株主通信「NTTis 2024.11」に同封の「日本電信電話株式会社株主さま限定 dカード特別キャンペーン」における「dカード PLATINUM」 について、ご好評につき、お申込みが予想を上回る状況となっており、2024年11月29日(金)午前8時より、Webからのお申込み受付を一時停止させていただいておりました。現在は受付を再開させていただきましたが、 「dカード PLATINUM」 のカード発行・発送までお時間をいただいております。
株主のみなさまには、大変ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
本誌に記載されている予想数値および将来の見通しは、不確定性・不確実性を含んでおり、実際の業績などにつきましては、今後の経済や情報通信業界内外の動向、新たな技術・サービスや料金水準などにより変動することがあります。従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、「株主通信NTT is(2024年11月号)」をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
2024年度上半期決算は、営業収益は対前年同期+2,261億円(対前年同期+3.6%)の 6兆5,906億円と4年連続の増収となり、過去最高を更新しました。営業利益は対前年同期▲307億円(対前年同期▲3.2%)の9,203億円、当期利益は、前年度の株式売却益の反動もあり、対前年同期▲1,161億円(対前年同期▲17.3%)の 5,548億円、 EBITDAは対前年同期+125億円の1兆6,856億円(対前年同期+0.7% )となりました。
2024年度通期業績予想については、営業収益13兆4,600億円、営業利益1兆8,100億円、当期利益1兆1,000億円、EBITDA3兆3,300億円を見込んでおります。上半期の減益は、総合ICT事業・地域通信事業におけるモバイル・固定通信サービス収入の減が主な要因となっておりますが、グローバル・ソリューション事業やスマートライフ事業等の成長分野は順調に拡大しており、計画に対しては想定通りの進捗です。引き続き、顧客基盤強化とネットワーク品質向上を確実に実行しつつ、成長分野の更なる拡大に取り組むこと等により、年間計画の達成をめざしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株主還元の充実は、当社にとって最も重要な経営課題の1つであり、継続的な増配および機動的な自己株 式取得の実施を基本的な考え方としております。
長期保有の株主の皆さまの資産形成にあたっても、魅力のある株式として引き続き選んでいただけるよう、 今後も企業価値を高めるとともに株主還元の充実を図ってまいります。
2024年度の年間配当額は、14期連続での増配となる1株当たり5.2円(対前年度+0.1円)を予定しております。これまでの配当額は、2003年度比で10倍以上に増加しております。
2024年3月までの自己株式取得の総額は約5.5兆円となり、これまでに取得した株式の総数は、発行済株式
の約49%に達しました。
また、2024年8月には2,000億円を上限とした自己株式取得を決議し、2025年3月までの取得を進めてまいります。
配当と株価変動を加味した当社の過去10年間の株主総利回り(TSR)は383%となり、配当込みTOPIXを上回るパフォーマンスとなっております。
「NTT」×「投資」をテーマとしたマンガを作成しました!
「株式投資初心者で投資の楽しさがわからない...」「NTTってどんな会社かわからない...」と感じていらっしゃる方、ぜひご覧ください!
