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2018年10月16日

日本電信電話株式会社

グローバルパートナーと連携し通信技術のオープンスタンダード化を促進 ~ICTリソースの仮想化を容易にする、データセンタ間光伝送ネットワークのハードウェアとソフトウェア分離技術をFacebook等と共同開発、TIP summit 2018に動態展示~

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田純、以下 NTT)は、Telecom Infra Project(以下、TIP)(※1)での活動を通じデータセンタ間光伝送ネットワークにおいて、ハードウェアとソフトウェアの分離を可能にするオープンソースソフトウェア、Transponder Abstraction Interface(以下、TAI)をFacebook等と共に開発致しました。TAIにより、ハードウェア、ソフトウェアを個別に、最新技術の適用や継続的な性能改善を迅速に行うことができます。これらによって、NTTグループの提供するCognitive Foundation®(※2)への付加価値の向上を目指します。本成果を2018年10月16日からロンドンで行なわれるTIP summit 2018にて動態展示致します。

研究の背景

シリコンバレーに端を発した通信技術のオープン化に向けた取り組みは、ハードウェアとソフトウェアの分離を可能にすることによってネットワークオペレータの自由度を拡大するとともに、Open Compute Project(以下、OCP)(※3)やTIP等を通して新規企業参入を促し、通信機器に革新をもたらしています。2015年には、Microsoftが牽引してきたSwitch ASICの共通インタフェースである「Switch Abstraction Interface(※4)」がOCPに正式に採用され、転送分野におけるハードウェアとソフトウェアの分離が加速しています。
 光伝送分野でも、クラウドサービス事業者やテレコム事業者が多数参加しているTIPのOpen Optical Packet Transport(以下、OOPT)(※5)プロジェクトグループにおいて、主にデータセンタ間通信への適用を目指した、パケットスイッチと光伝送機能が一体となったホワイトボックスが提案されるなど、事業者の垣根や技術領域を超えた新たな試みが始まっています。

研究の成果

従来、データセンタ間の光伝送ネットワーク装置の管理制御インタフェースにはハードウェアベンダ各社が独自に定義した項目が多々含まれ、その複雑さがハードウェア・ソフトウェア分離の障壁になっていました。TAIとベンダ各社のソフトウェアライブラリを実現することによってこれらの違いや複雑さを隠蔽し、共通のソースコードで制御・管理が可能となります。ハードウェア、ソフトウェアを分離することで、個別に最適な最新技術の適用や継続的な性能改善を迅速に行い、サービスの要求の変化に対応することが容易になります。
 NTTは2017年12月に最初のインタフェース仕様・アーキテクチャをTIPに提案し、2018年2月よりグローバルに活躍するNetwork Operating System(以下、NOS)(※6)ベンダ・Original Design Manufacturing(以下、ODM)(※7)ベンダ・トランシーバベンダ等と協力してFacebookと共にTAIの取り組みを牽引してきました。現在TAIライブラリ作成にはCumulus Networks、 IP Infusion、 富士通、 Edgecore Networks、 Oclaro、 富士通オプティカルコンポーネンツ、 Acacia Communicationsが参加・活動しており、NOS各社の商用ソフトウェアに実装されています。

図1.TAIによりハードウェアの違いを隠蔽 図1.TAIによりハードウェアの違いを隠蔽

今後の展開

今回各社と共同で開発したTAIを、Switch Abstraction InterfaceやSONiC(※8)等のオープンソースソフトウェアと組み合わせてホワイトボックス上に実装し、TAIによってデータセンタ間光伝送装置の制御ソフトウェアを短期間・低コストで実装できることを実証しました。本成果をTIP summit 2018にて動態展示します。

TIP summit 2018開催概要

日時: 2018年10月16日(火)~10月17日(水)
場所: ロンドン エクセル展示センター

用語解説

※1Telecom Infra Project
Facebook等が牽引する、テレコム分野のイノベーションを加速することを目指し、2016年に発足した非営利組織。TIPメンバは、新しい技術を開発してテレコムネットワークのインフラを革新的なアプローチで構築するために参加した、オペレータ・サプライヤ・ディベロッパ・インテグレータ・スタートアップ等で構成されている。

※2Cognitive Foundation®
クラウドやNWサービスに加え、ユーザのICTリソースを含めた構築・設定および管理・運用を、一元的に実施できる仕組み。従来これらのICTリソースはサイロ化され個別に管理・運用されており、エッジコンピューティングやハイブリッドクラウドにおける高度な分散連携を実現する際の大きな障壁となっていました。コグニティブ・ファウンデーションの活用により、マルチドメイン、マルチレイヤ、マルチサービス/ベンダ環境における迅速なICTリソースの配備とICTリソース構成の最適化を実現できます。 「Cognitive Foundation」は日本電信電話株式会社の商標です。

※3Open Compute Project
Facebook等が牽引する、データセンタ分野のハードウェアやソフトウェアのオープン化を加速することを目指し、2011年に発足した非営利組織。

※4Switch Abstraction Interface
OCPで開発が進められている、データセンタネットワーク装置のハードウェアとソフトウェアの分離を容易にするためインタフェース仕様およびソフトウェア。

※5Open Optical Packet Transport
オープンなパケットトランスポートネットワークのアーキテクチャを定義することを目標としたTIPのプロジェクトグループ。

※6Network Operating System
ネットワーク装置を制御するソフトウェア。

※7Original Design Manufacturing
他企業のブランド名で販売される製品を開発・設計・生産すること。

※8SONiC(Software for Open Networking in the Cloud)
Microsoftが開発した、ネットワークスイッチの操作や管理を飛躍的に前進させるオープンソースソフトウェア。(参考:SONiCリポジトリhttp://azure.github.io/SONiC/ (別ウインドウが開きます)

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社
先端技術総合研究所 広報担当
science_coretech-pr-ml@hco.ntt.co.jp
TEL:046-240-5157

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