2019年7月12日
日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田純、以下NTT)は、さっぽろ連携中枢都市圏※1と圏域におけるまちづくりに取り組んでいくことを目的に、「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』」を締結いたしました。圏域の人口規模は国内の連携中枢都市圏において最大※2となります。
併せて、本協定の締結にあたり、「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』調印式」を本日実施いたしました。
主な取り組み内容
「DATA-SMART CITY SAPPORO」の利用拡大イメージ
札幌市が中心となり、地域のさまざまな分野における官民データを収集・蓄積し、地域の課題解決や市民サービス向上等に向けて利活用を推進する取り組み。
NTTは、2015年9月に「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結し、官民のデータを収集・かけ合わせることで新たな価値を創出し、商業・観光、スポーツ、交通、インフラメンテナンス、防災などの幅広い分野において、地域が抱えるさまざまな課題解決に取り組んできました。
また2019年6月には、岩見沢市、北海道大学およびNTTグループ※3にて連携協定を締結※4し、スマート農業の推進や地域の持続性確保に向けた環境形成をめざす取り組みを推進しています。
上記をはじめとする札幌圏におけるまちづくりの取り組みを一層加速させることにより、地域経済圏のさらなる活性化、市民サービスの向上等をめざし、本協定を締結するにいたりました。
※1札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町および長沼町の8市3町1村からなる連携中枢都市圏。札幌市が中心となり、2019年3月に経済、社会、文化、住民生活等において密接な関係を有する自治体にて形成。
※2約260万人。(平成27年度国勢調査より)
※3NTT・東日本電信電話株式会社・株式会社NTTドコモ
※4最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサステイナブルなスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定を締結
http://www.ntt.co.jp/news2019/1906/190628a.html
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