国立大学法人東京大学と日本電信電話株式会社による社会連携研究部門設置について －ゲノム情報・健診データに基づく疾患リスク因子の解明と効率的な疾患予防法の社会実装に向けた共同研究－

国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：五神真、以下「東京大学」）と日本電信電話株式会社（東京都千代田区、社長：澤田純、以下「NTT」）は、ゲノム情報・健診データに基づく疾患リスク因子の解明と効率的な疾患予防法の社会実装に向けた共同研究を行う社会連携研究部門^※1「ゲノム予防医学社会連携研究部門」を、2019年7月1日から3年間にわたり東京大学医科学研究所内に開設します。本部門は東京大学医科学研究所でゲノム研究による、予防に特化した初めての社会連携研究部門となります。

本社会連携研究部門における共同研究では、疾患リスク因子など個人の体質を解明し、個人に適した予防法を探索するなど、予防における個別化を推進することを目的とします。ゲノム情報や健康診断、生活習慣に関する履歴情報を元に、疾患リスクや体質等の特徴判定と、望ましい行動や生活習慣を明らかにしていく課題に取り組みます。

東京大学医科学研究所は、長年遺伝子分野における研究に携わってきており、ゲノム情報と健康診断や生活習慣などの幅広いデータを用いて疾患関連遺伝子の同定、疾患リスク予測モデルの構築、予防法の開発に向けた研究を行います。NTTは個人のヘルスケアデータを扱うためのセキュリティ、膨大な研究データを分析する際のビッグデータ解析、AI技術などを用いた分析を担当し、研究成果の健康診断への実装など、ゲノム医療の社会実装^※2をめざします。特にNTTがこれまで培ってきた生活習慣病の発症リスク予測技術^※3などを活用し、ゲノム情報などのヘルスケアデータを活用した予測の個別化推進と精度の向上をめざします。

分析に用いるゲノム情報や健診結果データ等に関しては、データの収集方法や管理方法が適切であるように特に留意します。データを用いた研究は、東京大学医科学研究所の倫理審査委員会にて審議、承認を得た上で開始していきます。

東京大学医科学研究所とNTTは共同研究を通じて、予防分野における技術革新と社会実装に努めるとともに、当分野における人材の育成と、個々人の健康増進に貢献します。

^※1社会連携研究部門は、東京大学が学術と社会の発展の推進および同大学における教育研究の進展・充実を図ることを目的とし、企業との契約に基づいた共同研究経費によって運営され、従来からある寄付講座とは異なる形態の講座で、東京大学では2008年10月から運用が開始されています。

^※22019年5月10日にNTTが発表したNTTライフサイエンス社等を通して社会実装を行っていきます。
http://www.ntt.co.jp/news2019/1905/190510b.html

^※3「生活習慣病の発症リスク予測技術を活用した保険会社との無償トライアルについて」
http://www.ntt.co.jp/news2018/1805/180516a.html

社会連携研究部門の概要

講座名称

ゲノム予防医学社会連携研究部門
（英語名称 ：Project Division of Genomic Medicine and Disease Prevention）

設置期間

2019年7月1日から2022年6月30日までの3年間

担当教員

東京大学医科学研究所 村上 善則 教授、森崎 隆幸 特任教授

共同研究先

日本電信電話株式会社　メディカル事業推進室