2021年3月23日
三菱商事株式会社
日本電信電話株式会社
三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と日本電信電話株式会社(以下「NTT」)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する共同出資会社「株式会社インダストリー・ワン」(以下「Industry One」)を2021年度に設立いたします*1。2019年12月に、産業DX推進に関する業務提携*2について発表いたしましたが、Industry Oneの設立はその取組みの一環となります。
Industry Oneは、日本の産業界全体のDXを促進し、持続可能かつ国際競争力のある企業成長を支える変革実行パートナーとして、DX企画からソリューションまでを一気通貫で提供します。日本の産業構造は、複雑なバリューチェーンにまたがるため、個々の企業の改革努力だけでは解決困難な課題が多いという特徴があります。これらの課題を解決すべく、Industry Oneは三菱商事及びNTTの強みである産業知見とICT技術を集約し、広くパートナー企業とも連携していきながら、DXの土台づくり(企業個社のDX加速化、デジタルを活用した企業間プロセスの最適化)からデジタルビジネスの創造までを一貫して実行支援し、価値提供してまいります。
<会社概要>
まずは、食品流通分野における食品卸の在庫最適化ソリューションの開発を進めてきております。具体的には、小売、卸、メーカーの在庫、受発注、需要予測等、企業内や企業間に散在するデータと、気象予測情報等の外部データをデジタル技術でシームレスかつセキュアに連携する基盤を株式会社NTTデータと共同開発しました。また、エムシーデジタル株式会社*3と共に開発した独自AIエンジン(特許出願中)を用いた約10,000商品を対象とした実証実験において、物流センターの在庫を平均約3割(一部カテゴリでは最大4割)削減し、トレードオフの関係にある欠品率も総じて低下させることに成功しております。
2021年度より、三菱食品株式会社(以下「三菱食品」)が運営する株式会社ローソン向け物流センターを対象に、本ソリューションの提供をめざしており、同社と共に他企業向けに順次展開する予定です。
三菱商事及びNTTは、Industry Oneと共に、ブロックチェーン等の先端技術を活用した企業間のスマートコントラクト*4についても、2021年度より実証実験を開始する予定です。在庫最適化ソリューションの提供と併せて、食品流通業界における食品ロスや人手不足等の課題を解決することで、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた食品流通産業の持続的な発展に寄与することをめざします。今後も日本の産業界全体のDXを促進するあらゆるサービスを拡充していく予定としており、提供開始が本格化する段階で順次公表する予定です。
<主要関係先コメント>
また、三菱商事は、産業DX推進に向け、積極的に外部企業とも連携し、DXサービスを共同で開発・提供していく方針であり、東芝テック株式会社、富士通株式会社、株式会社ラキールと協業を検討することに合意いたしました。各社の専門知見とDXサービスを掛け合わせることで、対面する各産業の課題解決や事業構造の変革を支援してまいります。なお、本取組みにつき、将来的にはIndustry Oneも連携を図っていく方針です。
<各社との協業内容>
*1本件の完了は、関係規制当局からの承認等を前提としており、今後必要な手続きを進めてまいります。
*2「三菱商事とNTT、「産業DX推進」に関する業務提携に合意」(2019年12月20日発表)。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2019/html/0000038992.html
https://group.ntt/jp/newsrelease/2019/12/20/191220a.html
*3エムシーデジタル株式会社:三菱商事株式会社の100%出資により設立されたテクノロジーカンパニー。
https://www.mcdigital.jp/
*4スマートコントラクト:ブロックチェーン等のデジタル技術を用い、契約の条件確認や履行までを自動的に実行するソリューション。
*5テッククーポンデリ:消費者の再来店を促進するクーポンサービス。食品小売の独自クーポン発行や消費者の嗜好に合わせたターゲティングマーケテイングが可能。また、メーカーから食品小売へ手数料を支払う事で、メーカーの希望に沿った特定商品の販促活動も可能とするソリューション。
https://www.toshibatec.co.jp/products/coupondeli.html
*6マイクロサービスアーキテクチャ:アプリケーションを独立して機能するサービスに分割したアーキテクチャの一種。サービスごとの変更が容易であるため、柔軟性や即時対応性等の優位性がある。
本件に関するお問い合わせ先
三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
03-3210-2171
日本電信電話株式会社 広報室
ntt-cnr-ml@hco.ntt.co.jp
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