地域と企業の共創による「地域密着型リビングラボ」共同実験の開始について ～自治体、地域住民、企業が連携したイノベーション創出～

2．「地域密着型リビングラボ」共同実験の内容

（1）地域密着型リビングラボの特徴

従来のサービス創出は、サービス企画や政策立案の主体（企業／自治体等）の仮説検証に基づき、消費者としての地域住民へインタビュー等を行う「企業提案型モデル」が一般的でしたが、主体側の考えが基本となり、住民も問われたことに限定して発言する等、本質的な課題解決に至りにくいという課題があります。
地域密着型リビングラボでは、地域住民をサービス利用者ではなく、一緒にサービスを共創するパートナーとして捉え、地域住民の生活（リビング）の中で本質的な課題の探索や発見、解決策の検討や検証（ラボ）を行います。

図1：従来の企業提案型モデルと地域密着型リビングラボの比較

（2）本共同実験の概要

本共同実験では、地域密着型リビングラボの実現に必要な仕組みを3者が持ち寄り、具体的な社会課題解決の検討をとおしてサービス共創の仕組みの検証を目的とします。
大牟田市は住民との対話や現場観察を行える認知症ライフサポート研究会等が主催する場を提供し、サービス共創における地域連携の仕組みの検証を行います。NTT西日本は事業提供者となる企業として、住民と一緒になった地域の課題提起やサービス試作品を提供し、サービス開発手法の検証を行います。また、NTTは本共同実験を通じて、研究を進めているサービス共創プロセスの検証、課題整理も行います。（図2）

図2：共同実験における3者の役割と目的

（3）3者の役割

大牟田市

• 実験場所の提供
• 関係者の窓口対応
• サービス共創における地域連携の仕組みの活用可能性の検証・課題抽出

NTT西日本

• 社会の課題解決につながる素材（サービス試作品等）の提供
• サービス開発手法の検証・課題抽出

NTT

• サービス共創プロセスの提供・検証・課題抽出
• 実験の設計・運用

（4）実施期間

　2018年2月26日（月）～2018年12月28日（金）