違反や規程違反が認められた場合は、これらに基づき対処する。
  2. 内部通報

    より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内の企業倫理ヘルプライン受付窓口及び弁護士を活用したグループ横断的な社外の企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付ける。また、監査役への独立通報ルートも設置する。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口及び監査役に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。

  3. 内部監査
    1. ①内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた内部監査規程を策定し、監査対象組織等から独立した社長直轄の組織として内部監査部門を設置する。内部監査部門は、NTTグループの価値を高め、経営目標の達成に資することを使命とし、内部監査規程に基づき、独立・客観的な立場で、ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価、並びに提言を行う。
    2. ②内部監査部門は、内部監査計画を取締役会及び監査役に報告するとともに、内部監査の結果を定期的に取締役会及び監査役に報告する。
  4. 情報開示
    1. ①金融商品取引法その他法令に基づく報告の信頼性の確保について、適切な取り組みを実施する。
    2. ②NTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図り、投資家等の適正な投資判断に資することを目的として、当社が保有する重要な経営情報の開示統制手続きを規定したディスクロージャー規程を策定する。また、投資家等への情報開示及びIR活動に関する基本方針としてディスクロージャーポリシーを策定・公表する。
    3. ③当社は、国内外の関係法令および証券取引所規則等に則り、情報開示を行うとともに、NTTグループへの理解を促進するために有用と当社が考える情報については、積極的に開示するよう努める。
  5. サステナビリティ

    サステナビリティ委員会を設置し、NTTグループのサステナビリティに関する活動方針やその進捗状況を管理する。

2. リスクマネジメントに関する規程その他の体制

当社は、リスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。

  1. リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスクマネジメント規程を策定する。
  2. リスクマネジメントを全社横断的かつ有効に機能させ、全社レベルで強化するため、副社長を委員長とするビジネスリスクマネジメント推進委員会を設置する。また、ビジネスリスクマネジメント推進委員会は、リスクマネジメント全般を統括し、全社リスクの特定及び管理方針を決定する。

3. 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役等の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。

  1. 取締役会規則を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役等は、定期的に職務の執行状況等について報告する。
  2. 職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
  3. 執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
  4. 取締役会から委譲された事業執行の円滑な遂行を図るため、執行役員会議や、執行役員会議の下に重要な業務執行に関する委員会を設置する。
  5. 組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める責任規程を策定する。

4. 取締役等の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役等の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。

  1. 文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下同じ。）その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書規程を策定する。なお、文書は、法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存する。
  2. 事業において取扱う情報の取得、管理等に関する全ての基本事項を定めるため、情報セキュリティマネジメント規程を策定し、リスクの把握・予防とリスク顕在化時の被害の最小化に向け、情報セキュリティ対策を実施する。

5. NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及びNTTグループ会社が、関係法令を遵守し、相互に自主・自律性を十分に尊重しつつ、適正かつ効率的な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。

  1. 当社は、NTTグループを統括・調整し、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、NTTグループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。
  2. 当社は、NTTグループにおける不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
  3. 当社は、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、ビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定し、NTTグループが一体となってリスクマネジメントを行う。
  4. 当社は、NTTグループ情報セキュリティ規程を策定し、NTTグループが遵守すべき情報セキュリティに関する基本的な指針や対策の方向性及び具体的な対策を示す。
  5. 当社は、NTTグループ会社等の経営状況等を勘案し、リスクに応じた内部監査を実施する。

6. 監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役等からの独立性に関する事項

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。

  1. 監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。
  2. 監査役室に所属する社員は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。
  3. 監査役室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査役会の意見を尊重し対処する。

7. 取締役等及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役等及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。

  1. 取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
    1. ①執行役員会議で決議された事項
    2. ②会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項
    3. ③月次決算報告
    4. ④内部監査の状況
    5. ⑤法令・定款等に違反するおそれのある事項
    6. ⑥ヘルプラインへの通報状況
    7. ⑦グループ会社から報告を受けた重要な事項
    8. ⑧上記以外のコンプライアンス上重要な事項
  2. 取締役等、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的又は随時に監査役と意見交換を実施する。
  3. 監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
  4. 監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
  5. 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
  6. 監査役に報告した者は、報告したことを理由として不利益となる取り扱いを受けない。

注：本基本方針において、「取締役等」とは、取締役、執行役員及び研究開発担当役員のことをいう。

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