2022年2月16日
日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)は、「調達基本方針」の見直しと、各種ガイドラインの再構築を行い、新たに「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を制定しました。
NTTグループが関わるあらゆる事業活動において、高い倫理観のもと、人権保護や地球環境保全などを始めとした安全・安心なサプライチェーンを構築・維持する責任を自ら果たすとともに、サプライヤの皆さまにも責任ある企業行動を要請します。
NTTグループでは「NTTグループサステナビリティ憲章」および「NTTグループ人権方針」を制定し、「企業としての成長」と「社会課題の解決」を図り、持続可能な社会を実現するための人権問題をはじめとした各種取り組みを推進しています。一方で、NTTグループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンのグローバル化と複雑化が一層進展しているなか、人権、環境、セキュリティ、災害・パンデミックなどの世界的規模な問題への適切な対応が重要な課題となっています。
サプライチェーンにおけるさまざまな課題に対し、NTTグループはサプライチェーンを構成するすべてのサプライヤの皆さまと相互理解を深めて信頼関係を築き、皆さまとともに高い倫理観のもと、人権保護や地球環境保全などを始めとした安全・安心なサプライチェーンの構築・維持に努力し続けることで、持続可能な社会の実現に主体的・積極的に貢献していきたいと考えています。
このために、以下の「NTTグループ調達基本方針」 に基づいた調達を実施します。
人権、環境、セキュリティ、災害・パンデミックなどの問題をふまえ、サプライチェーンのあるべき・めざすべき姿を考慮し、NTTグループがサプライヤの皆さまに遵守を求める内容の見直しを行いました。今回、その内容を記載した文書として、従来の「NTTサプライチェーンCSR推進ガイドライン」等の内容を見直した上で再構築し、「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を新たに制定しました。あわせて、従来の「NTTグループグリーン調達ガイドライン」は「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」における環境に関する内容を補うものとして「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」の内容を統合した上で「NTTグループグリーン調達基準」に名称変更・改定をしました。これらの文書は、海外を含むNTTグループ会社に適用します。
サプライヤの皆さまには、これらガイドライン等の内容についてご理解いただき、NTTグループとの取引を実施いただくよう、依頼していきます。
NTTグループは、制改定した調達基本方針やガイドライン等について、サプライチェーンを構成する各サプライヤの皆さまに遵守いただくために、サプライヤエンゲージメント活動を行っていきます。
この活動を継続していくことにより、NTTグループは、サプライヤの皆さまとともに、トラステッドなサプライチェーンの構築・維持による社会的課題の解決を主体的・積極的に推進し、サプライヤの皆さまのご理解とご協力を得ながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
NTTグループは、2022年4月より順次、これらガイドライン等の遵守を盛り込んだ物品/役務サービス等の調達契約としていく予定です。
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日本電信電話株式会社
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