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2023年6月12日

日本電信電話株式会社

「第10回NTTグループサステナビリティカンファレンス」表彰式の開催について
~Innovating a Sustainable Future for People and Planetに向けて~

日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」※1に基づき、新たな価値創造と地球のサステナビリティのために持続可能な社会の実現をめざしています。その一環として、国内外のNTTグループ各社が取り組む持続可能な社会に貢献する施策を紹介・共有し、NTTグループのサステナビリティ経営に対する意識の向上を図ることを目的とした「第10 回NTTグループ サステナビリティカンファレンス」を実施し、その表彰式を開催します。
 海外13か国を含むグループ各社からの応募(過去最多計113件)のうち、計12件が受賞し、最優秀賞に選ばれた国内外6件については、よりビジネス性・新規性を担ったサステナビリティ施策として評価されました。本カンファレンスを通じ、NTTは「Innovating a Sustainable Future for People and Planet」の実現に向けた取り組みを推進していきます。

第10 回NTTグループ サステナビリティカンファレンス

1.第10回NTTグループサステナビリティカンファレンス表彰式概要

日時:2023年6月12日(月)
対象:NTTグループ各社(国内:6社、海外:6社)
内容:受賞施策の発表・表彰等
   全113施策から最優秀賞最優秀賞に選ばれた6施策を表彰

2.最優秀賞施策内容について

国内外のNTTグループ会社における最優秀施策は、新しいアイデアで人々の豊かな暮らしに寄与すると共に、持続可能なグローバル社会の実現に貢献しています。また、地域に密着しながら、自らの事業として社会課題を解決する要素が強く、ビジネスとサステナビリティの両立にチャレンジする取り組みとなっています。

<グローバル部門>

(1)NTT DATA Business Solutions(ドイツ)
ドローンを活用した医療用品サプライチェーンの構築 ~人命救助と雇用創出を実現するマラウイでの挑戦~

NTT DATA Business Solutionsは、Wingcopter社の高性能なドローンを活用し、マラウイ(アフリカ東部)で医療サプライチェーンの課題を解決しています。100種類以上の医療用品の現地への調達を可能としました。これまでマラウイでは、道路インフラの未整備・頻繁な洪水等により医療用品の配送センターから診療所等への医療品輸送に丸1日かかっていましたが、「SAP S/4 HANAクラウド」により堅牢かつ拡張性のあるプラットフォーム備えた高性能ドローンを活用することで、100種類以上医療品をわずか20分で現地調達する仕組みを実現しました。さらに、現地の若者をWingcopterドローンパイロッ トに育成することで雇用機会も創出しており、「命を救う」「生活の質を向上させる」という2つの側面で社会課題の解決に貢献しています。今後も、Wingcopterにより空に新たな物流ハイウェイを創ることで、マラウイのように従来の交通インフラでは解決できなかった社会課題を解決し、持続可能な社会に貢献していきます。

図1. ドローン(Wingcopter)による医療品調達 図1. ドローン(Wingcopter)による医療品調達

取り組み概要動画URL:https://youtu.be/0kjsEOaBLPc当該ページを別ウィンドウで開きます

(2) NTT Nihilent(インド), NTT Innovation Laboratory Israel(イスラエル)
最適在庫予測モデルによる過不足のない医薬調達システムの実現
~未使用医薬品の廃棄抑制を通じた人と環境を守る管理ソリューションの構築~

使用期限に達した医薬品の廃棄は、医薬品が無駄になるだけでなく、重大な環境問題を起こすリスクがあり、適切に医薬品を管理・使用していくことが重要な課題となっています。NTT Nihilent, NTT Lab Israelはシュナイダー小児病院、薬局サービス等と連携し、NTTが独自で開発した「購入数量」と「廃棄数量」 から 「一定期間における医薬品の利用状況」 を導くアルゴリズムを提供しました。これにより、医薬品最適在庫予測を可能とし、使用期限に達した医薬品の廃棄による環境汚染および旧在庫損失(年間最大38,354米ドル相当の節約が可能)の削減できるシステムを実現しました。今後、本取り組みの本格的なサービス運用をめざし、さらには病院全体、近隣の病院、さらにはイスラエル内外の医療システム全体への活用をめざします。

