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2025年11月 4日

社長記者会見

2025年度第2四半期決算について

代表取締役社長 社長執行役員 CEO 島田明
(同席)
執行役員 財務部門長 中村俊彦
執行役員 経営企画部門長 服部明利

社長記者会見の写真

(島田社長)

2025年度第2四半期の決算について、ご説明申し上げます。

第2四半期の連結決算の状況は、対前年増収増益となりました。営業収益は第2四半期として過去最高を更新しました。営業収益は為替影響による減収約600億円はありますが、グループ各社の法人ビジネス拡大に加え、データセンターのREIT化に伴う増収などにより、対前年1,821億円増収の6兆7,727億円となりました。利益については、NTTドコモにおける顧客基盤強化やモバイルネットワーク品質向上に向けた施策展開などによるコスト投下はありますが、データセンターのREIT化などにより、EBITDAは対前年549億円増益の1兆7,405億円、営業利益は対前年248億円増益の9,450億円となりました。下期においても、NTTドコモにおいて顧客基盤強化やモバイルネットワーク品質向上などの競争力強化に向けた施策を加速することで、将来の成長基盤拡大を図っていきたいと考えています。今年度の利益計画達成に向けては、厳しい競争環境となっておりますが、引き続き法人ビジネスの拡大やコスト削減などに最大限取り組むことで、NTT連結利益の達成をめざしていきたいと考えています。当期利益は、営業利益の増などにより、対前年409億円増益の5,957億円です。
 セグメント別の収益・利益についてです。総合ICT事業セグメントは、モバイル通信サービス収入の減などにより、コンシューマー通信事業の減はあるものの、法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業のオーガニック成長などにより、対前年増収となりました。法人事業の増益はあるものの、顧客基盤強化やネットワーク品質向上に向けた施策展開に伴うコスト投下などにより、対前年減益となりました。下期も競争力強化に向けた取り組みを加速させる考えであり、しっかりと顧客基盤の維持拡大に取り組んでいきたいと考えています。本年度の利益計画達成に向けては、厳しい競争環境ではありますが、引き続き法人事業、スマートライフ事業などの成長ビジネスの拡大に加え、コスト削減等に最大限取り組んでいきたいと思っています。
 グローバル・ソリューション事業セグメントです。為替による減収影響が約600億円あるものの、日本におけるデジタル化需要の取り込みやデータセンターのREIT化に伴う増などにより、対前年増収増益でございます。引き続き国内外における受注、売り上げの拡大およびコストコントロールなどにより、年間計画上の利益をめざす考えです。
 地域通信事業セグメントです。レガシービジネスの収入の減はあるものの、法人ビジネスや光ビジネス収入の増などにより、対前年増収、利益は前年並みとなりました。なお、光サービスの純増数は10ギガプランやマンション市場向け全戸一括プランの販売強化などにより、対前年増加をしております。
 その他(不動産・エネルギー等)は、NTTアーバンソリューションズにおけるオフィス商業事業やデータセンターエンジニアリングの拡大などにより、対前年増収となりましたが、物件売却益が減少しておりますので、それにより減益となりました。

次に、トピックスについて、ご説明いたします。まず、自動運転分野における新会社の設立についてご説明いたします。NTTグループでは、かねてより全国で多数の実証実験に取り組んできました。自動運転の社会実装加速のため、これまでに培った各社のノウハウを集約し、自動運転専業の「NTTモビリティ株式会社」を、この12月に設立いたします。新会社では、ステークホルダーの皆さまとの協業をさらに進め、自動運転の社会実装に関するさまざまな課題解決に取り組んでまいります。また、NTTグループが強みを持つ通信ネットワークサービスの活用など、関連サービス、ソリューションを展開し、より安心安全でサステナブルな自動運転社会の実現をめざしていきたいと考えています。

次に、10月13日に閉幕した大阪・関西万博の実績についてご説明いたします。184日間の会期中、約39万人のお客さまにNTTパビリオンにご来場いただきました。特に、PerfumeによるIOWNを活用した世界初のパフォーマンスは大変ご好評をいただきました。誠にありがとうございました。また、本パビリオンの運営に当たり、NTTグループの社員延べ2,300人が参画したことで、グループ全体の一体感の醸成や、EXの向上につながる貴重な機会になったと考えています。IOWNなどによる多様なユースケースを通じて得られた知見を生かし、今後の新たな価値創造と持続可能な社会の実現につなげていきたいと考えています。

