公衆電話ボックス設置型のWi-Fiアクセスポイントに対するバックアップ電源機能の整備について

東京都（都知事：小池百合子）と、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下「NTT」）、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上福造、以下「NTT東日本」）は、連携して東京都が提供中の公衆無線LANサービス「TOKYO FREE Wi-Fi」のうち、公衆電話ボックスに設置しているWi-Fiアクセスポイントに対し、停電時のバックアップ電源機能を整備いたします。

1．提供の背景と目的

東京都では、都の情報発信力の向上、訪日外国人の利便性向上、災害時の安否確認や情報授受の手段として、2015年から都内のWi-Fiアクセスポイントの整備を進めており、設置場所として多数の公衆電話ボックスを活用しております。
　また、NTTグループ（※1）では、2019年から公衆電話ボックスに設置されているWi-Fiアクセスポイントに対し、災害等による長時間停電時に通信手段を確保する目的としてバックアップ電源機能についての実証実験を行って参りましたが、2020年から機能提供を開始する事といたしました。
　この度東京都とNTTグループは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、訪日外国人を含む災害時の通信手段確保に向け、都内の公衆電話ボックスに設置されているWi-Fiアクセスポイントに対しバックアップ電源機能の整備を実施いたします。

2．提供内容

公衆電話ボックスに設置している「TOKYO FREE Wi-Fi」のアクセスポイント機器に対する停電時の電源バックアップ機能（約6時間を想定※2）を提供。

3．対象エリア・時期

2020年7月から順次、年度内までに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場（※3）周辺の約80箇所を含む、都内約450箇所を整備。

4．今後について

NTTグループは今後も自治体等と連携し、全国に網羅的に設置されている公衆電話ボックスの利点を活かし、停電時も利用可能なWi-Fiアクセスポイントを拡大し、災害時の通信環境確保に努めてまいります。

^※1 関連するNTTグループと各社の役割について
・NTT（全国への導入推進）
・NTT東日本（公衆電話ボックススペースの貸し出し、東日本エリアへの導入推進）
・NTTBP（自治体向けのＷｉ-Fiサービスの提供）
・テルウェル東日本（バックアップ電源機能の提供及び維持管理）

^※2バックアップ時間につきましては、気象条件（気温）等により変動する場合がございます。

^※32020年2月末時点

^※4図中の衛星写真、震度分布イメージの出展
・気象庁　観測画像の紹介（http://www.jma-net.go.jp/sat/himawari/obsimg/image_2019.html）をもとに加工
・気象庁　震度データーベース（https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/）をもとに加工