社長メッセージ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

このたび、前社長 澤田 純の後任として社長に就任いたしました。これまで取り組んできたNTTグループの変革の路線を引き継いでまいります。経済情勢や事業環境に先行き不透明な状況が続く中、変化に対応し、時には変化に先んじて自らを変革していくことによって道を切り拓いていきたいと考えております。

ダイナミックに自らを変革し続けていくNTTグループが、お客さまに新たな体験と新たな感動をお届けできるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。

2021年度の業績、2022年度の業績予想

2021年度決算については、対前年増収増益となりました。旺盛なデジタル化需要拡大を取り込んだNTTデータの国内・海外のSI収入増などが寄与し、営業収益、営業利益、当期利益いずれも過去最高、当期利益は初の1兆円超えとなりました。メインの財務指標であるEPS（1株当たり当期利益）は329円となり、見直し前の当初中期財務目標（2023年度320円）を2年前倒しで達成いたしました。営業収益は、対前年+2,125億円（対前年+1.8%）の12兆1,564億円、営業利益は対前年+972億円（対前年+5.8%）の1兆7,686億円となり、当期利益は対前年+2,649億円（対前年+28.9%）の1兆1,811億円となりました。

2022年度業績予想については、対前年増収増益、営業収益（12兆6,000億円）・営業利益（1兆8,200億円）・当期利益（1兆1,900億円）いずれも過去最高、EPSは340円を見込んでいます。昨年10月に見直した2023年度中期財務目標であるEPS370円の達成に向け、新ドコモグループのシナジー拡大、海外事業の成長やデジタルトランスフォーメーション（DX）の更なる推進などに取り組んでまいります。

2022年度の主な取組み

2022年度の具体的な取組みとしては、昨年10月に発表した、見直し後の中期経営戦略に基づく取組みを着実に進めてまいります。 新たな経営スタイルの確立、更なるガバナンス強化などのため、このたび人事・体制を大きく見直しました。取締役数を現在の8名から10名、監査役数を現在の5名から6名（社外常勤監査役を1名追加）に増員したほか、取締役、監査役、執行役員とも女性比率を3割以上といたしました。さらに、社長直轄組織である内部監査部門の設置や経済安全保障担当の新設などの組織見直しも行っております。

国内/グローバル事業の強化に向けては、新生ドコモグループ（NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア）の法人事業における営業機能の統合・強化や、NTTぷらら統合による映像サービスの強化などによるシナジー効果を見込んでおります。また、更なるグローバル事業拡大に向け、5月にNTTデータのグローバル事業とNTT Ltd.の統合を発表いたしました。これによりグローバルガバナンスの強化と、ビジネスユーザ向けグローバル事業能力の強化を図ります。また、IOWN事業化の更なる加速に向け、IOWNプロダクトデザインセンタを新設し、開発導入戦略の策定や実行体制を強化することにより、IOWN技術の事業導入およびサービス開発を推進してまいります。

カーボンニュートラル実現に向けた取組みについては、CO2排出量を仮想的にコスト換算することで環境負荷の低減を促進する仕組みである"インターナルカーボンプライシング制度"を、NTTグループ各社に順次導入することとしました。IOWN事業の開発・展開や再生可能エネルギー電源開発など自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進しつつ、サプライヤの皆さまにも責任ある企業行動を要請するなど、社会の環境負荷削減への貢献も図ってまいります。

株主還元

株主還元については、継続的な増配の実施を基本的な考え方とし、自己株式取得についても機動的に実施することで資本効率の向上を引き続き図っていきます。2022年度の配当については、12期連続の増配となる1株当たり年間120円（対前年+5円）を予定しております。自己株式取得については、2022年5月に、取得上限額4,000億円、上限株数1億1,000万株とする自己株式取得を取締役会にて決議し、2023年3月末までに取得を行う予定です。

より一層のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2022年6月

代表取締役社長
社長執行役員
島田 明