社長メッセージ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

先般の弊社経営層と省庁関係者などとの会食に関する報道などにより、株主の皆さま、お客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に向け誠実かつ公正な対応に努めてまいります。

2020年度の業績、2021年度の業績予想

2020年度決算については、対前年増収増益となり、営業収益・当期利益は過去最高を更新しました。具体的には、営業収益は、新型コロナウイルス影響などによるNTTドコモの端末機器販売収入や海外におけるSI収入などの減収はあるものの、スマートライフ収入や国内のSI収入の増などにより、11兆9,440億円（対前年+446億円〔+0.4%〕）となりました。営業利益は、新型コロナウイルス影響を、グループ各社の増収やコスト削減などでカバーし、1兆6,714億円（対前年+1,092億円〔+7.0%〕）となり、当期利益は、9,162億円（対前年+609億円〔+7.1%〕）となりました。

2021年度業績予想については、ドコモの「ahamo」や「ギガホ・プレミア」によるお客さまへの還元の拡大などに伴う減収が見込まれるものの、旺盛なデジタル化需要を取り込んだSI収入の増や、スマートライフ領域の拡大、海外における構造改革効果の創出などにより、対前年増収増益、営業収益（12兆円）・営業利益（1兆7,300億円）・当期利益（1兆850億円）いずれも過去最高、当期利益は初の1兆円超えを見込んでおります。

EPSは2021年度300円を見込み、中期財務目標（2023年度320円）に対し1年前倒し、またコスト削減^※は2021年度の目標を▲8,400億円とし、中期財務目標（2023年度目標▲8,000億円以上）に対し2年前倒しでの達成に向けて取り組んでまいります。

固定/移動アクセス系。2017年度からの累計削減額。

2021年度の主な取り組み

B2B2Xモデル推進については、2020年度末のB2B2Xプロジェクト数は2021年度目標を1年前倒しで達成しており、引き続き、プロジェクト数の拡大に取り組みます。三菱商事株式会社との連携による食品流通分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）や、コマツなどとの連携による建設業界のDX、スマートシティの実現による地域活性化などを推進してまいります。

5Gサービスの展開については、「ahamo」など、お客さまのライフスタイルに合わせた料金プランの提供により、顧客基盤の強化を進めていきます。あわせて、オンライン診療やデジタル金融サービスなどを通じたパーソナル化推進による、お客さまのライフスタイル変革をサポートしてまいります。

グローバル事業においては、高付加価値サービスの拡大や構造改革の効果創出などにより、競争力強化と成長を加速させます。

研究開発の強化・グローバル化に向けては、IOWN総合イノベーションセンタを2021年7月に新設し、研究所の基礎研究と国内・グローバルベンダの開発能力の連携を強化していきます。加えて、サービス開発や成長分野の投資を含む新たな領域への研究開発も拡大していく考えです。

また、不動産利活用やグリーン電力供給といった新事業を推進していくとともに、地域社会・経済の活性化への貢献も引き続き取り組んでまいります。

ガバナンスの強化

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて、持続的な企業価値の向上をめざしております。特に、ガバナンス強化に向け、不正不祥事を発生させない企業風土の醸成と高い倫理観に基づく事業運営に取り組んでまいります。

第36回株主総会でご承認いただいた業績連動型株式報酬にあわせ、役員報酬の業績連動幅を従来の3割から5割に拡大することで、中長期的な企業価値向上をより強く意識するような報酬制度としております。加えて、主要子会社においても執行役員制度を導入し、独立役員相当の社外取締役を選任することで、取締役会の議論の活性化およびガバナンス強化を進めてまいります。

先般の会食に関する事案については、特別調査委員会の報告も踏まえ、会食などに関するルールの策定などの再発防止に向けた取り組みを公表いたしました。運用状況に関する適正な管理体制の構築により、内部統制も強化してまいります。また、関係役員などに対して報酬減額などの処分を実施しております。

今後、ビジネススタイルを刷新し、新たな時代に相応しい、リモートワークを基本とする新たな経営スタイルへの変革に取り組んでまいります。具体的には、クラウドベースシステム/ゼロトラストシステムの導入、DXの推進や紙利用の原則廃止、職住近接によるワークインライフ（健康経営）の推進、組織（本社・間接部門含む）の地域への分散設置、女性/外国人/外部人材の活躍推進、情報インフラの整備推進による分散型国土形成への貢献などを推進していきます。

最後に、株主還元の充実については、継続的な増配の実施を基本的な考え方とし、自己株式取得についても機動的に実施することで資本効率の向上を図ってまいります。なお、2021年度の配当は、対前年+5円増配の年間1株あたり110円を予定しており、11期連続の増配になります。

より一層のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
社長執行役員
澤田 純