NTTグループ、マレーシアにてCyberview、Alloと共同でスマートシティソリューションのアジア第1号となる実地検証を開始
～総務省2019年度事業「マレーシアにおける社会課題解決のためのスマートシティモデルの構築に関する調査研究」のマレーシア・サイバージャヤ地区での実施～

東京発、2020年1月29日
　NTTグループ（日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd.、株式会社情報通信総合研究所、株式会社NTTデータ、NTTコムウェア株式会社）は、米国ラスベガス市を皮切りに展開しているスマートシティ実現に向けた取り組みについて、総務省2019年度事業「マレーシアにおける社会課題解決のためのスマートシティモデルの構築に関する調査研究」の一環として、マレーシア現地のステークホルダと連携しマレーシア・サイバージャヤ地区におけるアジア初の実地検証を2020年2月より開始します。本実地検証を通じて、NTTグループが米国で培ったスマートシティ分野における技術・ノウハウによるアジアでの社会課題解決の可能性を検証するとともに、持続可能なビジネスモデルの構築をめざします。

1．背景

安定した経済成長を続けるアジア諸国においては、交通渋滞や環境問題等、経済成長に伴う様々な社会課題が顕在化しており、ICTを活用した課題解決策に対する期待が高まっています。アジア諸国の中でもとりわけ、マハティール・ビン・モハマド首相が1981年に提唱した東方（ルックイースト）政策により、日本と友好的で互恵的な二国間関係を築いてきたマレーシアにおいても、日本企業がグローバルで培った技術やノウハウを活用し、社会課題解決や経済発展に貢献することへの期待は非常に高いと言えます。
　マレーシアの首都クアラルンプールの近郊都市サイバージャヤは、第4次マハティール政権（1990年-1995年）が提唱したマルチメディア・スーパーコリドー（MSC）の中核都市としてICT企業が多く集結しています。また、2019年には5Gの試験運用が実施されるなど、マレーシアにおけるスマートシティ構想の先行検討エリアと位置付けられております。
　NTTグループはサイバージャヤ地区に1997年にグループ会社（NTTMSC Sdn Bhd）を設立して以来、同エリアにおいて積極的に投資及び事業展開を行い、同国の技術発展に貢献し、現地のステークホルダと永年に渡る強固な関係性を構築してきました。これにより、今回、ICTを活用した社会課題解決に向けた共同実地検証の合意に至りました。

2．実地検証の概要

2018年よりNTTグループが米国ラスベガス市を皮切りに展開しているスマートシティソリューション^※の技術・ノウハウを活用した実地検証を通じて、マレーシアが抱える社会課題解決の可能性や持続可能なビジネスモデルの構築について、現地のステークホルダとともに検討することにより、ICTを用いたスマートシティによる市民の生活満足度改善や都市の持続可能性向上をめざします。

^※（報道発表）米国ラスベガス市にて提供中のスマートシティソリューションについて
https://www.ntt.co.jp/news2018/1812/181208a.html

（1）実地検証で提供するソリューションの特長

車社会であるマレーシアにおいては、道路渋滞や自動車事故、危険運転等が日常的に発生しており、顕在化している社会問題の1つであり、都市のスマートシティ化による車両情報収集とその活用が喫緊の課題となっています。
　実地検証においては、米国ラスベガス市にて2019年2月より提供中の車両監視ソリューションを現地のステークホルダのニーズにカスタマイズし、提供します。具体的には、サイバージャヤ内の交通量が最も多い交差点にカメラを設置し、交通量や車両情報分析を行うことにより、渋滞緩和・盗難車検知、さらには近隣ビジネス創造につなげることを企図します。

（2）実地検証を通じて検証するポイント

上記ソリューションでの実地検証結果をベースに、各ステークホルダとの議論を通じ、以下について検証します。

（3）実施期間・場所

（4）各社の役割

^※新規ビジネス開発や技術開発に向けテクノロジー系企業が集積する中心地

3．今後の展開

実地検証の結果を踏まえ、サイバージャヤをはじめとしたマレーシア国内各都市、さらにはASEAN諸国へのスマートシティソリューション展開を進め、ICTを活用した人々の生活満足度向上、都市の持続可能性向上、スマートな社会の実現をめざしてまいります。