2021年3月30日
ニューサウスウェールズ州政府
NTT
【ニューサウスウェールズ発、2021年3月30日】
オーストラリア ニューサウスウェールズ州政府(以下ニューサウスウェールズ州)と 日本電信電話株式会社(以下、NTT)は本日、高度で先端的なICT技術を用いた、安全でスマートな都市の実現に向け、MOU(Memorandum of Understanding)を締結したことを発表しました。本MOUに基づき、NTTグループ(NTT、NTTアーバンソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータ、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、NTT Ltd.、NTTアノードエナジー株式会社、以下、NTTグループ)は、ニューサウスウェールズ州のスマートシティ化に取り組んでまいります。
本MOUは、デジタルトランスフォーメーションのリーダーであるNTTグループのグローバルなサービス提供力を活用し、テックセントラル※1をシドニー中心部に位置する新しいスマートシティとして強化することをめざしています。
スチュアート・エアーズ 雇用・投資・観光・西シドニー担当大臣は、本MOUによって、ニューサウスウェールズ州がアジア太平洋地域のテクノロジーハブ※2であることを再認識したとし、「都市開発、交通、サイバーセキュリティ、バーチャル空間、エネルギーや農業等の分野に重点を置き、テックセントラルを通じてテクノロジー産業を強化していきます。本MOUを通じて、将来の雇用創出を支援するとともに、テックセントラルにおけるサイバーセキュリティのスタートアップ企業や大手企業のための革新的なエコシステムを開発し、経済回復を推進する新しい産業の基盤構築をめざします。」と述べています。
NTTの澤田純代表取締役社長 社長執行役員は、「NTTグループには、世界の多くの都市や州との、スマートシティに関する協業実績があります。協業を通じて培った経験・知見を活用し、インクルーシブで、安全かつ柔軟性の高い、持続可能なコミュニティと都市を実現することが、NTTグループの目標です。ニューサウスウェールズ州とNTTグループは、安全でスマートな都市の実現に向けて、グループのスマートソリューションとICTプラットフォームを活用しオープンな共創と革新を推進します。また、スマートシティおよびスマートワールドに関する先駆的な役割を担い、リーダーシップを発揮していきます。」と述べています。
ニューサウスウェールズ州とNTTグループは、テックセントラルのスマートシティ化の推進に向けて、まずNTTグループのオーストラリアにおけるサイバーセキュリティ分野でのサービス提供力を向上させていきます。
具体的な取り組みとして、NTTグループは、シドニーにおいて、サイバーセキュリティに関する現地の専門知識の活用や中小企業のパートナーとの協業を加速することにより、研究成果や技術の商品化を推進するセンターオブエクセレンス(以下、CoE) を2021年4月に設立します。
また、NTTグループは、スタートアップのインキュベーションを支援するCyRise※3との協業を拡大し、CyRiseブートキャンププログラム※4を州全域で開始することで、サイバーセキュリティ関連のスタートアップ企業への人材誘致を支援します。
ニューサウスウェールズ州とNTTグループは、パートナー企業と共に、ローカル・グローバルの専門知識を組み合わせることにより、テックセントラルおよびCoEの成長を加速します。また、スタートアップ企業および中小企業の成長を支援することで、経済発展と雇用創出をめざします。
山上信吾駐オーストラリア日本国特命全権大使は、「ニューサウスウェールズ州政府とNTTとの間の非常に重要なパートナーシップを歓迎します。本覚書の締結は、重要な開発分野であるデジタル技術を活用したスマートシティ分野における日本と豪州の協力関係を発展させるものです。今後も、西シドニーを始めとする豪州内各地において、日本企業の更なる投資が行われることを期待しています。」と述べています。
紀谷昌彦在シドニー総領事は、「日本を代表するICT企業であるNTTと、豪州経済を牽引するニューサウスウェールズ州の政府が協力覚書を結んだことを非常に喜ばしく思います。日豪が「デジタル」と「グリーン」で共に成長する上で、日本のDX・イノベーションの知見とニューサウスウェールズ州の機会及び人材が交わる意義は大きく、世界のモデルとなるスマートな街づくりが実現することを期待しています。」と述べています。
こうした取り組みを通じて、ニューサウスウェールズ州とNTTグループは、 スマートな社会環境および経済発展を実現していきます。
※1テックセントラル:シドニー市内中心部から約1.5 km離れたシドニー中南部に位置し、グローバルに通用するオーストラリア最大のテクノロジーハブとすることを目的としてニューサウスウェールズ州が定めたエリア。スタートアップ企業の誘致や雇用の創出を推進。(https://www.global.nsw.gov.au/tech-central)
※2テクノロジーハブ:スタートアップ企業を始めとするテクノロジー関連の企業や団体、研究機関が集い、オープンイノベーションによる技術研究開発の成長促進とエコシステムの形成、新たなビジネスの創出による経済発展と雇用創出をめざす場所。
※3CyRise:メルボルンに拠点を置くサイバーセキュリティベンチャーアクセラレータで、NTT Ltd.(旧Dimension Data)とDeakin大学との出資により2017年に設立されたスタートアップのインキュベーションを支援する企業。(https://www.cyrise.co/)
※4CyRiseブートキャンプ:CyRiseが主催し、サイバーセキュリティのスタートアップ企業や創業者を募って実施する、スタートアップのインキュベーションを支援するためのプログラム。
■本件に関するお問合せ
日本電信電話株式会社
広報室
E-mail: ntt-cnr-ml@hco.ntt.co.jp
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