次に、大阪・関西万博後のIOWNのビジネス展開についてご説明いたします。IOWN APNについては、大規模スポーツイベントでの活用などユースケースを拡大しているほか、本年11月より香港の金融業界向けに提供を開始するなど、グローバルでも展開の裾野を広げております。先般のNTT PR/IR DAYでもお伝えしましたが、IOWN光コンピューティングでは、グローバルパートナーとの連携により、来年度にはPEC-2と呼ばれる光電融合デバイス(CPO)を商用化し、2028年にはNTT独自技術を活用した光チップレットの商用化をめざしたいと考えています。また、デジタルツインなどのIOWN技術を活用した超歌舞伎「世界花結詞(せかいのはな むすぶ ことのは)」について、12月に歌舞伎座での上演を予定しており、IOWNの社会実装に向けたステップを着実に進めております。
 次に、中間配当についてです。期初に公表したとおり、1株当たり2.65円の中間配当を11月に実施します。期末も含めた年間配当については、15期連続の増配を予定しております。また、自己株式の取得についても現在実施中であり、来年3月末までの取得枠2,000億円に対する10月末の実績は826億円、進捗率は約4割と順調に進捗しております。

中期経営戦略について、8月以降の取り組みの進捗状況は記載のとおりです。
 私からの説明は以上です。

質疑応答

  • NTTモビリティの具体的な事業内容、想定顧客、事業目標について教えてほしい。

    最終的にはそれぞれの住民やタクシーを利用するお客さまが、それを提供する交通事業者がいらっしゃって、公共交通機関は自治体などが担っておりますので、そこに対して自動運転の仕組みをパッケージでお届けする会社を考えています。自動運転車両の提供、走行エリアの導入、運用の支援、監視、遠隔監視システムのご提供や、様々な関連するサービスを加え、パッケージとして自治体や運行事業者に、ご提供していく仕組みです。
    そのためには、それを支える自動車メーカーや、自動運転システムのベンダーとのアライアンスに加え、営業はNTTグループ各社がやっていきますので、各社と連携していきます。今まではグループ各社で全国約35か所の実証実験を行ってきました。NTT西日本、NTTドコモビジネス、NTTドコモなど、様々なグループ会社が行っていましたが、そのノウハウをすべて一つのNTTモビリティに結集し、これからの事業展開を図りたいという趣旨です。
    政府は2027年を目途に約100か所での自動運転移動サービスの導入をめざしています。2030年を目途に自動運転車両を走らせたいとお話しされておりますので、そのビジネスにしっかり参画し、2030年を目途に数百億円規模を売り上げたいと思っています。マーケットの成長が早く、様々なタクシー事業者も、車はあるが運転するドライバーの方がおらず、非常に稼働率が下がっているという社会課題がありますので、できるだけ早くそういった社会課題を解決し、だんだん高齢化も進み、ニーズはあるため、そこをうまく捉えていきたいと思っています。

  • NTTデータグループの国内事業シナジー施策について、当初秋頃に説明予定でしたが、PR/IR DAYでも遅れがあると説明されました。進捗や難しさについて、改めてご説明いただきたい。

    グループ各社とNTTデータとの間には既に、シナジーを作っていくというプロジェクトができています。ただ、今年はNTTデータが掲げている中期戦略の最終年度に当たっており、単にシナジーだけでなく、来年以降の成長戦略をセットで考えていくほうがよいという議論になってきています。
    そのため、単にグループ間の法人アカウントをNTTデータとNTTドコモビジネスでというような話がありますが、詳細に見ていくと、お客さまの数が随分違います。NTTデータは数百単位ですが、例えばNTTドコモビジネスは、1,000単位後半のお客さまがいらっしゃるので、カバーしている分野と、その深掘り度合いも異なっており、本当にアカウントをまとめたほうがいいのか、実際に個々のお客さま単位で議論を深めていかなければ、お客さまに対して的確なサービスを提供していけるかどうかが一番大きなことでありますので、そういった深い議論を一つ一つしていかなければならないと思っています。
    グループの各社で提供している、主要会社ではなく、もう少し専業となっている会社の位置付けも、NTTデータへ寄せたほうがよいのではないかといった議論を個々に深めております。NTTデータ自体が来年以降どういった方向性で、仮に3年や5年といった単位で、どういったビジネスモデルを、どういったビジネスプランで成長させていくのかということを検討し始めておりますので、どうしても両方やるとなると、シナジーだけ発表しても、来年以降の成長をどういった道筋を描くかということにお答えできないこともあり、この秋、冬の発表を先延ばしさせていただき、春以降の発表にさせていただきたいと考えています。

