ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止申請及び 米国預託証券に係る取扱いの見直しに関するお知らせ

記

1．NYSE上場廃止申請及びADRに係る取扱いの見直しを行う理由

（1）NYSE上場廃止申請について

当社は、1994年9月、海外投資家の利便性向上や資金調達の選択肢を拡大すること等を目的に、NYSEにADRを上場いたしました。以来、米国証券取引法に基づく開示義務への対応、米国会計基準による連結財務諸表の作成及び米国企業改革法の求める内部統制の構築を通じて、積極的な情報開示に努めてまいりました。
その後、国内証券市場の国際化の進展とともに、日本の法令及び会計基準等が改正され、日米における開示や内部統制に関する規制の差異が解消し、海外投資家の日本市場での株式取引が大幅に増加する等、証券市場を巡る環境には大きな変化がありました。
　当社としては、当該環境変化により、NYSE上場を維持する必要性が低下する一方で、NYSE上場による追加的なコスト負担が発生している現状を踏まえ、NYSE上場廃止の申請を行うことといたしました。

（2）当社ADRに係る取扱いの見直しについて

当社は、これまでNYSE上場を維持するため、米国証券取引委員会（以下、「SEC」）への登録を行っておりましたが、NYSE上場廃止申請に伴い、今後、SEC登録の廃止申請を行う要件を満たした場合には、当該申請を行うことも予定しております。SEC登録廃止申請に向けて、今般、当社ADRに係る取扱いも見直すことといたしました。

2．上場を継続する取引所

東京証券取引所

3．NYSE上場廃止申請及びADRに係る取扱いの見直しに関する予定

（1）NYSE上場廃止申請について

（2）ADRに係る取扱いの見直しについて

1. <1>ADR新規発行の一時停止の期間
   2017年4月3日～2018年3月30日（予定）
2. <2>ADR解約手数料の一時無料化の期間
   2017年4月3日～2018年3月30日（予定）
3. <3>ADRにかかる配当金手数料の導入
   2017年4月以降に支払われる配当金より

4．今後の対応

当社は、NYSE上場廃止後も米国におけるADRプログラムを継続する予定であり、引き続き米国の店頭市場において当社ADRの取引は可能となる見込みです。また、今般のNYSE上場廃止にあわせてADRの新規発行の一時停止を行いますが、上記店頭市場での取引のほか、当社ADRを引き続き保有頂くこと、及び預託銀行を通じて解約頂くことも変わりなく可能です。
また、今後、当社がSECの登録を廃止した場合には、年次報告書（Form20-F）を含む米国証券取引法に基づく開示義務は終了いたしますが、当社の財務諸表やその他の情報の英文による開示は当社ホームページ上で継続し、海外の株主及び投資家の皆様に対する適切な情報提供に従前同様努めてまいります。

5．当社ADRに関する問合せ先

（1）NYSE上場廃止申請及びADRに係る取扱いの見直しを含めた今回の取組み全般に関するお問い合わせ

日本電信電話株式会社　IR室

（2）手数料・解約手続き等ADRに係る事務手続きに関するお問い合わせ

JPMorgan Service Center（米国）

電話番号	：	1-800-990-1135（米国内通話無料）
	：	1-651-453-2128（米国外から）
ウェブサイト	：	www.adr.com
E-mail	：	jpmorgan.adr@wellsfargo.com

（営業時間は米国東部時間の平日午前7時から午後7時まで）

^※証券会社や銀行口座等を通じてADRを保有されている方は、お取引先の金融機関窓口へ、預託銀行に直接登録してADRを保有されている方は 上記サービスセンターへお問い合わせをお願いします

以上