投資初心者の神原と春風は、dポイント目当てでNTT株を購入してみたものの、なかなか株式投資の面白さが理解できない。そこに投資にもNTTにも 詳しい小沢が 現れ、二人は徐々に魅了されていく。
すっかり魅力を感じた春風と神原はNTTのオンライン会社説明会に参加。NTTの中期経営戦略の説明を聞き、NTTへの印象が変わっていく。
会社説明会で刺激を受けた神原と春風は、NTTの取り組みを調べ始める。株式投資を通して自分たちがNTTの成長を支えていることにワクワクした二人は、NTTへの応援を決意し、株式投資の面白さに目覚めていく。
ドコモグループでは、社員から生まれた新しいアイデアをもとに、共創パートナーと未来の新事業を創り出すプログラム「docomo STARTUP」を実施しています。新しい価値創出のため社内外の資本協力を得たスピンオフ・スピンアウトの制度も備えており、昨年7月のプログラム開始以降、スピンオフ1社・スピンアウト5社が誕生しております。AIを活用した日本初の縦読みマンガサービスを提供している株式会社SUPERNOVAもその1社です。
現在、日本社会においてはドライバー不足、高齢化や過疎化に伴う移動手段確保の支障等社会課題を抱えています。これらは、交通課題にとどまらず、流通を通じた経済への影響・ドライバーの健康・交通弱者のWell-Being等、様々な分野の課題に波及するものです。NTTグループは、特に自動運転において必須となる無線通信やIoT等のICT技術・地域会社のエリアネットワークの強みを活かし、これらの課題解決のために自動運転支援サービスの実用化を推進します。
NTTは2023年11月にMay Mobility, Inc.(本社:アメリカ)へ出資するとともに、同社の自動運転システムの日本国内独占販売権を獲得しました。また、NTT西日本は2024年8月にNavya Mobility SAS(本社:フランス)への出資を決定しました。
NTTグループでは自治体や交通事業者と公道における自動運転の実証事業を進めており、安心安全な自動運転サービスの展開、及び自動運転の社会的受容の獲得を進めていきます。2024年度は、愛知県における交通量の多い都市部での幹線道路の車速に沿った自動運転車両による定期運行、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」における事業の採択など、計12都市での運行および2都市での走行調査を行います。
また、NTTグループの取り組みとして、首都圏のNTTグループ関連施設でお客さま企業やパートナー企業さま向けに自動運転をご紹介するショーケースの車両運行を実現すべく、準備を進めています。
移動そのもののデジタルトランスフォーメーション(DX)である自動運転サービスとこれまで培ってきた地域密着の課題解決力を組み合わせ、自治体や交通事業者・自動車メーカー等との多様なパートナリングを通じて、社会課題解決に向けたソリューションを提供していきます。
愛知県名古屋市のインキュベーション施設「STATION Ai」ご利用者さま向けに提供する、自動運転の無料シャトルサービスです。
交通量の多い都市部における幹線道路の車速に沿った自動運転車両による定期運行は全国初の取り組みとなります。
2025年3月19日(水)までの平日の日中帯に名古屋駅付近(総合校舎スパイラルタワーズ)とSTATION Ai間をノンストップで運行しますので、ぜひご乗車ください!
乗車予約ページ:https://ssw.web.docomo.ne.jp/trmi2024/
2024年10月31日に、トヨタ自動車株式会社とNTTは交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みに合意いたしました。安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けた第一歩としての「交通事故ゼロ社会」をめざし、共同取り組みを進めていきます。
近年、コロナ禍を経て生活様式が多様化する中で、どの産業分野においても提供価値が個別の業界にとどまらない、分野横断でのサービスの形となって複雑化しています。このような社会の変化に伴い、AIを活用したDXの形も、個社別のAI・DXから、複数企業間や業界横断でのAI・DXによって、新たな産業変革の段階へと移行してきています。
NTTグループでは、これまで、デジタルツインコンピューティングの予測・最適化AIと、その連鎖技術に取り組んできました。2024年8月に設立した株式会社NTT AI-CIXでは、その最先端技術を活用し、様々なAIが業務・業界横断で互いに連携する連鎖型AIによって、個別業務からサプライチェーンの全体最適化まで実現します。また、提供方法として、コンサルティングからプロダクト/ソリューション開発、AIプラットフォームサービスまでをワンストップで行うことを特長とします。
株式会社NTT AI-CIXのHPはこちら
https://aicix.jp/
近年、大規模言語モデル(LLM)に大きな注目が集まっていますが、ChatGPTに代表される多くのモデルは、膨大な知識をモデル内に有することで高い性能を示す一方、大規模化に伴い学習時の電力や利用時のコストが膨大となるというサステナビリティおよび経済的負担面での課題があります。
こうした課題を踏まえ、NTTでは、研究所が保有する40年以上に及ぶ自然言語処理研究の蓄積、世界トップレベルの AI 分野の研究力を活かし、軽量でありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つ大規模言語モデル「tsuzumi」を開発し、2024年3月より商用サービスを開始しました。
単独の巨大なAIではできない、少ない消費電力でクローズド・セキュアな環境で動作する、日本語性能が高いNTT版生成AI「tsuzumi」には、様々な企業のお客さまや自治体から900件以上の導入相談をいただいています。ご相談の3分の2がお客さまの社内データを学習させてカスタイマイズしたLLMを活用したいというもので、特に製造、自治体、金融といった機密性が高いデータを扱うことが多い業界から多くの相談をいただいています。
光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量通信、膨大な計算リソースを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想がIOWNです。
IOWNは何をもたらすのか解説した動画を公開しておりますので、ぜひご覧ください!
