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2021年3月23日

三菱商事株式会社
日本電信電話株式会社

三菱商事とNTTによるDX新会社設立について
~ 食品流通分野からサービス提供を開始、あらゆる産業へ展開 ~

三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と日本電信電話株式会社(以下「NTT」)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する共同出資会社「株式会社インダストリー・ワン」(以下「Industry One」)を2021年度に設立いたします*1。2019年12月に、産業DX推進に関する業務提携*2について発表いたしましたが、Industry Oneの設立はその取組みの一環となります。

■Industry One概要

Industry Oneは、日本の産業界全体のDXを促進し、持続可能かつ国際競争力のある企業成長を支える変革実行パートナーとして、DX企画からソリューションまでを一気通貫で提供します。日本の産業構造は、複雑なバリューチェーンにまたがるため、個々の企業の改革努力だけでは解決困難な課題が多いという特徴があります。これらの課題を解決すべく、Industry Oneは三菱商事及びNTTの強みである産業知見とICT技術を集約し、広くパートナー企業とも連携していきながら、DXの土台づくり(企業個社のDX加速化、デジタルを活用した企業間プロセスの最適化)からデジタルビジネスの創造までを一貫して実行支援し、価値提供してまいります。

<会社概要>

  1. 会社名: 株式会社インダストリー・ワン (英語表記 Industry One, Inc.)
  2. 代表者: 芹澤 亮
  3. 資本金: 9億円(株主構成 : 三菱商事51%、NTT 49%)
  4. 所在地: 東京都千代田区
  5. 主要事業:「DX企画・プロジェクト支援事業」及び「DXソリューション開発・提供事業」(企業ホームページ:https://industry-one.com/当該ページを別ウィンドウで開きます

■提携後の両社の取組み

まずは、食品流通分野における食品卸の在庫最適化ソリューションの開発を進めてきております。具体的には、小売、卸、メーカーの在庫、受発注、需要予測等、企業内や企業間に散在するデータと、気象予測情報等の外部データをデジタル技術でシームレスかつセキュアに連携する基盤を株式会社NTTデータと共同開発しました。また、エムシーデジタル株式会社*3と共に開発した独自AIエンジン(特許出願中)を用いた約10,000商品を対象とした実証実験において、物流センターの在庫を平均約3割(一部カテゴリでは最大4割)削減し、トレードオフの関係にある欠品率も総じて低下させることに成功しております。
2021年度より、三菱食品株式会社(以下「三菱食品」)が運営する株式会社ローソン向け物流センターを対象に、本ソリューションの提供をめざしており、同社と共に他企業向けに順次展開する予定です。

三菱商事及びNTTは、Industry Oneと共に、ブロックチェーン等の先端技術を活用した企業間のスマートコントラクト*4についても、2021年度より実証実験を開始する予定です。在庫最適化ソリューションの提供と併せて、食品流通業界における食品ロスや人手不足等の課題を解決することで、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた食品流通産業の持続的な発展に寄与することをめざします。今後も日本の産業界全体のDXを促進するあらゆるサービスを拡充していく予定としており、提供開始が本格化する段階で順次公表する予定です。

<主要関係先コメント>

  1. 株式会社ローソン 代表取締役社長 竹増 貞信
    当社は、「私たちは"みんなと暮らすマチ"を幸せにします。」のグループ理念の下、新しい時代の「マチのほっとステーション」を目指して事業活動を推進しております。食品流通における今回の在庫最適化の取組みは、SDGsの推進に積極的に取り組む当社の重点課題でもある、食品ロス削減や物流効率向上などの社会課題の解決に資する非常に重要な取組みと位置付けています。当社としても社会的責任を果たすべく三菱商事、三菱食品等関係各社と連携しながら取り組んでまいります。

  2. 三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透
    当社は、「中間から中核へ」という企業ミッションを掲げ、デジタルを活用して社会課題の解決に貢献する「新たな卸売業」へ転換すべく、データとデジタルの活用による業務効率化と需要創造を進めております。今回、三菱商事、NTTと共同で開発した在庫最適化ソリューションを自社で運営する物流センターで活用していくと共にオープンに他社に展開していくことで、当社の業務効率化のみならず、取引先の課題解決、業界全体の最適化、地域社会の持続的な発展に貢献していきたいと思います。

■新たなパートナーとの提携

また、三菱商事は、産業DX推進に向け、積極的に外部企業とも連携し、DXサービスを共同で開発・提供していく方針であり、東芝テック株式会社、富士通株式会社、株式会社ラキールと協業を検討することに合意いたしました。各社の専門知見とDXサービスを掛け合わせることで、対面する各産業の課題解決や事業構造の変革を支援してまいります。なお、本取組みにつき、将来的にはIndustry Oneも連携を図っていく方針です。

<各社との協業内容>

  1. 東芝テック株式会社
    同社が提供するテッククーポンデリ*5等のリテール向けソリューションを通じて、食品ロスや人手不足といった食品流通業界が抱える社会課題の解決をめざします。小売業と共に業界課題の解決に取り組んできた同社が開発した本ソリューションの提供を通じ、食品小売の営業を支援し、食品小売の許諾の下、その販売統計情報を三菱商事に提供します。三菱商事は、提供された販売統計情報を活用した需給調整ソリューションを食品メーカー向けに開発・提供する事で食品メーカーの出荷計画・生産計画の高度化に貢献してまいります。

  2. 富士通株式会社
    食品卸の発注業務の自動化に資するソリューション構築に向けた検討を行ってまいります。食品卸にて、現在は人手で行われている発注量の決定プロセスを自動化するソリューションを提供していくことで、オペレーションコストの削減や過剰在庫の削減をめざしてまいります。

  3. 株式会社ラキール
    業務アプリケーションの開発や運用に必要なツールを備えた、同社の「LaKeel DX」を活用して、上記の食品卸の在庫最適化ソリューションを開発してまいります。マイクロサービスアーキテクチャ*6を採用した本製品を通じて、多種多様なアプリケーションの構築をフレキシブル且つスピ―ディーに実現し、食品流通DXを加速化してまいります。

*1本件の完了は、関係規制当局からの承認等を前提としており、今後必要な手続きを進めてまいります。

*2「三菱商事とNTT、「産業DX推進」に関する業務提携に合意」(2019年12月20日発表)。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2019/html/0000038992.html当該ページを別ウィンドウで開きます
https://group.ntt/jp/newsrelease/2019/12/20/191220a.html当該ページを別ウィンドウで開きます

*3エムシーデジタル株式会社:三菱商事株式会社の100%出資により設立されたテクノロジーカンパニー。
https://www.mcdigital.jp/当該ページを別ウィンドウで開きます

*4スマートコントラクト:ブロックチェーン等のデジタル技術を用い、契約の条件確認や履行までを自動的に実行するソリューション。

*5テッククーポンデリ:消費者の再来店を促進するクーポンサービス。食品小売の独自クーポン発行や消費者の嗜好に合わせたターゲティングマーケテイングが可能。また、メーカーから食品小売へ手数料を支払う事で、メーカーの希望に沿った特定商品の販促活動も可能とするソリューション。
https://www.toshibatec.co.jp/products/coupondeli.html 当該ページを別ウィンドウで開きます

*6マイクロサービスアーキテクチャ:アプリケーションを独立して機能するサービスに分割したアーキテクチャの一種。サービスごとの変更が容易であるため、柔軟性や即時対応性等の優位性がある。

本件に関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
03-3210-2171

日本電信電話株式会社 広報室
ntt-cnr-ml@hco.ntt.co.jp

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