Deakin University、Western Sydney UniversityとDimension Data、NTT、イノベーションの加速に向けMOUを締結

Deakin University（Victoria, Australia、学長：John Stanhope）、Western Sydney University（New South Wales, Australia、学長：Peter Shergold)、Dimension Data Australia（New South Wales, Australia、CEO：Steve Nola）、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純、以下「NTT」）は、日豪共通の課題の解決に向けてコ・イノベーションを推進していくためのMemorandum of Understanding (MOU)を締結しました。4者はまず、「高齢者が健康で自立し、安全な生活を送ることのできる社会」をビジョンとして設定し、高齢者の生活、健康及び福祉の向上を目的とする革新的な解決策を創出し、それらを社会に実装するための協働を開始します。NTTが海外の研究機関とこのようにビジョンを共有したパートナーシップを締結することは初めてのことです。

パートナー締結に至る背景

高齢者への医療・福祉を重視した背景としては、両国が高齢化に伴い、高齢者ケアにおける高齢者の尊厳の保持や介護負担の軽減などの深刻な問題を抱えていることが挙げられます。日本ではさまざまな情報や知識が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、様々な課題や困難を克服する社会「Society 5.0」が未来像として提唱されており、介護を含むヘルスケアや次世代の医療についても議論がなされています。本パートナーシップにおいても「Society 5.0」を踏まえ、上記問題に対処するための技術や解決策を創造し、現実社会へのフィードバックを推進します。認知症患者とその家族や介護者とのコミュニケーションを支援するための研究開発や、高齢者や障害者の安心・安全な生活を実現するスマートホームの研究開発など、複数のテーマについて共同研究プロジェクトを立ち上げ、2019年度中に研究を開始します。得られた研究成果についてはオーストラリアでのPoCを実施し、Dimension Dataを通じてグローバル市場に展開していきます。

4社の役割

Deakin University, Western Sydney Universityは、研究開発リソース、応用研究に関する知識等のアセットの提供や研究成果の商用化を、Dimension Dataはこれまでの実ビジネスの経験に基づく社会実装に向けたビジネスパートナーとのエコシステムの構築や研究成果の商用化、社会実装の推進を、NTTは情報通信技術に基づく研究開発アセット、リソースの提供や価値創造に資するB2B2Xモデルの理念の共有を行います。