センサーとロボットを連携させた 「人の可能性を広げる」新たなサービスの実現に向けた共同実験を開始
～機械が人の状況を「理解し」、人に「働きかけ」、人の新たな行動・気づきを「促す」 新サービスの実現に向けた取り組み～

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、本社：東京都江東区、以下：NTTデータ）、日本電信電話株式会社（代表取締役社長：鵜浦 博夫、本社：東京都千代田区、以下：NTT）、ヴイストン株式会社（代表取締役：大和 信夫、本社：大阪府大阪市西淀川区、以下：ヴイストン）の3社は、人を取り巻くさまざまなセンサーやデバイスあるいは複数のロボットと、ユーザーとの言語および非言語によるやりとりを通じて、人の状態や状況を理解し、働きかけ、新たな行動や気付きを促すことで人の可能性を広げることを可能とするクラウド型マルチデバイスインタラクションサービス（実現例：図1）の受容性・有効性の検証に関する共同実験を、2015年7月28日より開始します。
　本実験では、ユーザーとセンサーやロボットとの対話によって得られたデータを分析して状況を判断し、ロボットが状況に適した声がけを行うことで、人の行動や気付きを促進させる一連の流れを検証し、さまざまなサービスへの適用を検討する予定です。

共同実験概要

NTTデータでは、特別養護老人ホームに入居している高齢者を対象に、各種センサーデバイスとヴイストン製コミュニケーションロボット「Sota™」およびクラウドロボティクス基盤を活用した介護支援サービスの実現可能性を検証するなど、これまでもコミュニケーションロボットを中心とした「高齢者支援サービス」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
一方、NTTでは、音声による対話をはじめとして、センサーやロボットに代表される各種デバイスを連携させることにより、人の状態を的確に把握し、その状況に合わせた働きかけや、ユーザーに行動や気付きを促す「人の可能性を広げる」インタラクション技術^（注1）に関する研究開発を推進しています。
　今回の共同実験では、これらの実証実験で得られたノウハウや技術を持ち寄り、各種展示会やイベントへの出展を実施しながら、「人の可能性を広げる」クラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性について検証を行います。

各社の役割と技術（図2）

本実証実験における各社の役割は、以下のとおりです。

• NTTデータは、クラウドロボティクス基盤と、コミュニケーションロボットを活用した「高齢者支援サービス」の実証実験でこれまでに得られた知見やノウハウを提供し、クラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性の評価と、新たなトライアルユーザーの獲得および新領域におけるビジネス化の検討を行います。
• NTTは、NTTサービスエボリューション研究所が開発した完全クラウド対応型デバイス連携制御技術「R-env：連舞™」と、NTTメディアインテリジェンス研究所が開発した音声認識・対話制御・音声合成技術および収集対象の音声だけを確実に捉える集音技術を提供し、NTTデータのクラウドロボティクス基盤と接続することによって、ロボットやセンサーなど各種デバイスと連携したクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスにおける「人の可能性を広げる」インタラクション技術の実用化および有効性の確認と技術課題の抽出を行います。
• ヴイストンは、コミュニケーションロボット「Sota™」およびその動作ノウハウを提供し、高性能な音声対話機能を搭載したロボットの技術検証や、さまざまな利用形態での有効性の評価と適用領域拡大の検討を行います。

具体的な取り組み

本共同実験は2015年7月から2016月2月まで実施し、その期間中、以下のような生活シーンでのサービスのプロトタイプを開発し、展示会やイベントで公開しながら関係者へのヒアリングを実施することで、課題抽出を含む今後の実用化に向けた検証を行います。

（1）高齢者向けサービス

サービス付き高齢者住宅や介護施設において、介護者とともにロボットが被介護者とコミュニケーションを行うことで、会話の促進や、血圧計等の健康モニタリングデバイスと連携した情報収集を行います。これらの情報をもとに、被介護者の体調に合わせた気付きを促すことで、ロボットが健康管理アドバイスのサポートの役割を担う存在となることを目指します（介護現場での利用例：図3）。

（2）子ども向けサービス

学校や博物館等の公共施設におけるロボットとの日々の会話や、子どもが日常的に持ち歩く腕時計型デバイス等の情報を通じて、保護者の目が届きにくい日常の変化を理解し働きかけることで、学習用途から迷子の防止に至るまで子どもの気持ちをくんだサポートの実現を目指します（公共施設での利用例：図4）。

今後の展開

ロボティクス技術を生かしたサービス、さまざまな生活シーンでの利用拡大を目指し、2015年8月1日から展示会等への出展を通じて、日常生活の利用シーンに合わせたコミュニケーションロボットや各種センサーを連携させることが可能なクラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの受容性・有効性を検証するとともに、要素技術の改善を行いながら、本技術のビジネス化に向けた取り組みを行い、2015年度中に新たなサービスの商用化を目指します。

（図1．「人の可能性を広げる」クラウド型マルチデバイスインタラクションサービスの実現例）

（図2．各社の持ち寄る技術）

（図3．本共同実験で検証予定の介護現場におけるサービス利用例）

（図4．本共同実験で検証予定の公共施設でのサービス利用例）

• （注1）インタラクション技術とは、センシング技術や音声認識・合成・対話技術等と連携して人の状態や表情を理解し、ロボット等のデバイスの発話や動き等を同調させて情報を人に伝える技術です。

• ＊「Sota」はヴイストン株式会社の商標です。
• ＊「R-env：連舞」は日本電信電話株式会社の商標です。
• ＊その他、文中における商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。