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2021年11月10日

日本電信電話株式会社

「NTTグループサステナビリティ憲章」の制定について
~持続可能な社会に向けて~

日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、これまでのCSR憲章を再構築し、新たに 「NTTグループサステナビリティ憲章」を制定しました。
 本憲章に基づき、当社グループは、高い倫理観と最先端の技術・イノベーションを可能とするIOWN構想の推進をはじめ、「企業としての成長」と「社会課題の解決」を図り持続可能な社会を実現するための各種取り組みを推進します。

1.背景 

現代の社会では、グローバルとローカル、環境や疫病等と経済、人権問題にみられる権利と義務、デジタル化の光と影など、現在だけでなく未来にも存在するような二元論では捉えられない相反する事象が同時に存在しています。また、ひとつの事実が見る主体によって異なる現実や意味を持ち得る中で、情報化の進展に伴い、多様な価値観が溢れています。
 こうした中、背反する概念・事象を包摂し、多様な価値観を認め合うパラコンシステントな社会を実現していくことが、持続可能な社会に繋がると考えています。

2.持続可能な社会に向けて

NTTグループは、こうした社会の実現に向けて、人、モノ、テクノロジーを含めたあらゆる存在との繋がりの中で支えられる「Self as We(「われわれ」としての「わたし」)」(※1)という考え方を基本に据え、利他的共存(自らの幸せと他の幸せの共存)のもと「Well-being の最大化」をめざします。また、「われわれ」を倫理の糸(守り行うべき道)で結びつけ大きな環世界(※2)にしていくことで、「文化(集団・社会~国)」の共栄が図られると考えています。また、「自然(地球)」は利他的存在であり、「われわれ」はその一部であるため、「自然(地球)との共生」を図る必要があると考えます。
 こうした考えの下、NTTグループは、高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の実現をはじめ、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現する「NTTグループサステナビリティ憲章」を新構築し、グローバルに制定します。

3.取り組みの概要

NTTが考える持続可能な社会における3つのテーマを設定します。これらに基づき、9つのチャレンジと30のアクティビティに取り組んでまいります。

3つのテーマ 9つのチャレンジ 30のアクティビティ
「自然(地球)」
との共生
社会が脱炭素化している未来へ ① 省エネルギーの推進
② IOWN導入による消費電力の削減
③ 再生可能エネルギーの開発と利用拡大
④ カーボンニュートラルに貢献する新サービスの提供
⑤ 革新的な環境エネルギー技術の創出
資源が循環している未来へ ⑥ 通信設備・携帯端末等のリユース・リサイクルの推進
⑦ プラスチックの利用削減、循環利用の推進
⑧ 有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底
⑨ 水資源の適切な管理
人と自然が寄り添う未来へ ⑩ 環境アセスメントの徹底
⑪ 生態系保全に向けた貢献
「文化(集団・社会~国)」の共栄 倫理規範の確立と共有 ⑫ 自らの倫理規範の確立と遵守徹底
⑬ コンダクトリスクへの適切な対応
⑭ コーポレートガバナンス・コンプライアンスの強化徹底
⑮ ビジネスパートナーとの高い倫理観の共有
デジタルの力で新たな未来を ⑯ B2B2Xモデルの推進
⑰ 知的財産の保護と尊重
⑱ 地方社会・経済の活性化への貢献
安心安全でレジリエントな社会へ ⑲ サービスの安定性と信頼性の確保
⑳ 情報セキュリティ・個人情報保護の強化
㉑ リモートワークを基本とする分散型社会の推進
「Well-being(幸せ)」の最大化 人権尊重 ㉒ NTTグループ人権方針の遵守
㉓ 社会全体への人権尊重の働きかけ
Diversity&Inclusion ㉔ 多様な人材の採用・育成・教育及び女性活躍の推進
㉕ LGBTQへの理解醸成、障がい者活躍の推進
㉖ 仕事と育児・介護の両立支援
新しい働き方・職場づくり ㉗ リモートワークの推進
㉘ 人身事故ゼロ及び社員の健康の保持、増進
㉙ 自律的な能力開発の支援
㉚ 紙使用の原則廃止

4.重要課題選定プロセス

NTTとして取り組むべき重要課題をグローバル規模で議論・選択し、特定します。「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で優先度を評価し、グローバルな観点で第三者の意見も取り入れ、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会で承認します。

5.マネジメントシステム 

取締役会のもとに代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、 サステナビリティに関する基本戦略、活動の実施状況、情報開示について議論し、取り組みを推進します。また ①カーボンニュートラル ②B2B2X収益額 ③女性の新任管理者登用率を従来の財務指標に加えて役員報酬に反映します。

6.ステークホルダーエンゲージメント

NTTグループは社員とステークホルダーの双方に対するエンゲージメントを実施します。

7.関連資料等

※1「Self as We(「われわれ」としての「わたし」)」とは
「わたし」は「われわれ(人・モノ・テクノロジーを含めたあらゆる存在)」の中で多様な人・モノ・テクノロジーというつながりの中で支えられているもの

※2環世界とは
「われわれ」を倫理の糸で結びつけ文化・社会を形成する世界を1つの単位とし、そのつながりが多ければ多いほど、文化・社会は安定するという考え方

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

日本電信電話株式会社
広報室
ntt-pr@ntt.com

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