平成27年度事業計画の認可申請について

　情報通信については、FTTHやLTEなどのブロードバンド通信環境の充実やスマートフォンやタブレット等の急速な普及、ソーシャルメディアやクラウドコンピューティングの利用拡大などにより、産業構造や人々の生活全般に変化をもたらしている。
　情報通信の市場では、様々な事業者によるICT利活用が進んでおり、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした更なる経済成長や地方創生への寄与、少子高齢化などの社会的課題の解決についても、情報通信の活用による革新的な新規サービスの創出が期待されている。
　一方で、サイバーテロの増加にみられるように、セキュリティ上の脅威が顕在化してきており、安心・安全な社会システムの運営及び豊かな国民生活の実現に向けた情報通信の役割は、より重要となってきている。

　当社は、このような情報通信をとりまく環境の中で、ユニバーサルサービスの確保に寄与するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 （以下、 「東西地域会社」 という。） に対する必要な助言、あっせん、その他の援助を行うとともに、情報通信の基盤となる電気通信技術に関する研究開発の推進に努めていく考えである。
　また、平成24年11月に「新たなステージを目指して」を発表し、多彩なサービスの創造やビジネス機会創出の取り組みを進めている中で、平成26年5月に光コラボレーションモデルを発表し、東西地域会社をはじめとするグループ各社が自らのビジネスモデルを変革するとともに、お客様に選ばれ続けるバリューパートナーとして、様々なサービス提供プレイヤーとのコラボレーションを図り、B2B2Cモデルを推進していく。
　その取り組みにおいては、これまでどおり現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保して進めていく考えである。
　これらに加え、積極的なグローバル事業の展開により、企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の発展に向けた経営を推進していく考えである。

　平成27年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、グローバル事業の積極的な展開、ネットワークサービスの収益力強化に加えて、光コラボレーションモデルによる新たなサービスの創出をサポートすることにより、事業成長を図っていく。
　また、先進的なブロードバンドネットワークの構築や多彩なサービス創造に加えて、オープンイノベーションを強化し、新たなビジネスモデルを支える技術や人材を生み出す研究開発活動により、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの成果をお客様、株主の皆様及び社会に還元できるよう努めることとする。

　平成27年度事業計画においては、以上の考え方をふまえ、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。

1．助言・あっせん等

　当社は、東西地域会社に対し、適切な株主権の行使を行うとともに、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの確保に向けて、電気通信ネットワークの品質及び高度化に係わる企画・調整、天災等非常事態の発生時における統括・調整機能の発揮、効率的な資金調達の実施及び資材調達の方針策定など、必要な助言、あっせん、その他の援助を行っていく。
　あわせて、東西地域会社を含めたグループ各社に対し、事業経営の効率化・事業機会の拡大などに関する経営支援、グループの中核となる人材の育成支援、コンプライアンスの徹底などを実施していく。

2．基盤的研究開発の推進

　ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和を図り、イノベーションとコラボレーションを加速させながら、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、他研究機関等と連携した研究開発活動、国内外との技術交流など、引き続き普及・標準化活動に積極的に努めていくこととする。
　また、これらの基盤的研究開発については、その成果を活用し継続的な費用負担に応じる東西地域会社などからの基盤的研究開発収入により、一層の効率化を図りつつ継続的に実施することとする。
　具体的には、次の項目について重点的に研究開発を推進する。

（1）インフラ系研究開発

　あらゆるものを「つなぐ」ための情報ネットワーク社会基盤を発展させるために　「Smart」 「Simple」 「Sustainable」 のコンセプトのもと、将来ネットワークの技術に関する研究開発に取り組む。
　具体的には、NFV（Network Function Virtualization）などのソフトウェアによるネットワークのシンプル化技術、複数のネットワークサービス機能をユーザが選択的に利用可能とするための「サービスチェイニング」技術など、サービス提供プレイヤーと共創するネットワークの実現に向けた研究開発を推進する。
　また、災害に強いネットワークの構築に資する研究開発、固定通信と移動通信の連携強化や電話網とIP網の更なる融合などの異なるサービスや領域に適用可能な共通のネットワーク基盤の実現に向けた研究開発を推進する。

（2）ユーザ系研究開発

　人々の生活をより豊かに快適にする先進的なサービスの創造に向けて、通信技術とコンピュータ技術を融合した、メディア処理、パーソナライズ、クラウド、セキュリティなどの技術に関する研究開発に取り組む。
　具体的には、4K／8K映像向けに開発が進められている次世代映像コーデック技術、ユーザの状況や意図に合わせたサービス提供のためのデータ解析技術、オンプレミス型とパブリック型の柔軟な連携やデータセンタ内ネットワークの効率化に活用可能なクラウド基盤技術、SIEM（Security Information and Event Management）基盤などのサイバー攻撃対策のためのセキュリティ関連技術の研究開発を推進する。
　また、グループ内のセキュリティ技術者を育成すると同時に、産業界全体のスキル向上に向けた他企業や大学などへの支援活動も行っていく。

（3）基礎技術研究開発

　日本の情報通信の創意ある発展に寄与し、将来の情報通信を支える技術研究における先導的な地位を確保するための基礎技術の研究開発に取り組む。
　具体的には、生体情報の測定が可能な機能素材「hitoe」などのウェアラブル生体センシング技術、100Gbpsデジタルコヒーレントトランシーバの超小型化を実現する光デバイス・集積ナノフォトニクス技術などの研究を推進する。
　また、現状の情報処理能力を凌駕する量子コンピュータ関連技術や窒化物半導体・グラフェン等の幅広い先端材料・ナノバイオ等の研究、コミュニケーションに関わる人間の感覚・運動・情動メカニズムの科学的解明など、革新的な原理・新コンセプトの研究もあわせて推進する。

　以上についての設備投資計画の概要は別表のとおりである。