安全でスマートな街づくりに向けて、
シドニー工科大学とNTTグループが提携

2021年11月30日　ニューサウスウェールズ発―シドニー工科大学（以下、UTS）とNTTグループ（日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTドコモ、NTT Ltd.、NTTテクノクロス株式会社、NTT Research, Inc.）は、ニューサウスウェールズ州における安全でスマートな街づくりに向けて、提携いたしました。本提携を通じて、UTSとNTTグループは、ニューサウスウェールズ州の経済成長の促進と、現地の雇用と人材の育成、テクノロジーのグローバル展開を支援していきます。

UTSが持つ世界的に有名な研究施設と、NTTグループがグローバルに展開しているDX（デジタルトランスフォーメーション）開発能力を活用し、以下の分野における協業を推進します。

UTSは、通信技術（5G/6G）、量子コンピューティングソフトウェア、ロボット工学、サイバーセキュリティ、データサイエンス、AIの分野における世界有数の技術系大学です。UTSは、その学術的専門知識を活用し、NTTグループとの共創イノベーションの機会創出をめざしています。

シドニー工科大学のAndrew Parfitt学長は、「UTSとNTTグループの専門知識と経験が組み合わさることで、進化する都市のニーズを満たす革新的技術がニューサウスウェールズ州にもたらされることを期待しています。シドニーの技術特区は、本提携にとって、新しいテクノロジーの発展と活用、そして地域社会へ統合していくための絶好の場所です。」と述べています。

NTTグループは、インクルーシブで、安全かつ柔軟性の高い、持続可能なコミュニティと都市を実現することを目標に、世界中の多くの先進的な大学や都市、州との、スマートなイノベーションのための協業を推進しています。UTSとの提携を通じて、NTTグループは、通信やサイバーセキュリティ、IoT、AI、バーチャル技術、デジタルトランスフォーメーションにおける最先端技術を用いて、安全でスマートな街づくりの実現を推進していきます。

協業の第一弾として、UTSとNTTグループは、NTTグループのABE（Attribute Based Encryption、属性ベース暗号）技術を活用した暗号化情報共有プラットフォームの実証と、UTSの技術開発部門であるRapidoと共同で、UTS内のシステムへの適用を行います。 本取り組みを通じて、UTSとNTTグループは、シドニーにおけるサイバーセキュリティ分野の協業を加速し、新たなR&D技術の市場開拓を推進します。

シドニー工科大学エンジニアリング＆IT学部長のIan Burnett教授は「NTTグループとUTSのパートナーシップは、シドニーCBD（Central Business District）における協業の可能性を示しています。本協業は、NTTグループとUTSだけではなく、ニューサウスウェールズ州にとってもサイバーセキュリティや5Gなどの重要な分野で大きなチャンスとなります。」と述べています。

NTTの島田明代表取締役副社長 副社長執行役員は、「UTSとNTTグループが新たな提携を開始できることを喜ばしく思います。NTTグループは、UTSとの提携を通じて、NTTグループの先端技術とスマートソリューションを活用し、ニューサウスウェールズ州における安全でスマートな街づくりの実現に向け、オープンな共創と革新を推進していきます。」と述べています。

UTSとNTTグループは、本協業を拡大し、5Gビジネスとユースケースを創出するための5G DXスクエアの設立や、URV技術と組み合わせたスポーツアナリティクス分野でのイノベーションを推進します。また、将来的にデジタルツインやサイバーセキュリティ、量子コンピューティングの分野に協業を広げ、ニューサウスウェールズ州における将来のデジタルプロフェッショナルの教育とトレーニングを支援します。

紀谷昌彦在シドニー総領事は、「本提携は、NTTグループとUTSにとって、テックセントラルでの共創イノベーションと開発を開始するための重要なステップです。NTTグループとUTSが、先端技術、R&D技術を用いた開発において重要な役割を果たし、ニューサウスウェールズ州での産学間のスタートアップエコシステムを育成することを期待しています。今回の提携は、サイバーセキュリティや5Gネットワークの技術開発をさらに進め、ニューサウスウェールズ州のIoT開発に貢献するためのマイルストーンとなります。」と述べています。

また、UTSとNTTグループは、サステナビリティや脱炭素をはじめとする革新的技術の創出を支援することで、ニューサウスウェールズ州の社会環境と経済価値を発展させ、現地の雇用と人材の育成、テクノロジーのグローバル展開による経済成長を促進していきます。