1.取組の背景と目的
    日本が直面する少子高齢化などの課題に対応するため、NTTはグループ各社において地域に根差した様々な地域社会・経済活性化に取り組んできました。また、Society5.0の実現にむけ、府省庁連携によりスマートシティ官民連携プラットフォームなどの活動が推進されています。
         本プログラムは、地域・住民(生活者、自治体、企業、NPO、教育機関等)により運営されるまちづくりをめざします。そのため、地域の産官学のメンバーを募り、実事例の創出と周辺エリアとの連携や他エリアへの展開により "地域・住民の幸せ(Well-Being)の最大化"につなげていく持続的・自律的な仕組みを共創する場を提供します。サステナブルシティ(仮称)は、ICTを活用して資源の最適配分をめざすスマートシティを包摂する概念であり、地域のサステナビリティをスマート化等により後押しすることを含むものです。
     NTTグループは、パートナーのみなさまが共創する場を提供するとともに、地域の特色を活かした多様なソリューションやノウハウ等を活用し、地域がめざす"まちづくり"の構築・展開を支援します。
    
    2.本プログラムの共創価値
    <1> 知の紡ぎあい
    
        
        
            - 先進事例、ノウハウ等の知の共有(Webポータル等)
 
            - アドバイザーとの知の共有(カンファレンス等)
 
            - 出会いのダイナミズムによる知の探究・体感(見学・意見交換会等)
 
        
     
    
    <2> 持続的なビジネス共創
    
    
        
        
            - メンバー同士のマッチング(ワークショップ等)
 
            - アドバイザーの多様な経験とネットワークでのマッチング
 
            - NTTグループのアセットを活用したイノベーション支援
 
        
     
    
    <3> プレゼンス向上支援
    
        
        
            - 独自の「まちの豊かさ/地域力を可視化」
 
            - ISO等の国際規格認証取得サポート
 
        
     
    
    3.ユースケース例
    
        
            
                
                    | 効用 | 
                    分野 | 
                    ユースケース例野 | 
                
            
            
                
                    | 経済活性化 | 
                    例) 
                        1. 観光・交通 
                        2. 一次産業 
                        3. スポーツ、エンタメ 
                    4. 地域文化・伝承 | 
                    
                        人流、SNS、購買データ等によるインバウンド観光分析(札幌市)
                        農業/林業生産性向上(山梨県、山梨市)
                        「デジタルスタジアム」(Jリーグ)
                        デジタルアーカイブ/葛飾北斎富嶽三十六景(山梨県:県立博物館)
                        ICTによる祭事運営支援(木更津市)
                     | 
                
                
                    | 行政サービス向上 | 
                    例) 
                        1. 公共安全 
                        2. インフラ維持管理 
                        3. 行政業務効率化
  | 
                        
                            公共安全・交通監視(ラスベガス)
                            鳥獣害対策(木更津市)
                            道路診断ソリューション(熊本市)
                            除雪・排雪業務へのICT活用(札幌市)
                            行政業務の自動化(横浜市)
                         | 
                    
                
            
         
        
        4.スケジュール
        
        
            - プログラムスタート:2020年4月(募集開始:4月以降予定)
 
        
        
        5.パートナー
        
        
            - 地方公共団体、地元企業、企業の集合(組合等)、教育機関、ベンチャー企業 等
 
        
        
        6.アドバイザー:五十音順 敬称略(2月10日時点)
        
        
            - 秋田 喜代美(東京大学大学院 教育学研究科長・教育学部長)
 
            - 秋山 咲恵(株式会社サキコーポレーション ファウンダー)
 
            - 石井 幹子(照明デザイナー 株式会社石井幹子デザイン事務所代表取締役)
 
            - 伊東 順二(美術評論家、キュレーター、東京藝術大学 社会連携センター特任教授)
 
            - 伊藤 元重(東京大学名誉教授 学習院大学国際社会科学部教授 経済学博士)
 
            - 尾形 太陽(株式会社ookami 代表取締役)
 
            - 岸井 隆幸(日本大学 理工学部 土木工学科 特任教授)
 
            - ロバート キャンベル(国文学研究資料館長)
 
            - 隈 研吾(建築家)
 
            - 小泉 秀樹(東京大学 まちづくり研究室 教授)
 
            - 齋藤 精一(クリエイティブディレクター ライゾマティクス・アーキテクチャー 主宰)
 
            - 宍戸 常寿(東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)
 
            - 篠﨑 彰彦(九州大学大学院 経済学研究院 教授)
 
            - 高橋 利枝(早稲田大学 文学学術院 教授)
 
            - 髙橋 政代(株式会社ビジョンケア 代表取締役社長、公益社団法人 NEXT VISION 理事)
 
            - 武田 双雲(書道家)
 
            - 中田 英寿(株式会社 JAPAN CRAFT SAKE COMPANY 代表取締役)
 
            - 長谷川 眞理子(総合研究大学院大学長)
 
            - 菱川 勢一(DRAWING AND MANUAL クリエイティブディレクター、武蔵野美術大学教授)
 
            - 前野 隆司(慶応義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授)
 
            - 三村 明夫(日本商工会議所会頭)
 
            - 村井 満(公益社団法人日本プロサッカーリーグ チェアマン)
 
            - 村垣 善浩(東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 先端工学外科学分野/脳神経外科(兼任)教授)
 
            - 森川 博之(東京大学大学院教授(工学) データ駆動型社会デザイン)
 
            - 吉岡 徳仁(デザイナー)
 
        
        
        7.事務局
        日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室
        8.運営体制(予定)
        会員サポートは、NTTグループ各社の既存営業担当にて実施