当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業およびそれに関連する事業を主な事業内容としています。
コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業およびそれに関連する事業など
日本セグメントにおいては、公共・社会基盤分野、金融分野および法人分野において大型案件の獲得などにより、デジタル化需要を取り込みました。
海外セグメントにおいては、フルスタックソリューションの提供やデータセンター事業の拡大などによりサービス提供力を強化するとともに、大型案件の売上展開やクラウド・セキュリティ分野の成長などにより収益性の改善を進めました。
AI領域においては、お客さまの多様なニーズやシステム環境に対応するため、さまざまなパートナーと連携しながらソリューション提供を推進しています。当社が開発した、軽量で日本語性能に優れた特性を有する「tsuzumi」の活用に加え、2025年5月よりOpenAIと「ChatGPT Enterprise」の日本初の販売代理店として提供を開始しているほか、2025年8月には「Google Cloud」とのグローバルパートナーシップを通じて業界特化型AIエージェントの開発を進めるなど、パートナーとの連携を幅広く展開しています。 こうした取り組みを通じ、用途や業務特性に応じて複数のLLMを組み合わせることで、付加価値の高いAIソリューションを提供しています。
グローバル・ソリューション事業の海外セグメントにおける大型案件の獲得を背景に、NTTグループ全体のデータセンター事業も大きく伸長しました。総受電容量は約2,000MW*1と国内No.1*2、世界No.3*3の規模を誇ります。2,700MW超の拡大を計画済であり、2030年度までに3,000MWへ拡張予定です。
NTT DC REIT Manager Pte. Ltd.が運用する不動産投資信託「NTT DC REIT」が2025年7月に、シンガポール証券取引所に上場しました。同REITの活用も含めて、データセンター投資の回収サイクルを早期化し、投資資金創出や財務健全性の維持を図りつつ、データセンター事業への継続的な投資と更なる成長につなげています。
2025年7月にシンガポール・マレーシア・インド間を結ぶ海底通信ケーブル「MIST」の運用を開始しました。また、2026年1月に、NTTリミテッド・ジャパン株式会社、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社により新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立し、日本とマレーシア、シンガポールを結ぶ総事業費1,500億円規模の海底ケーブル「I-AM Cable」の建設計画を発表しました。
2025年12月には、先端AI技術の社会実装の加速化、およびAIネイティブなビジネスの創出を目的として、NTTデータグループが米国・シリコンバレーに「NTT DATA AIVista」を設立しました。
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