社長メッセージ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

2021年度上半期の業績、NTTグループ中期経営戦略の見直し、NTTグループサステナビリティ憲章の制定を中心にご報告申し上げます。

2021年度上半期の業績と通期業績予想

2021年度上半期決算は増収増益となりました。収益・利益ともに想定より好調に推移しており、営業収益、営業利益ともに上半期としては過去2番目に高い水準、当期利益は過去最高益となりました。営業収益は、対前年同期+1,763億円（対前年同期+3.1％）の5兆8,876億円、営業利益は対前年同期+7億円（対前年同期+0.1％）の1兆93億円となり、当期利益は対前年同期+1,343億円（対前年同期+24.8%）の6,758億円となりました。

2021年度通期業績予想については、ドコモの「ahamo」や「ギガホ・プレミア」によるお客さま還元の拡大などに伴う減収が見込まれるものの、旺盛なデジタル化需要取込みに加え、DX推進による各社のコスト削減などにより対前年増収増益、営業収益（12兆円）・営業利益（1兆7,300億円）・当期利益（1兆850億円）いずれも過去最高、当期利益は初の1兆円超えを見込んでおります。

NTTグループ中期経営戦略の見直し

社会・経済の方向性に合わせ、これまでの中期経営戦略の枠組みは踏襲しつつ、新たな戦略の枠組みで取り組みを進めるため、中期経営戦略を見直しました。NTTグループの変革を通じてサステナブル社会実現への貢献をめざします。

まずはwith/afterコロナ社会における分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイルへの変革です。業務変革やDX、制度見直しや環境の整備を進めていくことにより、リモートワークを推進し、ワークインライフの推進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営を実現していきます。

次に、社会・経済のデジタル化/DXの進展にあわせた国内/グローバル事業の強化です。NTTドコモは、2022年１月にNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを子会社化し、法人事業やスマートライフ事業の拡大、通信事業・国際事業・R&Dの強化などに取り組みます。こうした新生ドコモグループの成長・強化に加え、IOWN開発・導入計画の推進、グローバル事業の競争力強化、B2B2Xモデル推進などにも取り組んでいきます。

更に、Well-being社会の実現に向けたESGへの取り組みによる企業価値の向上をめざします。新たな環境エネルギービジョンとしてNTT Green Innovation toward 2040を掲げ、事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じ、環境負荷ゼロと経済成長といった背反する目的の同時実現をめざします。2030年度には温室効果ガス排出量を▲80%削減し、モバイルとデータセンターは先駆けてカーボンニュートラル、2040年度にはNTTグループ全体でカーボンニュートラルを実現します。あわせてカーボンニュートラルに貢献する新たなサービスとして、グリーン5Gやドコモでんきなどを展開していきます。

中期財務目標は、2023年度をターゲットとしたEPSとコスト削減目標を見直しました。新たなEPS目標は従来目標の320円から+50円の上方修正であり、2017年度EPS（212円）からは約75%増となるチャレンジングな目標ですが、中期経営戦略の見直しで新たに掲げた新生ドコモグループのシナジー効果（2023年度に1,000億円の増益）やDXの更なる推進を通じたコスト削減（2023年度に2,000億円以上）などにより、利益成長を中心に実現していく考えです。

NTTグループサステナビリティ憲章の制定

これまでのCSR憲章を見直し、より広い概念として、SDGs、ESG、CSVを包含したグローバル水準のサステナビリティ憲章を制定しました。自然（地球）との共生、文化（集団・社会～国）の共栄、Well-being（幸せ）の最大化、という3つのテーマを設定し、施策を展開してまいります。また、この憲章を補完する方針として、環境エネルギービジョン、新たな経営スタイルに加え、国内外で人権に対する様々な問題意識が高まっていることから、これまでの人権憲章についてもグローバルにも通じる人権方針として見直しました。

株主還元

株主還元の充実については、継続的な増配の実施を基本的な考え方とし、自己株式取得についても機動的に実施することで資本効率の向上を引き続き図っていきます。配当については、11期連続の増配となる1株あたり年間110円とし、今回お支払いする中間配当は1株あたり55円（対前年+5円）となります。自己株式取得については、2021年8月に、総額2,500億円、株数1億株を上限とする自己株式取得を決議し、2022年3月末までの取得を進めています。また、取締役会決議により2021年11月に発行済株式総数の約7%にあたる約2.8億株の自己株式消却を実施しました。

新たな目標の達成に向け、NTTグループの変革を引き続き進めてまいります。

より一層のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2021年12月

代表取締役社長
社長執行役員
澤田 純