  • NTT持株会社として、マクロな視点で今後NTTドコモにどのような期待を持っているのか、シェア低下の中で求めることはなにか教えてほしい。

    競争環境の認識については、NTTドコモはシェアを落とし続けてきた歴史があります。われわれは今、スマートライフビジネスでより付加価値の高いサービスをお客さまにご提供することを考えていますので、35%ではなく今のシェアを維持するというよりも、それ以上増やしてほしいとNTTドコモにお願いをしており、そういった意味では今年が正念場だと思っています。
    後ほどNTTドコモから話があると思いますが、第2四半期はirumoの0.5GBプランの新規お申し込み受付を終了したため、MNPもマイナスになりましたが、10月以降反転し、10月のMNPはプラスに戻っておりますので、下期もその競争に打ち勝っていくということは、NTTドコモにはぜひやってもらいたい、ここが正念場だと思っています。そのため、当然コストもかけますし、新しい来年以降の販売体制にしっかりつながっていくような強化も、このタイミングでやってほしいと思っています。そのためには、コストかけてでも、販売強化をしてもらいたいと思っています。NTTドコモの持っている体力でコストカットをしたり、不要になった資産を売却したり、様々な工夫をしてカバーしていってもらいたいと思っています。

  • WOWOWとのコンテンツ分野での業務提携が発表したが、これがドコモの現状にどう寄与すると期待しているのか、さらにWOWOW以外の動画配信分野の拡大も視野に入れているのか教えてほしい。

    WOWOWについての詳細は後ほどNTTドコモにご確認いただければと思いますが、基本的にはドコモMAXの中身を充実させていくということで、Leminoを強化するためにWOWOWのコンテンツを一緒に加えていきます。WOWOWにも提供していきますが、さらにdアニメストアも加え、NBAとDAZNの4つの選択肢の中から2つを選んでもらうよう、お客さまのチョイスをより拡大したドコモMAXを提供することで、さらなるお客さま満足度向上、また、お客さまニーズのバリエーションにしっかりと対応していきます。詳細は前田社長にご確認いただければと思います。
    また、動画配信やアニメなどをしっかり強化し、お客さまのご関心は非常に多岐にわたると思いますので、お客さまのお声をしっかり受け止め、内容については、必要があればさらなる充実化を考えてまいりたいと思います。まず、WOWOWと一緒にできることで、新しい独自の施策など、強化できると思っていますので、期待しております。

  • これまでグループ内で個別に進めていた自動運転関連事業を集約することで、どういった効果やメリットがあるか、NTTならではの強みについて教えてほしい。アメリカや中国ではすでに自動運転のレベル4のサービスが実装化されており、日本は差をつけられているが、島田社長の意気込みについてもお伺いしたい。

    グループ内の自動運転関連事業をまとめる一番のキーポイントは、遠隔監視といったシステムの提供です。今まで単独で様々なPoCをやってきていますが、それをしっかり支えるプラットフォームを一つにしていきたいと思っています。
    例えば我々は自動運転のMay Mobilityの車を名古屋で走らせています。実際、トヨタの車にMay Mobilityのシステムを載せてやっていますが、今度はそれを例えば地図データと、通信環境を全て一体化して運用していかなければいけません。例えばMay Mobilityのシステムもあると思いますし、ほかのシステムもあります。それを今回の会社で、一つのプラットフォーム上でしっかり動かしていくような形に持っていきたいと考えています。ばらばらにやっていくと、コスト効率もペレーション上の効率もよくないためです。
    ある自動運転プラットフォームに、様々な自動運転のオペレーションの会社の車を走らせるというところが、われわれのような情報処理能力の高い通信事業者としてのケイパビリティだと思っています。今回まとめてやるということの大きな一要素です。当然、様々な自動車メーカーやトヨタとも仲よくさせていただいていますので、現在はトヨタの車を使用しておりますが、自動車会社もまた車提供をされると思いますので、そのプラットフォーム上でみんな動かせるようなことを追求していきたいと思っています。

  • トヨタと交通事故防止で協力しているが、今回の取り組みとの関係について教えてほしい。

    トヨタの安全なプラットフォームは、全国にまたがるものを考えており、今回のNTTモビリティのプラットフォームは、あくまでもローカルエリアの交通事業者に対してサービスを出すプラットフォームであるため、その基盤になるプラットフォームをトヨタと一緒につくろうとしています。トヨタとやっているプラットフォームは、例えば信号や車間、前後の車との連絡、計算処理や、全てのインフラ、自動運転だけではなく、信号のコントロールについての情報もいただきながら安全な仕組みをつくる基盤であるため、さらなるインフラだと思っていただければと存じます。そのインフラの上で動くものが今回のプラットフォームです。複数のプラットフォームがありますが、よりインフラに近いものがトヨタとやっているものだとご理解をいただければと思います。

