2025年度第1四半期決算について

まず新料金プランについては、昨日NTTドコモから、バスケットボールに関するプランの追加を発表しました際に、発表させていただきましたが、6月からドコモMAXを開始いたしまして、おかげさまで70万のお客さまに既にご加入いただいています。月平均すると35万ほどとなり、年間で300万の計画ですので、順調なスタートを切れていると思っています。さらにNBAのコンテンツを加えましたので、もっとお客さまにご愛顧いただけるようにしてまいりたいと思います。
それから、住信SBIネット銀行については、まだ子会社化が完了しておらず、完了は10月頃になると思います。連結後から業績に含めることとなり、年度の半分ほどが今年の業績の中に入ってくるということになります。

大阪・関西万博において活用している光スイッチは、速度が51テラほどのものですが、来年の商用版ではその2倍の100テラを超えるものを提供していく予定であり、その点は実際にお客さまに評価をいただいています。10月6日にIRやPRの観点でのIOWNに関する説明会を実施したいと思っており、可能であればその場に光電融合デバイスを使った光スイッチのサプライチェーンの方々にも参加していただけるようにしたいと思っています。まだ詳細は決まっていませんが、年度内を目途に、どのようなお客さまがいらっしゃるのかを具体的にお伝えできるのではないかと考えています。
NTTの強みについては、春にNVIDIAがCPOの方式を発表されていますが、もともとはNTTがチップの近くまで光を持っていきたいというコンセプトを出しており、そのコンセプトの実現により、消費電力削減や、電力だけでなく熱処理がしきれなくなってきているという課題に対してもメリット発揮できると考えています。そういったNTTのコンセプト自体を評価していただいているというお話を耳にしますので、NTTがめざしてきたことが正しい方向性として世の中に認められてきていると思っています。また、NTTだけが持つテクノロジーもあるので、それらをうまく主張しながら、パートナーの方々と一緒に商用化にむけて進めてまいりたいと思っています。

固定電話はメタル回線で構成されておりますが、特に災害の多い地域において台風や水害の影響を受けた際、新しいメタル回線を敷設することは効率的とはいえず、可能であればそういうことは避けたいと考えています。また、以前から申し上げていますように2035年頃には設備が限界を迎えますので、お客さまにはそれまでに計画的に代替サービスへ移行していただきたいと思っています。なるべく早い段階でどのように代替サービスに移行いただきたいかということをまずお知らせし、9月には、具体的な地名はご提示できかねますが、今後の方針についてご説明をさせていただきたいと思っております。可能であれば、まずは光回線の敷設がおおむね完了している都市部から代替サービスに移行いただければと思っておりますが、様々なご意見・ご要望などをお聞きしながら、適切な代替サービスへ移行いただけるようにお願いを申していきたいと思います。

基本的にはすでにNTTがサービスを提供させていただいているお客さまに移行いただくことが大前提となりますが、お客さまが他事業者、例えば様々な携帯事業者のサービスに自主的にお入りになりたいという選択もあると思っています。これから議論が必要ですが、例えばNTT東日本・NTT西日本が、携帯事業者から指定エリアに関して受託や卸しを受けてサービスを提供するというケースもあろうかと思いますし、お客さまからすれば、NTT東日本・NTT西日本からコンタクトしてもらうほうが安心だ、というご意見もあるかもしれませんので、そのようなケース・ご意見をカバーできる仕組みを考えてまいりたいと思います。また、光回線がすでに敷設されているエリアは光回線に移行いただくのがブロードバンドの普及促進の観点でも望ましいなど、様々な選択肢があると思いますので、9月の時点でもう少し具体的にお話できるよう準備してまいります。

ひとつは昨年度、特に第3四半期以降、顧客基盤強化のためのマーケティングコストをかけており、前年に比べるとマーケティングコストが増えたことです。また、サービス品質の強化に対して新しい基地局を20％ほど増やしたコストもあり、それらがスマートライフビジネスや法人ビジネスのプラス分をカバーしきれなかったということです。ARPUについては、第1四半期においては前年と同額のため、先までみる必要はあるものの、おおむね底打ちしたという認識です。

NTTドコモが調査から除外されたことは、実際には4Gと5Gの電波が両方吹いている場所が多いので、そのような観点から対象から除外されたのではと考えています。ソフトバンク・KDDIにおいても調査対象数に差があるようなので、今の段階で評価するのは難しいと思っています。5GSAについては5Gの中心となるサービスだと思っていますので、まずは法人のお客さまへのサービスとして適用可能なところから提供していく、というのが今の考えです。

AIの進捗によって、特に北米等で人員の削減が行われ始めているということは耳にしているものの、マーケットの状況にも左右されると思っています。マーケットの状況がよくなれば、AIを導入・移行し、AIで効率化することと同時に、AIを導入していくにあたってのコンサルティングなど人材も必要になります。ですから、一律的にAIが導入されることによってマイナスになっていくというわけではなく、AIを導入するために必要な人材は、逆に、よりリクルートする必要がでてくるということになると考えます。NTTも今年度はAI関連の受注が恐らく1,500億円ほどになると思いますし、2027年度ころには恐らく5,000億円規模の受注になってくると想定していますので、AIのエンジニアリングをしていく、コンサルティングをしていく人材は、国内外問わず、まだ増やす必要があると思っています。一方でアウトソースをしてビジネス展開をするような分野、例えばコンタクトセンターではチャットボットが導入されたり、全てウェブで処理ができるようになったりといったようなことになれば、従来のリソースが減っていくという可能性もあると思います。このように分野ごとに様々なパターンがありますので、AI導入により全体的に雇用が減るかというと、必ずしもそうではないのではないか、と思っています。