IOWNの社会実装に向け、2024年8月29日に、NTTと中華電信股?有限公司(以下、中華電信)、日本と台湾間においてIOWNのAPN技術を活用した国際間のネットワークを、世界で初めて開通しました。
国際間APNの開通にあたり、NTTは、NTT武蔵野研究開発センタ(日本:武蔵野市緑町)から日本国内の海底光ファイバー陸揚げ局まで、中華電信は、そこから台湾の陸揚げ局、桃園データセンター(台湾:桃園市桃園)までのAPNを構築しました(図1)。そして両社が協力し、それぞれの区間を接続するとともに、End-to-Endでの通信が安定して行われることを確認しました。
図1. 国際間APNのネットワーク構成
両社協力の下、日本と台湾に拠点を置く半導体分野などの製造業を中心に、被災時のBCP対策としてのデータバックアップやレプリケーションサービス、大規模言語モデル(tsuzumi)などを今後提供してまいります。
またNTTは2025年大阪・関西万博NTTパビリオンデーにおいて、「超歌舞伎〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN『今昔饗宴千本桜 Expo2025 ver.』」の公演を計画しており、本国際APNの活用も検討しております。ご期待ください。
株式会社NTTドコモ
代表取締役社長
前田 義晃
人口減少を見据え、顧客獲得に注力しシェア拡大をめざしております。2024年度第1四半期においては、チャネル強化などの顧客基盤強化施策により、個人のハンドセット純増数は対前年で好転し、解約率も改善傾向にあります。
金融サービスや映像サービス等のご提案強化によりクロスユースを促進することで、アップセルを加速させ、今年度を底にARPUの反転をめざします。
エンタメ事業においてはオリジナルIPの開発から映像配信やライブ・興行、ファン向けサービスを展開、金融事業は多様な金融サービスの提供により事業拡大をめざします。また、dポイントや決済などの利用で蓄積されたデータを活用し、マーケティングソリューション事業も拡大していきます。
東日本電信電話株式会社
代表取締役社長
澁谷 直樹
西日本電信電話株式会社
代表取締役社長
北村 亮太
日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
廣井 孝史
今後の事業戦略として、5つの取り組みについてご説明いたしました。
これらの取り組みにより、2024年度をボトムに増益基調への転換を図ってまいります。
回線インフラ提供者+社会の個別/成長需要に対応するNWインテグレーターとして、NWを次世代のコンピューティング基盤と融合するIOWNに進化させるとともに、まちづくりやスマートアグリ、防災等、NWアセットを活用したビジネス創出等により、地域循環型社会の実現に貢献してまいります。
地域循環型社会の実現に向けさまざま取り組みを推進しております。取り組みの一例を紹介させていただきます。
執行役員 財務部門長による会社説明会を開催いたしました。NTTの中期経営戦略や直近のNTTの取り組み等のご説明に加え、当日、参加者のみなさまからのご質問もお受けいたしましたので、オンデマンド配信をぜひご覧ください!
なお、本説明会当日、一部環境にて、ライブ配信がご視聴いただけない事象が発生しておりました。株主のみなさまには、大変ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
執行役員 財務部門長 中村 俊彦
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