2018年3月27日

同性パートナーに対する社内制度全般の適用について

NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコムウェア、NTTファシリティーズおよびそれらのグループ会社、以下NTTグループ）は、2018年4月1日より、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用いたします。

NTTグループは、市場の変化や多様化するお客さまニーズに対応し、みなさまに選ばれ続ける"バリューパートナー"となるため、多様な人材の受容と活用によるイノベーション創発と企業力強化がきわめて重要であり、ダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営戦略と位置づけております。
ダイバーシティ&インクルージョンの一環として、性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織の実現をめざし、LGBT等性的マイノリティに関する理解醸成等、様々な取り組みを進めてまいりました。社内制度についても、2016年4月より結婚休暇等の一部制度について、配偶者と同等の関係にある同性パートナーにも適用してきました。
これらの取り組みの結果、任意団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2017」において、NTT（持株会社）の「ゴールド」受賞を初め、NTTグループ16社が指標認定を受けています。

このたび、NTTグループとして、誰もが安心して働ける環境づくりを更に推進するため、2018年4月1日より、各種手当や福利厚生など、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用します。

適用する制度例

休暇関連	...結婚休暇・忌引休暇に加え、パートナーの出産・育児にかかわる休暇、パートナーならびにパートナー家族の看護・介護にかかわる休暇等
手当関連	...扶養手当、単身赴任手当等
福利厚生関連	...慶弔金・慶弔電報の発信に加え、社宅入居等

　NTTグループは、これからも多様な人材がともに協働し、一人ひとりが能力を最大限発揮し活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。