トランプ関税に関しては、NTTデータグループは輸出入をしている会社ではありませんので、ダイレクトには影響しないと思っています。ただ、関税の影響で景気動向がマイナスになると、ITへの投資を削減される可能性があるので、どちらかというと景気動向に関してセンシティブに考え、動向をみておかなければならないと思っています。実際に、我々のお客さまが多数いらっしゃるドイツの自動車マーケットでは、関税ではなく全体のリセッション的な要素で影響も出ていますので、少し心配ではあります。

NTTはSBIホールディングスと資本業務提携をしましたので、全く関係がないとは申し上げられないですが、SBI証券については我々出資をしているわけではありませんので、SBI証券のパートナリングに関してはコメントする立場にはないと思っています。また、マネックス、SBI証券とはこれからも均等にお取引をさせていただきます。

先日の開所式に参加した弊社会長の澤田から、フルオートメーションのすばらしい工場を拝見させていただいたと聞いており、最先端の半導体工場が完成したことについては喜ばしいことだなと思っています。出資に関しては、初期に10億ほど出資いたしましたけれども、今後は、例えば光電融合のデバイスを後工程の中に入れていただくなど、大いに期待を持っていますので、そういった考えのもと、出資の対応をしてまいりたいと思っています。

トヨタとの交通事故ゼロ社会の実現に向けた「モビリティ×AI・通信」の共同取り組みについては、継続して議論を深めており、かなり前進した内容で議論を進めております。ウーブン・シティプロジェクトはトヨタのプロジェクトですので、コメントは控えさせていただきます。

他社の料金施策でどのような影響を受けたかの評価は現状では難しいと考えています。ドコモMAXにおいては、DAZNや海外のローミングといった付加サービスを包括的にご提供させていただくメニューを出させていただきましたが、それに対しては、ほぼ想定を上回る加入数からも評価をいただけていると思っています。ドコモMAXは決して値上げではなく、新しいメニューという価値に対しての価格を設定しております。提供するメニューの価値に合った価格をお客さまに負担していただく、という方針で新料金プランを提供し、さらにコンテンツを追加していくことにより、さらなるご満足をお客さまに得ていただけるよう努めていきたいという思いで、昨日もNBAの件を発表させていただきました。これからも価値のあるものをしっかりとご提供していきたいと思っています。

前年に計画した新たな基地局の設置数は、全て計画を上回り完了しています。今年は、前年よりもさらに数を増やして計画をし、かつ、工期も第1四半期の段階から前倒しをしながら進めてまいりたいと思っています。チューニング対応については、渋谷駅のように次々と新たなビルが建つようなエリアは継続して対応する必要がありますが、それ以外のところは、前年にほぼ完了させたと認識しています。

まず独禁法的な観点から申し上げると、既に過半数の株式を保有していましたので、仮に完全子会社化になったとしても公正競争に与える影響はないだろうと考えています。また、NTTデータは分社した際に、自ら公正競争条件の配慮事項というのを提出しており、必要な項目はその後全て法制化等をされ整備されています。これらのルールを遵守してまいれば、特に懸念事項はないという認識です。あわせて、NTTデータ自体のソリューションビジネスにおけるシェアは、現段階で11％ほどですので、実際には市場支配的な地位にあるとは当然思っておりませんし、問題はないという認識です。NTT東日本・NTT西日本に関しては、公正競争条件でサービス提供について様々な禁止行為がありますので、それらを遵守してまいれば、優遇等にあたることは一切あり得ませんので、何か議論が生じるようなこともないのではないかという認識です。

LLMはGPUを増やせば増やすほど、パラメーター数を増やし性能を向上することができますが、tsuzumi2は1つのGPUだけで30Bまでパラメーター数を増やすことができます。1つのGPUで一定程度の能力を発揮できるため、コストパフォーマンスがよく価格競争力を高められたことが、今回の大きな向上点だと思っています。
適用領域に関しては、従来のtsuzumiの適用領域とほぼ変わらないと思っています。日本の企業に合わせたきめ細やかなAI導入とコンサルティングとを組み合わせて対応をしないと、本格的な導入が進まないという実態があります。我々もコンサルティングを通じ、当初tsuzumiを導入予定だったお客さまに対し、別のサービサーのLLMを導入したほうがこのお客さまに合っていると判断した場合には、tsuzumiではないLLMを提供しています。昨年は国内外で800件ほど納めさせていただいていますが、そのお客さまに合ったAIを導入するほうがお客さまにとってメリットがありますので、tsuzumiはもちろん一押しでやっていきたいと考えていますが、柔軟な対応をしてまいりたいと思っています。

今後NTTとしても2ナノチップを使用した商品を提供していきたいと考えてはいるものの、現時点では具体的なものはなく、先々、様々なデバイスが出てくる中で需要が高まり、具体的なものが出てくるのだと思っています。一方で、サプライチェーンにおいては、データセンターにおける熱のコントロールという最大の課題があります。水冷といってフレームのところまで水を持っていって冷やす、もしくは液浸といって機材自体を液体の中に沈めて冷やしているわけです。その熱を抑えるためにまた空調を大量に使い、電気を大量に使ってしまっているわけなので、それらをどのように抑えていくかということが課題です。後工程の中に光の配線を入れることで、全体の電力消費を落とし熱も落とすようになってくれば、今の本当に困っているデータセンターの熱処理問題も徐々に解決していけることと思いますので、ラピダスが作る半導体の価値も、さらに上がっていくことに大きく貢献できるのではないかと思っています。まずはそういった観点で、ご支援できればありがたいなと思っております。