ガバナンスの更なる強化に関する方針の決定について

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田純、以下　NTT）は、企業価値向上に資するガバナンスの更なる強化に向け、取締役会の運営・規模・構成の見直し、及び執行役員制度を導入する方針について決定しましたので、お知らせします。

1．取締役会の運営・規模・構成の見直し

NTTは、取締役会における戦略的議論の更なる活性化のため、取締役会の規模の適正化や意思決定事項の変更など、取締役会の運営・規模・構成を見直すこととしました。
　また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、独立社外取締役の比率を向上させます。
　取締役会は討議に相応しい規模とし、独立社外取締役の比率を3分の1以上とします。
　なお、NTTは、取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。取締役会の運営・規模・構成の見直し後も、人事・報酬委員会を引き続き設置します。

2．執行役員制度の導入

執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、コーポレート・ガバナンスをより強化するとともに、経営の機動力の向上を図ります。
　執行役員は、人事・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定し、任期は1年とします。

3．実施時期

本年6月開催予定の第35回定時株主総会の終結時から実施予定です。

4．その他

具体的な取締役、及び執行役員の人事については、決定次第お知らせします。