図2. 独自のアルゴリズムによって医薬品の最適な在庫を計算する予測モデル 図2. 独自のアルゴリズムによって医薬品の最適な在庫を計算する予測モデル

取り組み概要動画URL:https://youtu.be/xb2YZagBXkk当該ページを別ウィンドウで開きます

(3) NTT Ltd(ベルギー)
AIによるリサイクルパーク利便性(UX)の向上
~コンテナ充填率リアルタイム検出を通じたスマートサイクルソリューションの実現~

NTT Ltd(ベルギー)では、シスコと共同で開発したカメラとNTTのコンテナ検出・監視AI技術等を組み合わせることで、コンテナ中のリサイクル容器回収の最適化を実現しました。カメラに具備されたAIがリアルタイムでごみの量を読み取り、過去データと合わせ分析することにより、コンテナを交換する最適なタイミングを予測することを可能としました。回収コンテナが満杯である事象を解消することを通じ、街の人々のストレス軽減に寄与するとともに、不法投棄の減少にも貢献しました。さらに、回収トラックの燃料費とCO2排出量を最小限に抑えることにも実現しました本ソリューションは、既に食品業界をはじめとする様々な業種にて関心を集めており、今後、他のエリアや産業にも適用し、資源配分の改善、運用効率の向上、環境負荷の削減等に貢献することをめざします。

図3. 監視AI技術によるコンテナ回収適正化 図3. 監視AI技術によるコンテナ回収適正化

取り組み概要動画URL:https://youtu.be/d5-wmpi8oeE当該ページを別ウィンドウで開きます

<国内部門>

(4) NTT東日本-南関東
漁業DXと鮮度可視化によるサステナブルな漁業支援の実現
~地域密着型漁業DXによるISUMIモデルの展開~

NTT東日本‐南関東は、千葉県いすみ市において、1)産官学民金 の連携スキーム、2)地域課題・社会課題の顕在化スキーム、3)ICTを活用し課題解決に取り組む『地域商社』の人材育成スキーム を組み合わせた「ISUMIモデル」※2を構築し、その中のひとつの取り組みとして、魚価価値向上と漁業担い手確保両面の実現に貢献しています。具体的には、水温・水量統一コンテナ使用による氷使用量の削減、水温・塩分濃度センサーによる鮮度向上・入札時間前倒し、フォークリフト計量による軽量作業削減、販売管理システムによる集計業務削減等を導入することで、魚価価値向上や漁業業務DX化に向けた支援をしています。また、北海道大学で開発された食用動物の鮮度と食べ頃の可視化装置『MIRASAL(見らさる)』※3を活用し、NTT東日本による技術を活用することで鮮度の可視化をすることで、ロス削減と、収益性の高い加工・販売を実現可能なしくみを構築しています(粗利率10%程度を実現する事が出来るという試算)。今後は、「ISUMIモデル」が社会実装・全国展開されることで全国の地域課題社会課題解決へより一層貢献できることをめざします。

図4. IoTを活用した漁業業務DX 図4. IoTを活用した漁業業務DX

取り組み概要動画URL:https://youtu.be/9IAa10KXA5Q当該ページを別ウィンドウで開きます

(5) NTT西日本・地域創生Coデザイン研究所
森林・林業DXによるカーボンニュートラル社会の実現
~資源循環型社会の実現~

日本は国土面積の3分の2を森林が占め、約6割が10ha未満の民有林で、その約半分は伐採適齢期を迎えています。昨今の担い手不足やウッドショック※4等の木材供給の安全保障の問題により、「伐る、使う、植える、育てる」という森林の健全なライフサイクルが循環しない負のスパイラルに陥っています。NTT西日本では、森林・林業DXの取組みとして人工衛星・ドローンによる計測、AI解析により、木の本数や種類・高さ等の森林情報を収集、森林の資産価値・CO2吸収量を算出・データ化しスマホやタブレットで見ることができる「森林クラウド」アプリを提供。これにより森林調査の稼働を従来の30分の1に省力化し、クラウド活用による木材需給マッチングにより、一般の木材市場より2%高い価格での取引が成立(実証結果)するほか、森林の新たな付加価値としてのカーボンクレジット収益を「豊かな森づくり」に還元させることで地域と企業のカーボンニュートラに貢献します(約3億円相当のクレジット創出見込み※5)。今後、森林・林業DXを国内外に展開することで、「ひと・資金・技術」が地域に還流する資源循環型社会をめざします。

