多様な働き方

方針・考え方

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NTTグループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいと成長実感を持ちながら能力を発揮できる環境づくりを人材戦略の重要な基盤と位置付けています。多様なライフスタイルやライフイベントに応じた柔軟な働き方を尊重するとともに、公正な評価、成長機会の提供、安心・安全な職場づくりを通じて、Well-beingの向上と持続的な価値創出につなげていきます。

また、適正な労働時間の管理、年次休暇の取得促進、育児・介護・治療等との両立支援など、社員を支援する各種制度整備・や施策を展開、社員が自律的に働き方やキャリアを選択できる環境の充実に取り組んでいます。

主な取組み

ワークスタイルの選択（働く場所・働く時間・住む場所の自由）

NTTグループでは、社員のライフスタイルや業務特性に応じて、働く場所・働く時間・住む場所を柔軟に選択できるよう、リモートワーク制度、サテライトオフィス、スーパーフレックスタイム制、リモートスタンダード等を整備しています。これらの制度により、育児・介護等のライフイベントと仕事の両立を支援し、ワークインライフの充実につなげています。

2022年度のリモートスタンダードの導入以降、単身赴任者が約1,700名減少（導入前の単身赴任者 4,900名）したほか、遠隔地に居住しながら勤務を行う社員の増加等、ワークインライフの充実が図られています。

2023年度に実施したエンゲージメント調査結果では、リモートスタンダードが適用された社員のうち、働き方に変化があった社員のエンゲージメントは、変化のなかった社員と比較して5～10ポイントほど高い傾向でした。なお、2025年度末のリモートワーク実施率は、62.2%となりました。

制度の利用状況や社員意識調査の結果を継続的に確認し、柔軟な働き方が社員のWell-beingやエンゲージメント向上に与える影響を把握しながら、制度改善につなげています。

ワーク・ライフ・マネジメントの推進 ～働き方・休み方改革～

NTTグループが、イノベーションを通じて新たな価値を創造していくためには、NTTグループで働く社員一人ひとりが、従来型の働き方から脱却し、時間や場所にとらわれない、より効率的な働き方へとシフトすることにより、これまで以上に主体性や創造性を発揮していくことが強く求められます。また、これを支える土台として、職場全体でワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深めるとともに、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土をつくっていくことが極めて重要と認識しています。

ワーク・ライフ・マネジメント推進に向けた各種制度

休暇制度

年次休暇、特別休暇、ライフプラン休暇、病気休暇、不妊治療サポート休暇等を整備し、社員がそれぞれの事情に応じて必要な休暇を取得できるようにしています。

年次休暇については、社員の休暇取得権利を確保し、休暇取得を通じた心身のリフレッシュと生産性向上につなげる観点から、各職場で取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。また、育児・介護以外の家族の看護や本人の疾病・治療等にも対応できる制度を整え、社員の健康と生活を支援しています。

出産・育児支援

妊娠中の通勤緩和、妊娠中および出産後の健康診断、出産休暇、育児時間休暇、育児休職、育児のための短時間勤務・シフト勤務、時間外・深夜勤務の制限等を整備し、出産・育児と仕事の両立を支援しています。

介護支援

介護休職、介護のための短時間勤務・シフト勤務、時間外・深夜勤務の制限等を整備し、家族の介護を担う社員が就業を継続しやすい環境を整えています。

介護の状況は社員ごとに異なるため、勤務時間や働き方を柔軟に調整できる制度を組み合わせ、介護離職の防止とキャリア継続の支援に取り組んでいます。

勤務関連

フレックスタイム制、スーパーフレックスタイム制、リモートワーク制度等を整備し、社員の事情や業務特性に応じた柔軟な勤務を可能としています。

特に、フレックスタイム制やリモートワーク制は、仕事と生活の両立、生産性向上に資する従業員支援プログラムとして位置付け、社員が継続的に能力を発揮できる環境づくりにつなげています。

ライフイベントと仕事の両立

NTTグループは、ライフイベントの有無にかかわらず、誰もが安心して働き続け、挑戦し、活躍し続けられる組織をめざしています。育児・介護・治療などのライフイベントと仕事の両立に向けて、①制度の整備、②当事者への支援、③情報発信・理解促進の3つの面から、当事者本人・上司・職場の三者を支える環境づくりを進めています。

① 制度の整備 ― 多様な働き方のニーズに応える

ライフプラン休暇やフレックスタイム制、リモートワークといった既存制度の活用に加え、社員一人ひとりの状況に応じた柔軟な働き方を可能にする制度を拡充しています。従業員エンゲージメント調査で顕在化したニーズを踏まえ、2024年7月には不妊治療サポート休暇を創設。（詳細次項）あわせて、育児・介護の両立を後押しする早朝勤務（5時〜）の開始や、育児・介護休職からの復職者への一定の給与措置など、多様な働き方を制度面から支えています。

② 当事者への支援 ― 「いつでも・どこでも」支える

育児・介護・治療との両立を支える動画配信サービスを提供し、社員一人ひとりが必要な情報やヘルスケアサポートに、時間や場所を問わずアクセスできる環境を整えています。加えて、両立に関する相談窓口を設け、当事者が一人で抱え込まず、安心して相談できる体制を構築しています。

③ 情報発信・理解促進 ― 当事者と周囲の両輪で

両立は当事者本人の努力だけで実現するものではなく、上司・同僚など周囲の理解が不可欠です。育児・介護・治療との両立や女性の健康、マジョリティの特権理解など、多様性を尊重し合う組織風土づくりに資するテーマを幅広く扱うD&Iセミナーを全社員対象に開催するほか、両親学級や介護の交流会、コミュニケーションハンドブック、制度紹介動画・マニュアル等を通じて、当事者支援と周囲の意識醸成の両面から取り組んでいます。

不妊治療サポート休暇の創設

従業員エンゲージメント調査等の結果、治療と両立をしながら働いている方の中で、「両立が困難」と回答した比率が最も高いのが不妊治療中の方でした。治療のためのスケジュール調整が理由としてあげられ、最も望む仕組みが休暇等の配慮でした。多様な人材の活躍に向けては、既存の制度の活用に加え、「心身ともに不妊治療に専念したい」といった長期間の休務を含めた、多様な働き方のニーズに対応していくことが重要であると考え、2024年7月より不妊治療サポート休暇を創設しました。あわせて、社員・管理者向けのセミナーやマニュアル等による情報発信を通じて、制度を利用しやすい環境づくりと周囲の理解促進にも取り組んでいます。

早朝勤務（5時～）の開始

社員意識調査において、育児中の社員を中心に、集中して業務するための早朝勤務（5時～）への要望が多くあがりました。スーパーフレックスタイム制により分断での勤務が可能となり、さらに2024年7月より事由を問わず早朝5時からの勤務が可能となりました。これにより、例えば業務に集中できる早朝5時から勤務開始、育児のために7時に業務を中断し、また10時から再開する等働く時間の柔軟性を高め、ワークインライフの充実につなげていきます。

育児・介護休職等からの復職者への一定の給与措置

NTTグループでは、国の制度よりも充実した育児休職や介護休職制度を整備してきました。そのうえで、育児休職等により評価期間すべてを休務し勤務実績がない場合※については、「評価なし」となっていました。復職後のモチベーションはもちろんのこと、育児休職や介護休職をより一層取得しやすいものとするため、2024年6月より育児・介護休職等からの復帰者への一定の給与措置（具体的には、評価なしではなく、1段階上の評価を適用）を開始しました。

^※なお、評価期間中、1日でも勤務実績があれば、これまでも評価を行っています。