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環境マネジメント体制

NTTグループは、グループ全体の環境活動方針を議論・決定する委員会として、「CSR委員会」配下の内部委員会のひとつに、「NTTグループ地球環境保護推進委員会」を設置しています。

地球環境保護推進委員会は、NTTの常務執行役員であるNTT環境エネルギー推進室長(研究企画部門長)を委員長とし、主要グループ会社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTアーバンソリューションズ、NTTコムウェア、NTTリミテッド・ジャパン、NTTアノードエナジー、NTTアドバンステクノロジ)の環境担当部署の室部長を委員として、年2回以上開催しています。CSR委員会における決定事項に基づいて環境活動方針を策定し、NTTグループ各社へ展開しています。

また地球環境保護推進委員会の決定事項などはCSR委員会へ報告しています。NTTグループ全体の環境目標の策定など、特に重要な環境問題については取締役との議論を踏まえて決定します。例えば、2020年5月に発表したNTT環境エネルギービジョンは、社外取締役を含めた全取締役での議論を経て策定されました。

地球環境保護推進委員会は、配下組織である「気候変動対策検討委員会」「資源循環検討委員会」「自然共生検討ワーキンググループ」を統括し、環境保護に関する基本方針の立案や目標管理、課題の解決にあたっています。

さらに、環境に関する法令・規制・制度など事業への影響が大きいと判断されるリスクや機会については、全社リスクを特定するビジネスリスクマネジメント推進委員会に報告し、取締役会へ報告することとしています。

また、環境担当部署以外とも連携して取り組みを進めており、とくにNTTグループのCO2排出要因の9割以上を占める電力に関しては、NTTグループの省エネ推進活動(TPR[トータルパワー改革]運動)を管理するエネルギー高度利用推進委員会と連携し取り組んでいます。施設、設備レベルにおけるリスク・機会についても、全グループ会社に配置されている環境担当と設備担当が連携して、モニタリングと評価を行っています。

NTTグループ地球環境保護推進体制組織図:取締役会と社長(執行役員会議)、CSR委員会、エネルギー高度利用推進委員会(連携)のもとにNTTグループ地球環境保護推進委員会(委員長:NTT環境エネルギー推進室長)を構成。NTT環境エネルギー推進室のもとに各グループ会社(NTT東日本 サステナビリティ推進室、NTT西日本 環境経営推進室、NTTコミュニケーションズCSR・環境保護推進室、NTTデータ サステナビリティ担当、NTTドコモCSR部、NTTアーバンソリューションズ総務人事担当など)があり、各グループ会社からメンバーが派遣され課題別委員会・ワークグループ(気候変動対策検討委員会、資源循環検討委員会・自然共生検討ワーキンググループ)が組織され、各環境担当部署および課題別委員会・ワークグループをNTT宇宙環境エネルギー研究所レジリエント環境適応研究プロジェクトが支援 NTTグループ環境マネジメント体制

NTTグループの環境活動の経緯

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1991年 4月 「環境問題対策室」を設置
7月 意思決定機関として「地球環境保護推進委員会」を設置
10月 環境基本理念、基本方針、推進体制などを定めた「NTT地球環境憲章」を制定
主要行動計画目標を定めた「地球環境保護対策基本プログラム」を制定
1992年 3月 各事業部などのアクションプランをまとめた詳細プログラムを策定
1997年 11月 重要な六つの課題への取り組みを推進する課題別委員会を設置
1999年 7月 NTT再編にともない、組織名称を「環境推進室」に変更
新たに基本理念と方針を明文化した「NTTグループ地球環境憲章」を制定
環境保護推進の基本コンセプトとして「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」を制定
2000年 3月 「紙資源節減」「温暖化防止」「廃棄物削減」の各項目について、2010年度の目標を設定
2006年 5月 「NTTグループ環境貢献ビジョン」を策定(社会全体の環境負荷低減に貢献する活動の指針)
2010年 11月 「NTTグループ地球環境憲章」の基本方針に「生物多様性の保全」を追加
2020年に向けたNTTグループの環境ビジョン「THE GREEN VISION 2020」を発表
2016年 9月 環境の未来像とNTTグループがありたい姿として「NTTグループ環境宣言」を発表
2030年までの目標となる「環境目標2030」を設定