「クラウド型自治体向けCMS※1サービス」は、オープンソースの自治体専用CMS「ZOMEKI※2」をクラウド型で提供するサービスです。クラウド型サービスであるため、自治体庁舎内にホームページ用のサーバーなどの機器を設置する必要がなく、CMSのバージョンアップやサーバーなどの保守運用はデーターセンターで一元管理されるため、自治体庁舎内に設置されるサーバーなどの機器や、これらの保守運用に係る人の稼働を削減することができます。
クラウド型自治体向けCMSサービスの概要
クラウド型サービスであるため、自治体庁舎内にホームページ用のサーバーなどの設置が不要となるほか、ソフトウェアのバージョンアップやサーバーなどの保守管理をデーターセンターで一元管理することによって、ICT機器の利用や人の稼働に伴って発生するCO2排出量を削減することができます。
10万人規模の自治体のホームページ用システムを1年間稼働させること。
(a)従来手段
自治体庁舎内にOSS(オープンソースソフトウェア)のCMSソフトを利用したホームページ用のシステム(サーバー、ストレージ、ルーター、スイッチ)を設置して稼働します。システムの保守・管理は、自治体職員が行います。
(b)クラウド型自治体向けCMSサービス
クラウドを利用して、OSSのCMSソフトを利用したホームページ用のシステム(仮想サーバー、ストレージ、ルーター、スイッチ)を稼働します。ホームページ用システムは10自治体で共用されています。システムの保守・管理は、データーセンターで一元管理します。
クラウド型自治体向けCMSサービスのモデル図
対象ライフサイクルステージ
〔凡例 ○:評価対象、-:評価対象外〕
※横スクロールできます
従来手段 | クラウド型自治体向けCMSサービス | |
---|---|---|
ICT機器利用 | ○ | ○ |
NWインフラ利用 | ― | ― |
ソフトウェア利用 | ― | ○ |
人移動 | ― | ― |
物移動 | ― | ― |
材料・エネルギー消費 | ― | ― |
物保管 | ― | ― |
人執務 | ○ | ○ |
「クラウド型自治体向けCMSサービス」を利用して、自治体のホームページ用システムを稼働させる場合と、従来手段で稼働させた場合を比較すると、1年間あたり77%のCO2排出量が削減される結果となりました。
※ 従来手段のCO2排出量を100%として、それぞれの割合を表しています。
クラウド型自治体向けCMSサービスの1年間あたりのCO2排出量
環境保護の取り組み