東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるNTTの貢献
～通信サービス with サイバーセキュリティの観点から～

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田　純、以下「NTT」）は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)において、ゴールドパートナーとして、通信サービスの提供、通信サービスにおけるネットワークセキュリティや様々なサイバーセキュリティ対応を実施しました。
　その結果、オリンピックやパラリンピックの大会運営・競技運営に影響を与えるようなインシデントは発生せず、NTTとして大会の安定運営に貢献しました。

1．大会の安定運営に必要な通信サービス提供について

NTTは、競技会場と国際放送センター(東京ビッグサイト)を結ぶ、テレビ放送用国際映像等の放送信号の送受信を行うための放送ネットワークや、競技運営に必要な様々なシステム、メディアへの競技結果を配信するシステムのためのデータネットワークサービス、43の競技会場・IBC・メインプレスセンター・選手村等の会場内LANを構築し、関係者向け映像配信、固定電話等の様々な、大会運営に不可欠な通信サービスを提供しました。
　また、2020年に商用サービスの提供が開始された5Gについて、全ての競技会場でエリア化し、アスリートや大会関係者へ携帯電話サービスを提供しました。

参考：通信サービス運用等に関わったNTT社員数

①大会期間中会場で従事した社員：約650人
②テクノロジーオペレーションセンタで従事した社員：約350人
③セキュリティーオペレーションセンタで従事した社員：約90人
④大会に関係したNTT関係者（協力会社含む）：総勢約1万人（①-③を含む）

2．通信サービスにおけるネットワークセキュリティやサイバーセキュリティ対応の成果について

東京2020大会におけるサイバーセキュリティについては、過去大会以上に脅威にさらされるともみなされていた中、NTTは大会期間中、通信サービスにおけるネットワークセキュリティや、様々なサイバーセキュリティ対応を実施しました。大会期間中、約4.5億回に及ぶ様々なセキュリティイベントを観測しましたが、全て適切に対処・ブロックし、大会運営・競技運営に影響のあるセキュリティインシデントを発生させませんでした。
　セキュリティインシデントを発生させなかった成功要因は以下の4つのTにあると考えます。

T1:: Threat Intelligence & Monitoring ～脅威情報とモニタリング～
過去の国際大規模イベントからの学び（マルウェア攻撃、運営情報の窃取、APT攻撃）を活かし、東京2020大会のネットワークシステムそのもの、そして一般的な外部情報などからの、脅威情報に関する収集およびモニタリングを強化するなどして、「危機管理」を強化してまいりました。
T2:: Total Security Solution ～総合的セキュリティソリューション～
東京2020大会のICT環境の複雑さに対応し、NTTグループの総合的セキュリティソリューションを活用しながら、ホワイトリスト（可能な通信プロトコルのみを列挙）形式を採用することなどにより、「サイバー衛生（Cyber Hygiene)環境」を維持してまいりました。
T3:: Talent, Mind & Formation　～人材、心持、フォーメーション～
研修プログラムや、疑似攻撃による繰り返しの検証などを通じ、2020大会のICT環境の複雑さに対応し、かつ、予防保全意識を持った、チーム・メンバーの育成・定着を行ってまいりました。
T4:: Team 2020 ～ステイクホルダーマネジメント～
ICTサービス事業者や重要インフラストラクチャ―関連機関、国際オリンピック委員会および東京2020組織委員会をはじめとした公的機関とのコラボレーションを通じ、Team2020ともいえるタイムリーかつ緊密な情報連携を行ってまいりました。