TCFD・TNFD統合の考え方

TCFD・TNFD統合の考え方

気候と自然は密接に関連しており、気温上昇により、水不足や生態系の変化などが連鎖的に発生するリスクは高まっています。事業運営においても、気候変動による災害の激化や自然への負荷の増加によって物理リスクが大きくなることが予想されています。世界的に自然保全を求められる傾向が強まった場合、事業会社は積極的に対応を進め、規制などの移行リスクを回避することが必要です。これらの課題に対して、NTTグループでは様々な対策を講じています。そして、その対応状況について、TCFD・TNFDのフレームワークに沿って情報開示しています。

ガバナンス

NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。

取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:代表取締役社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。

2021年度サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティを特定しました。

特定した課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行うこととしており、2023年4月20日開催の取締役会において、レビューした優先度を踏まえ、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目を2023年度のサステナビリティに関する重要項目として決定しています。

戦略

NTTグループでは、環境エネルギービジョンNTT GreenInnovation toward 2040を策定し、2040年のカーボンニュートラル実現に向けて環境負荷低減の取組みを推進しています。自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の導入、グリーンボンドの活用等を進め、環境エネルギーへの取組み及び情報開示の充実を図っています。

機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客さまに対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。

また、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである循環型社会の実現として、グリーンエネルギーとICTの組み合わせにより実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現、様々な産業間での資源の循環、地域創生の更なる加速による、持続可能な社会の実現をめざします。あわせて、ネットゼロに向け、NTT Green Innovation toward2040のScope3への拡大をめざします。

^※1このシナリオでは2030年に先進国向けに設定される炭素価格は130USD/t-CO₂になると予想されています。

^※2このシナリオを組み込んだ「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018」では、日本各地で大雨が大幅に増加し、土砂崩れの発生確率の増大、都市近郊の丘陵地帯への多大な被害が生じることが想定されています。

【シナリオの前提】
1.5℃シナリオ：NTTグループの温室効果ガス排出量の約90％は電力使用に起因しており、炭素価格メカニズムの導入には相当なリスクを伴うことが予想されます。

4℃シナリオ：NTTグループでは人々の生活や暮らしを守るサービスを数多く提供しており、自然災害の発生による安定的なサービス提供ができなくなることは大きなリスクと認識しています。

リスクと機会の特定

NTTグループでは、2030年度時点での1.5℃シナリオ・4℃シナリオにおけるリスク及び機会を次のように分析しています。

（注）

^1.2030年時点での1.5℃シナリオ；4℃シナリオにおける影響度を3段階で記載

^2.時間軸：短期(3年未満)、中期(3-6年未満)、長期(6年以上)

【前提条件及び算出根拠】

^①カーボンプライシング(140USD/t-CO₂)×2030年度目標排出量

^②再生可能エネルギー賦課金 2030年度：4.2円/kWh（2025年度：3.98円）、非化石証書価格の高騰

^③2023年度～2025年度の豪雨や台風等による復旧の概算影響額

【推定年間利益影響】

^①カーボンプライシングが導入された場合（ △200億円程度）

^②再生可能エネルギー調達コスト増（△200億円程度）

^③豪雨や台風による災害復旧 （2023年：△24億円程度、2024年度：△15億円程度、2025年度：△5億円程度）

1.5℃シナリオ

移行リスク（政策・法規制）と機会

NTTグループは年間80億kWh超の電力を利用しており、AI活用の拡大による需要増加も見込まれます。脱炭素化の進展に伴う再エネ賦課金や炭素税の導入は事業コスト増加のリスクとなります。これに対し、「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、2040年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進しています。

一方、脱炭素化に伴う再エネ需要の拡大は事業機会でもあります。NTTグループは「NTT G×Inno」を通じ、グリーンエネルギーとICTを組み合わせたソリューション提供、再エネ発電事業の拡大、電力の最適供給を推進しています。また、省エネ性の高いクラウド型データセンターへの需要拡大も事業機会と捉えています。

移行リスク（市場・批判）

気候変動への対応が不十分と評価された場合、企業価値の低下や顧客離れ、株価下落等のリスクがあります。
これに対し、「NTT Green Innovation toward 2040」の推進により、CDP気候変動で最高評価のAを獲得しています。
また、Scope1・2については「1.5℃水準」、Scope1・2・3については「Net-Zero」認定をSBTiより取得しています。

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日本国内の取り組みとして、各種通信設備、建物、鉄塔などは以下の風水害防護をしています。

詳細はNTT東日本のホームページをご覧ください。

4℃シナリオ

物理的リスク（急性）と機会

NTTグループは通信ネットワークや情報システムなど社会インフラを支えるサービスを提供しています。これらのサービス提供に関して、地震、津波、台風、洪水等の自然災害により事業運営やサービス提供に支障が生じ、損害補償や信頼低下につながるリスクがあります。
リスクを低減するため、移動電源車やポータブル衛星装置の配備、防災訓練の実施、通信設備・建物の耐災設計や浸水対策などを進めています。
また、自然災害やシステム障害等のリスクは、お客さまにとっても同様に対応が必要となることから、災害リスクの高まりに伴い、バックアップ電源などBCP関連サービスの需要拡大も見込まれます。

物理的リスク（慢性）

気温上昇により、国内外で保有する通信ビルやデータセンターの冷却需要が増加し、電力消費が拡大するリスクがあります。
これに対し、温度センサーを活用した空調最適制御や、排熱・気流管理の高度化により、省エネと運用コスト抑制を推進しています。

リスク管理

NTTグループでは、サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会について、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会に報告しています。

NTTグループのリスク管理プロセスでは、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会およびグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築・運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。

気候変動や資源循環・生物多様性についても、事業環境およびそれに対応した戦略にかかるリスクのひとつとしてビジネスリスクマネジメント推進委員会で扱われています。