図5. 森林クライド活用による新たなDXモデル 図5. 森林クライド活用による新たなDXモデル

取り組み概要動画URL:https://youtu.be/1gj3n0lF9p0当該ページを別ウィンドウで開きます

(6) NTTデータ
エネルギー自給自足の新たな形
~オンサイトPPA※6を活用した" 官民一体 × 地産地消 "のGreen BPOセンタ~

NTTデータは、沖縄県内最大のIT企業集積エリア"沖縄IT津梁パーク"において、NTTデータグループが沖縄県から許可を受けて利用する企業集積施設2号棟・7号棟のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。本取り組みにより、他地域からの電力融通が難しい沖縄の地理的制約を乗り越え、官民一体で地産地消のGreen BPOセンタを構築し、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会の実現に貢献しました。2棟で使用する全電力は、再生可能エネルギーの追加性が高いオンサイトPPAを3割、沖縄県内の建築廃材を活用した木質バイオマス混焼発電や風力発電等の沖縄県産の資源のみを活用した非化石証書のグリーン電力(うちな~CO2 フリーメニュー)を7割活用しました。 施策の実現にあたっては、建築・電気・環境等の国家資格を保有する総勢170名超の技術者集団であるファシリティマネジメント事業部が取り組み全体をリードしました。ファシリティマネジメント事業部は" IT × Facility × Green "をコンセプトにITシステムや業務と連携しながら建物の計画・設計・構築・運用まで一気通貫で対応できる強みを活かし、大胆なエネルギー調達やGHG(温室効果ガス)削減を実現しました。今回の取り組みは、気候変動/Carbon Neutrality にフォーカスした" エネルギーの創出 "にこだわることで、再生可能エネルギー導入を促進させる取り組みです。今後も、「Realizing a Sustainable Future」というスローガンのもと、お客さまの成長と提供価値に繋げていくグリーンイノベーションに取り組んでいきます。

図6:沖縄由来の資源活用(うちな~CO<sub>2</sub> フリーメニュー) 図6:沖縄由来の資源活用(うちな~CO2 フリーメニュー)

取り組み概要動画:https://youtu.be/e2PTgvVNHFE当該ページを別ウィンドウで開きます

3.今後の取り組みについて

持続可能な社会の実現のため、NTTの高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づく IOWN 構想の推進により、自らの幸せと他の幸せを一緒に叶える「Self as We」の考えのもとパラコンシステント※6な社会の実現をめざします、また、社会的課題の解決に取り組みを通じ、「企業としての成長」と「社会課題の解決」を図ると共に、「Innovating a Sustainable Future for People and Planet」の実現に向け取り組みを推進していきます。

※1NTTグループ中期経営戦略 『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』
https://group.ntt/jp/ir/mgt/managementstrategy/

※2いすみ市の地域活性化に向けた官民連携について
https://www.ntt-east.co.jp/chiba/news/detail/20190527.html当該ページを別ウィンドウで開きます

※3北海道大学 『MIRASAL(見らさる)』https://seeds.mcip.hokudai.ac.jp/jp/view/388/当該ページを別ウィンドウで開きます

※4住宅建設等の木材需給が逼迫し、価格高騰、納期遅延等が発生

※5対象森林:約180ha、16年間のプロジェクト

※6Power Purchase Agreementの略。施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。今回の取り組みでは沖縄新エネ開発が提供するPV-TPOサービスを活用。

※7NTTが考える持続可能な社会~Self as We~ https://group.ntt/jp/csr/selfaswe/

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

日本電信電話株式会社
広報室
ntt-pr@ntt.com

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