2024年4月 8日
株式会社読売新聞グループ本社
日本電信電話株式会社
読売新聞とNTTが生成AIのあり方に関する共同提言を発表
読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）と日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、生成AIのガバナンスのあるべき姿についての共同検討を2023年の秋に開始し、現時点での提言として以下の通り「生成AIのあり方に関する共同提言」を本日発表します。
共同提言の概要
【生成AIに関する基本的な現状認識】
生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えており、その活用により労働生産性の向上が期待される。一方で、現状は結果に対する正確さを担保しきれず、その無制限な利用は人間・社会にとって様々な課題をもたらす側面もある。人間は生成AIの規律と活用を両立する方策を、技術・制度双方の観点から実現する必要がある。
【主要論点】
■論点1：「AI×AE（アテンション・エコノミー）の暴走」への対峙
■論点2：自由と尊厳を守るための言論空間の確保に向けた法規制と対処する技術の導入
■論点3：法整備を含めた実効的な統治（ガバナンス）の確立
【今後の見通し】
- 生成AIは今後イノベーション（社会的普及に伴う変革）の段階に入る。
- 健全な言論空間の確保に向けた対策は直ちに講じる必要がある。特に選挙、安全保障に係る領域については強い制限が必要である。
- 著作権法の、時代に合わせた適正化の検討を、生成AI自体の活用と両立する形で、制度と技術の両面で進めることが必要である。
- ①メディアや産業界が中心となった規律と共同規制の導入、②実効性のある技術の確立と普及、③法改正への取組、といった段階を踏むことが必要となる。
- その際、個人の自律的な自由と尊厳を守ることを最重要の価値として特定し、コミュニティの価値といった視点からの批判的検証も踏まえつつ、検討を進める。
- 読売新聞とNTTは引き続き検討と提言を行っていく。
共同提言全文は、下記リンク先よりダウンロードしてご覧いただけます。
株式会社読売新聞グループ本社：
https://info.yomiuri.co.jp/news/yomi_NTTproposalonAI_jp.pdf（日本語版）
https://info.yomiuri.co.jp/news/yomi_NTTproposalonAI_en.pdf（英語版）
日本電信電話株式会社：
https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/04/08/pdf/240408aa.pdf
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社読売新聞グループ本社
広報部
tkouhou＠yomiuri.com
日本電信電話株式会社
広報部門
ntt-pr@ntt.com
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