  • 高市政権への期待感についてお聞かせいただきたい。

    高市新政権には非常に期待しています。高市総理はかつて総務大臣であったこともあり、その頃から先進的なテクノロジーに関してのご理解が非常に高いと思っていました。われわれもAIや半導体の分野等において、民間、学界、政府が一体となって、新たな分野の研究開発や社会実装していくことが求められています。そういった点に対し非常に関心を高くお持ちの高市総理がリードをしていただくことが日本の経済社会にとっても非常によいことだと思います。また、経済安全保障の問題や、サイバー攻撃も非常に多くなってきています。そういった安全に対してのご関心も非常に高いので、期待も大きいです。

  • 活動休止を発表したPerfumeについてコメントをいただきたい。

    恐らくNTTドコモの前田社長のほうがより思い入れがあるかもしれませんが、5Gの最初にロンドン、東京、ニューヨークの3地点に分かれて完璧なパフォーマンスをしたときから、彼女たちの活動に対して非常に関心を持っておりました。また、われわれのビジネスにも非常にサポートしていただき、非常にありがたく思っています。NTTパビリオンが好評いただいたのもPerfumeの3人のお力も非常に大きかったと思っています。そういった意味では、やはり休養も必要だと思いますので、新たな蓄積をされ、また表舞台に戻ってこられることを私個人としても期待しておりますし、NTTグループとしてもお待ち申し上げております。

  • NTTモビリティの社員数や構成について教えてほしい。

    最初は数十人規模の会社になると思います。当然プロジェクトが増えるごとに拡大していくことになると思いますが、まずは持株会社の下につくり、グループ会社から自動運転を担当している人たちを集めるのが第一歩だと思います。自動車メーカーや、車の運行に関しては様々な専門的なルールや法制度もあるため、専門家の方も参画していただかなければ難しいと思いますので、そういった方にも参画していただきアライアンスを組むなど、外部の力も使わなければうまくいかないと思います。NTTグループの人間だけではなく、外部の知見のある方々を採用するなど、様々なことを駆使しながら会社をもり立てていきたいと思います。

  • d NEOBANKの状況とNTTドコモの通信品質に関する受け止めについて教えてほしい。

    d NEOBANKを提供する住信SBIネット銀行はNTTドコモの子会社になったところであるため、本格的な新しいサービスや、NTTドコモ経済圏との関連をどういった形でつくり込んでいくのかについて、NTTドコモにはしかるべきタイミングできちんと世の中に発表できるようにしてもらいたいと思っています。今まさにそれをNTTドコモと住信SBIネット銀行のチームで、検討を進めているところであるため、現段階では、まだポイント連携のような話しか出ていませんが、これから先、新しいサービスをつくっていくことが重要だと思いますので、少しお待ちいただければと思います。
    品質の問題は、NTTドコモは先ほどのマーケティングの強化とあわせて品質問題の強化に努めています。全国の主要都市などでは約80%のところで、100Mbps以上の下りのスループットが出るようになってきています。着実に基地局の数も増やしていますが、まだまだトラックの伸びがありますので、恐らく今年だけで完了するのは難しいだろうと思っています。今年もしっかりと基地局も増やし、新しい設備を導入していきたいと思いますが、恐らく来年度も続くだろうと思います。少なくとも今年度と来年度、徹底的に力を入れ、2年間で高い品質づくりをしっかりやっていきたいと思います。詳細についてはNTTドコモに聞いていただければと思います。

  • 大阪・関西万博のNTTパビリオンについて、NTT西日本で展示、追体験できるといった話があるが、全国展開や再構成を検討しているか教えてほしい。

    常設していくことは難しいですが、例えば「NTT R&D FORUM 2025」で少しお見せするなどは考えていきたいと思っています。実際に大阪・関西万博でやったものを、別の場所でしっかり実用化、実装化していくフェーズに入っていくと思いますので、様々なところでご覧いただけるような工夫や、使っていただけるための努力をしていきたいと思います。

  • DAZNがNTTドコモと共同でワールドカップを配信するといった報道があったが、本件についてコメントをいただきたい。

    残念ながら全く聞いていないため、分かりません。

以上

NTTグループ中期経営戦略

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2023年5月、「NTTは挑戦し続けます。新たな価値創造と地球のサステナビリティのために。」を基本的な考え方とした中期経営戦略を発表しました。