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2016年3月 8日

NTTソフトウェア株式会社
NTTアイティ株式会社
日本電信電話株式会社

~スマートフォン連携でデジタルサイネージの有効活用~
ブラウザによる情報流通システム『BizFront®/RIC』を販売開始

NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一)は、日本電信電話株式会社(以下、NTT 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦博夫)サービスエボリューション研究所が開発したレジリエント情報流通技術*1を利用した「BizFront®/RIC」(ビズフロント/リック、以下、本製品)を、2016年3月8日から販売します。
 本製品は、ブラウザにて情報流通を実現するプラットフォームで、NTTアイティ株式会社(以下、NTTアイティ 本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:長谷雅彦)のデジタルサイネージシステム「ひかりサイネージ®*2」と連携することで、スマートフォンやタブレットでサイネージ情報を閲覧することが可能となります。

本製品では、商業施設内のサイネージシステムからサイネージの周囲にいる人へ情報発信ができるため、その場に訪れた人のみが知ることができる情報(モール内店舗詳細案内や展示品詳細案内など)を発信することができ、集客力向上やリピータの獲得が期待できます。また、これらの情報はブラウザで確認できるため、利用者は事前にアプリケーションをインストールする手間がかからず、商業施設側もブラウザベースの情報コンテンツをメンテナンスするだけで多様な情報発信が可能です。

BizFront®/RIC

本製品の特長

(1)限られたスペースで多くの情報を発信

従来のサイネージでは、限られたスペースに多様な情報を表示しようとすると画面が煩雑になる傾向がありました。本製品ではサイネージ上の情報は最小限に抑え、詳細情報は来訪者のスマートフォンやタブレットを活用し多様な情報を提供することができます。また、サイネージからの情報発信を活用することで、問い合わせ対応の削減など、効率的な施設運営ができます。

【利用例】

  • ショッピングモールでの店舗詳細情報、商品詳細情報の発信
  • 美術館での展示詳細情報、施設情報の発信
  • 競技場での試合速報、選手詳細情報、来場者向け特別コンテンツの発信
  • 宿泊施設、観光施設でのイベント情報、レストラン情報、近隣の観光情報の発信
  • 自治体、公共施設での館内案内、手続き詳細の案内、地域情報発信

(2)それぞれの欲しい情報が同時に取得可能

 従来のサイネージでは、発信者側が発信したい情報を発信者側のタイミングで閲覧者全員向けに表示することが多く、それぞれの人が欲しい情報を即座に閲覧することができませんでした。本製品を利用すると、閲覧者の個々のスマートフォンやタブレットにて、欲しい情報をすぐに閲覧できるだけでなく、複数の来訪者(言語の異なる外国人利用者も含む)が同時に異なる情報を得ることができます。また、それぞれの人が何に興味があるかを他の人に知られることがありません。

【利用例】

  • ショッピングモールや競技場での入り口案内、多言語での案内
  • ホテルや美術館、自治体、病院施設等のロビーでの情報案内、多言語での案内
  • 金融機関でのボード案内、商品案内

(3)災害時での活用

災害時にも活用できる構成(オンプレ)をとることで、ブラウザと無線LANがあれば、簡単な切り替えで防災情報や避難情報、被災情報などを発信するシステムとして活用でき、地域に安心を提供できます。また、災害時モードとして、モバイルネットワークが切断された避難所間でも、特定の利用者がスマートフォンやタブレットを避難所間で持ち歩くことで、複数の避難所間での情報流通が可能です。

【利用例】

  • 自治体等での災害対策

価格(税別)

販売タイプ 価格
クラウド型 月額 9,800円/ディスプレイ
(1ディスプレイで9画面表示が利用可能)
保守費込み(電話、メール等での問合せ対応のみ)
オンプレ型 850,000円/ディスプレイ
(1ディスプレイで9画面表示が利用可能)
保守費127,500円/年(電話、メール等での問合せのみ)

別途初期導入費用がかかります

用語説明

*1:レジリエント情報流通技術
NTTサービスエボリューション研究所が開発した技術で、平常時においても、インターネット回線が不通・不安定な災害時においても、デジタルサイネージとスマートフォン、あるいは、スマートフォン同士を連携させることで、ユーザが求める多様な情報を分かりやすく提供することを目指した技術です。本技術には、<1>インターネットが断絶された状況においてもブラウザだけで情報流通環境を構築可能、<2>平常時にも災害時にも理解容易なユーザインタフェースをもつという特徴があります。
なお、本技術は、総務省の先進的ICT国際標準化推進事業「次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術」の受託研究の成果です。

*2:ひかりサイネージ®
NTTグループが提供するネットワーク接続型デジタルサイネージです。
http://www.hikarisignage.net/index.html当該ページを別ウィンドウで開きます

*RICはResilient Information Circulation(レジリエント情報流通)の略称です。

*「BizFront」はNTTソフトウェア株式会社の登録商標です。

*「ひかりサイネージ」はNTTアイティ株式会社の登録商標です。

*記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。

NTTソフトウェア株式会社の概要

NTTソフトウェアは、高度なネットワークテクノロジーとシステム構築力を基盤にICT経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。お客さまの経営課題解決や要望に確実にお応えするため、付加価値の高い最適なソリューションをお客様とともに創り出し、提供しています。
https://www.ntts.co.jp/当該ページを別ウィンドウで開きます

NTTアイティ株式会社の概要

NTTアイティは、「人間の感覚や活動を支援する商品を開発・販売することにより、生産性の向上と社会の活性化に貢献する」ことを目的に生まれました。映像事業、音声事業、リモートアクセス事業、ヘルスケア事業などの事業分野にて、「人を真ん中に」をモットーに、誰にでも使いやすい魅力ある製品・サービスへと常に進化させ続けています。
http://www.ntt-it.co.jp/当該ページを別ウィンドウで開きます

日本電信電話株式会社 サービスイノベーション総合研究所サービスエボリューション研究所の概要

NTTサービスエボリューション研究所は、先進的なブロードバンド・ユビキタスサービス/技術の創出と、サービス提供プラットフォーム構成技術の研究開発などに取り組んでいます。
http://www.ntt.co.jp/svlab/mission/index.html

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問合せ先

本製品に関して

NTTソフトウェア株式会社
営業推進部 報道・広報グループ
担当:森川/上月(こうづき)
TEL:03-5782-7040

ひかりサイネージに関して

NTTアイティ株式会社
経営企画部 広報担当
担当:篠塚
TEL:045-651-7636

一般の方のお問合せ先

本製品に関して

NTTソフトウェア株式会社
ビジネスソリューション事業部
担当:尾崎/永田
TEL:03-5347-8026
Email:bizfront-ric@cs.ntts.co.jp

ひかりサイネージに関して

NTTアイティ株式会社
映像システム事業部
担当:久保田/渡邉
TEL:045-651-7626
Email:info@hikarisignage.net

レジリエント情報流通技術に関して

日本電信電話株式会社

サービスイノベーション総合研究所
企画部広報担当
TEL:046-859-2032
Email:randd@lab.ntt.co.jp

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現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。