環境マネジメント体制

NTTグループでは、気候変動に関する環境課題を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については、取締役との議論を踏まえて決定しています。たとえば、2021年9月に発表した新たな環境エネルギービジョン「Green Innovation toward 2040」は、社外取締役を含めた全取締役と2021年度3回に渡り議論を行い、取締役会にて決議し、策定されました。

温室効果ガス排出量については、各グループ会社の事業計画に組み込むとともに、達成状況について、今後、重要な指標として役員報酬に反映していきます。

取締役による監督体制としては、2021年11月から取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、サステナビリティ委員会の内部委員会として、Green Innovation委員会を設置しました。グループ全体の環境活動方針やその進捗状況をGreen Innovation委員会にて管理・推進し、サステナビリティに関する方針（憲章および付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定、それ以外の項目は執行役員会議で決定する体制としました。経営陣の役割としては、環境課題やリスクを把握するとともに、これらの状況を勘案し、事業を推進していきます。

NTTグループ各社横断的に環境課題について取組むことを目的としたグループGreen Innovation委員会では、研究企画部門長を委員長とし、主要グループ会社の環境を所掌する主要各社責任者等を委員として年2回以上開催し、環境エネルギービジョン策定等環境保護に関する基本方針の立案や目標・進捗状況の管理・推進をしていきます。2022年3月の委員会では、NTTグループ役員の業績評価に連動する、温室効果ガスの削減目標値等の決定を行いました。

また、NTTグループの温室効果ガス排出要因の9割以上を占める電力に関しては、NTTグループの省エネ推進活動（TPR[トータルパワー改革]運動）を管理するエネルギー高度利用推進委員会（委員長:副社長）と連携し、電力削減に向けた計画を策定するとともに、進捗状況を管理・推進しています。

NTTグループのこれまでの環境活動

NTTグループでは、環境を含むCSR活動の基本方針である「NTTグループCSR憲章」のもとに、地球環境保護に関する基本理念と方針を明文化した「NTTグループ地球環境憲章」を1991年に制定し、その基本理念と方針を礎として、「NTTグループ環境宣言」および「環境目標2030」「環境エネルギービジョン」等を策定し、NTTグループ一体となって環境活動に取組んでまいりました。

2021年には、これまでのCSR憲章を再構築した「NTTグループサステナビリティ憲章」を新たに制定し、サステナビリティ憲章を補完する方針等の1つとして環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を位置づけました。